薬物の濫用防止に関する条例
別名：薬物の濫用の防止に関する条例、薬物濫用の防止に関する条例、薬物乱用防止に関する条例、薬物乱用防止条例、危険ドラッグ規制条例
いわゆる危険ドラッグ（脱法ハーブ）のみだりな使用を防止することを目的として、地方自治体が独自に定めた条例の通称。東京都およびいくつかの府・県が実施している。
薬物の乱用防止に関する条例は、どの自治体の条例においても、特定の薬物を「知事指定薬物」として指定した上で、その知事指定薬物の製造・販売、使用、および使用を促す各種行為を禁じている。違反者には製造中止等の命令が下される。命令に従わなかった者には懲役もしくは罰金の刑が科される。
薬物の乱用防止に関する条例は東京都が2005年に全国に先駆けて導入した。2014年頃には脱法ハーブとその危険性は広く認知されるようになり、大阪府や愛知県をはじめとする複数の地方自治体が薬物の乱用防止に関する条例を制定・公布している。2015年1月までに全国およそ3分の1の都府県が同種の条例をすでに導入している。
国（厚生労働省）も省令を頻繁に更新して指定薬物を追加、規制に取り組んでいる。
関連サイト：
東京都薬物の濫用防止に関する条例 - 東京都
薬物乱用防止に関する情報 - 厚生労働省
薬物乱用防止条例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/15 07:08 UTC 版)
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薬物乱用防止条例（やくぶつらんようぼうしじょうれい）とは地方自治体の条例。脱法ドラッグ防止条例とも呼ばれる。
概要
地方自治体が薬物乱用防止に関する施策の推進することを規定している。この条例の大きな特徴は従来の中央政府の薬物関連法では取り締まれなかった脱法ドラッグについて取り締まる規定が存在することである。
地方自治体で科学的根拠に基づいて独自に知事指定薬物を指定し、知事指定薬物については学術研究、試験調査などの正当な目的で行う場合を除き、製造、栽培、販売、授与、広告、使用、使用目的の所持、多数の人が集まって使用することを知っての場所の提供やあっせんを禁止している。
薬事監視員が、知事指定薬物を製造、販売する場所などに立ち入って調査を行うことができ、禁止行為に違反した者に対して製造や販売等の中止等の警告を行うことができる。警告に従わない場合は命令を下すことができる。
行政命令に従わない場合は刑事罰が科せられる。立ち入り調査の拒否も罰金対象である。
東京都で初めて2005年3月に制定され、同年4月に施行し、同年6月から罰則条項も施行された。
2013年4月に制定された和歌山県の条例では販売者と購入者に対して吸引しないという誓約書を義務付ける規定が盛り込まれている[1]。
鳥取県は改正条例で、たばこや酒類等以外で「麻薬や覚せい剤と同じように興奮や幻覚、陶酔などの作用があり、健康被害を及ぼす恐れ」又は「人が摂取、吸引する恐れ」があり、実際は使用者が救急搬送されるなど摂取と健康被害の因果関係が確認された薬物について、成分が特定されなくても危険薬物として包括的に規制する全国初の規制が2014年10月に成立・制定された[2]。
都府県の条例
| 都府県 | 条例名 |
|---|---|
| 東京都 | 東京都薬物の濫用防止に関する条例 |
| 石川県 | 石川県薬物の濫用の防止に関する条例 |
| 岐阜県 | 岐阜県薬物の濫用の防止に関する条例 |
| 愛知県 | 薬物の濫用の防止に関する条例 |
| 三重県 | 三重県薬物の濫用の防止に関する条例 |
| 大阪府 | 大阪府薬物の濫用の防止に関する条例 |
| 兵庫県 | 兵庫県薬物の濫用の防止に関する条例 |
| 和歌山県 | 和歌山県薬物の濫用防止に関する条例 |
| 鳥取県 | 鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例 |
| 徳島県 | 徳島県薬物の濫用の防止に関する条例 |
脚注
関連項目
- 薬物乱用防止条例のページへのリンク
