けいざいしゃかい‐りじかい〔ケイザイシヤクワイリジクワイ〕【経済社会理事会】
国際連合経済社会理事会
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国際連合経済社会理事会（こくさいれんごうけいざいしゃかいりじかい、英語: United Nations Economic and Social Council、略称:ECOSOC）は、国際連合の主要機関の一つ。経済および社会問題全般に関して必要な議決や勧告等を行う。日本語略称は経社理（けいしゃり）。
- ^ 総会決議1991 (XVIII). Question of equitable representation on the Security Council and the Economic and Social Council: B (PDF)
- ^ 総会決議1847 (XXVI). Enlargement of the Economic and Social Council (PDF)
- ^ “Members”. 国際連合経済社会理事会. 2024年2月15日閲覧。
- ^ “経済社会理事会”. 国際連合広報センター. 2011年8月8日閲覧。
- ^ a b c “国連の概要”. 国際連合日本政府代表部 (2011年1月). 2011年8月8日閲覧。
- ^ a b c “Background Information: ECOSOC at Work”. United Nations. 2011年8月7日閲覧。
- ^ “ECOSOC Bureau”. United Nations. 2011年8月7日閲覧。
- ^ 手続規則18条1項の註。
- 1 国際連合経済社会理事会とは
- 2 国際連合経済社会理事会の概要
- 3 議長
- 4 関連項目
経済社会理事会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/08 10:09 UTC 版)
「ラテンアメリカ・カリブ海グループ」の記事における「経済社会理事会」の解説
ラテンアメリカ・カリブ海グループは、経済社会理事会に10の議席を保有している。ラテンアメリカ・カリブ海グループの現在の経社理理事国は以下の通りである。 国任期 アルゼンチン 2021年1月1日 – 2023年12月31日 ボリビア グアテマラ メキシコ ブラジル 2019年1月1日 – 2021年12月31日 ジャマイカ パラグアイ ニカラグア 2020年1月1日 – 2022年12月31日 コロンビア パナマ
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経済社会理事会
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アフリカグループは、経済社会理事会に14の議席を保有している。アフリカグループの現在の経社理理事国は以下の通りである。 国任期 リベリア 2021年1月1日 – 2023年12月31日 リビア マダガスカル ナイジェリア ジンバブエ アンゴラ 2019年1月1日 — 2021年12月31日 エジプト エチオピア ケニア マリ ベナン 2020年1月1日 — 2022年12月31日 ボツワナ コンゴ共和国 ガボン
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経済社会理事会
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「西ヨーロッパ・その他グループ」の記事における「経済社会理事会」の解説
西ヨーロッパ・その他グループは、経済社会理事会に13の議席を保有している。西ヨーロッパ・その他グループの現在の経社理理事国は以下の通りである。 国任期 オーストリア 2021年1月1日 – 2023年12月31日 フランス ドイツ ポルトガル イギリス カナダ 2019年1月1日 – 2021年12月31日 ルクセンブルク オランダ アメリカ合衆国 オーストラリア 2020年1月1日 – 2022年12月31日 フィンランド ノルウェー スイス
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経済社会理事会
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「東ヨーロッパグループ」の記事における「経済社会理事会」の解説
東ヨーロッパグループは、経済社会理事会に6の議席を保有している。東ヨーロッパグループの現在の経社理理事国は以下の通りである。 国任期 ブルガリア 2021年1月1日 – 2023年12月31日 アルメニア 2019年1月1日 – 2021年12月31日 ウクライナ ラトビア 2020年1月1日 – 2022年12月31日 モンテネグロ ロシア連邦
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経済社会理事会
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「アジア太平洋グループ」の記事における「経済社会理事会」の解説
アジア太平洋グループは、経済社会理事会に11の議席を保有している。アジア太平洋グループの現在の経社理理事国は以下の通りである。 国任期 インドネシア 2021年1月1日 – 2023年12月31日 日本 ソロモン諸島 イラン 2019年1月1日 – 2021年12月31日 パキスタン サウジアラビア トルクメニスタン バングラデシュ 2020年1月1日 – 2022年12月31日 中国 大韓民国 タイ
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経済社会理事会
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経済社会理事会（経社理、ECOSOC）は、経済・社会・文化・教育・保健の分野で、専門機関等を含む国連ファミリーの活動を調整するために設置された機関である。54か国で構成され、理事国は3年の任期で総会で選ばれる。各国が1票を有し、決定は過半数で行われる。 経社理は、年間を通じて多くの準備会議、円卓会議、市民社会メンバーとのパネル・ディスカッションなどを開催するほか、毎年7月、ニューヨークとジュネーヴで交互に4週間の実質的な会期を開く。もっとも、経済社会分野の実質的な活動は、諸計画・基金、専門機関、関連機関によって担われており、これらの機関は経社理に報告を行ったり、勧告を行ったりする。経社理のあり方については、形骸化しており決定に実効性がない、総会討議と重複している、世界銀行グループのような専門機関に対する指導力がないといった批判がある。 また、経社理は、資格を有する非政府組織 (NGO) と協議をすることができる（国連憲章71条）。2870以上のNGOが経社理と協議する地位を与えられている。NGOは特別の経験や専門知識を持ち、国連と市民社会とを結びつける貴重な存在であると考えられており、国連と提携NGOとの関係は、時代の進展とともに増大している。
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「経済社会理事会」の例文・使い方・用例・文例
- 人権関係を担当する国際連合経済社会理事会の委員会
- 麻薬取引関係を担当する国際連合経済社会理事会の委員会
- 様々な社会における女性の地位向上にかかわる国際連合経済社会理事会の委員会
- アフリカの国家の経済発展に取り組む、国際連合経済社会理事会の委員会
- アジア・極東の国々の経済発展に関する、国際連合経済社会理事会の委員会
- ヨーロッパの経済発展にかかわる国際連合経済社会理事会の委員会
- ラテンアメリカの経済発展にかかわる国際連合経済社会理事会の委員会
- 人口調整にかかわる国際連合経済社会理事会の委員会
- 社会の発展にかかわる国際連合経済社会理事会の委員会
- 加盟国の統計データにかかわる国際連合経済社会理事会の委員会
- 経済社会理事会という国際機関
- 経済社会理事会という国連機関
- 経済社会理事会のページへのリンク
