地方公務員
地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/17 10:14 UTC 版)
地方公務員（ちほうこうむいん）は、地方公共団体に勤務し、地方公共団体の組織のなかで一定の地位を占め、地方公共団体に勤務を提供する反対給付として、報酬、給料、手当などを受けている者をいう。地方公務員法第2条の規定では、「地方公共団体のすべての公務員」を地方公務員と定義している。かつては、国家公務員を官吏と称したのに対して、地方公務員を公吏と称した[1][注 1]。
注釈
出典
- ^ “公吏”. コトバンク. 2021年1月16日閲覧。
- ^ 『地方公務員の任期付採用制度について』（プレスリリース）総務省。
- ^ a b 自治行政局公務員部長『会計年度任用職員制度の適正な運用等について（通知）,総行公 第 196号』（プレスリリース）総務省、2020-21-21。
- ^ 総務省 地方公共団体別給与等の比較
- ^ 大阪市 国と地方の公務員給与比較の問題点について
地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/02 14:48 UTC 版)
地方公務員については、労働基準関係法の大部分について適用されるが、一般職で情報通信業、教育研究業及び官公署の事業に従事する職員については、人事委員会又はその委任を受けた委員（人事委員会を置かない地方公共団体においては、当該地方公共団体の長）が労働基準監督機関の役割を担うこととされている。なお、義務教育諸学校の教育職員である地方公務員については割増賃金に関する規定の適用が除外されている。
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地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/16 02:34 UTC 版)
地方公務員に支給される手当の種類については、地方自治法に規定されている（地方公務員の項を参照）。国家公務員の例にならうことが多い。
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地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/07 00:44 UTC 版)
地方公務員の職員の給与、勤務時間その他の勤務条件については、条例で定められ（地方公務員法第24条第6項）、また、職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当っては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない（地方公務員法第24条第2項）とされている。
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地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/07 00:37 UTC 版)
地方公務員の勤務条件については、地方公務員法（昭和25年12月13日法律第261号）、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年6月30日法律第162号）などの規定に基づき条例で定めることとなっている。また、人事委員会または公平委員会に対し勤務条件に関する措置の要求（地方公務員法第46条〜第48条）ができるようになっている。
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地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 06:52 UTC 版)
地方公務員の場合、地方公務員法第16条（欠格事項）に規定され、この事項のひとつに該当した場合は、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う（地方公務員法第28条第4項）。 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法を犯し刑に処せられた者 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする規定については、国家公務員と同様に削除された。
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地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/23 04:44 UTC 版)
地方公務員の場合は、地方公務員災害補償法第3条により設置される地方公務員災害補償基金が補償を行い、実際の事務は同法第4条で設置される、各都道府県並びに政令指定都市の地方公務員災害補償基金支部が処理する。 決定に不服がある場合は、地方公務員災害補償基金支部審査会に審査請求が、さらに不服がある場合は、地方公務員災害補償基金審査会に再審査請求ができる。
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地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/14 23:46 UTC 版)
各地方自治体ごとに条例によって定めるが、基本的には国家公務員の例に準じて条例が定められる。 東京都の職員（地方公務員）においては、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」（平成7年3月16日東京都条例第15号） 第15条において、「任命権者は、職員が疾病又は負傷（東京都規則で定める疾病又は負傷を除く。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇として、病気休暇を承認するものとする。」と規定している。
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地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 05:44 UTC 版)
東京都 - 局長級（局長、消防総監、本部長、次長、理事、技監、病院長など） 大阪市 - 区長（2012年8月の公募区長就任時から） その他の府県・政令指定都市でも大学・短期大学の学長や病院長に適用されているところがある。大阪府では本庁部長に適用していたが2006年に廃止した。大阪市では2007年まで同様の制度を「行政職給料表（特）」と称し局長級に適用していた。
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地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/05/06 06:57 UTC 版)
都道府県や特別区、市町村など地方公共団体が募集する非常勤職員もまた、事務補助員の職名が用いられる。 都道府県庁ないし、都道府県警察本部、市町村、消防本部などで、募集される。
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地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/04/26 12:50 UTC 版)
地方公務員に支給される手当の種類については、地方自治法に規定されている（地方公務員の項を参照）。
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地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/24 00:17 UTC 版)
地方公務員の特別職は、就任に選挙による選出や地方議会の同意が必要とされている職にある者、地方公営企業等の管理的な職務にある者、委員会・審議会等の委員で臨時又は非常勤の者、消防団員・民生委員・交通指導員などが該当する。 地方公務員においては、首長等の任命権において任免され、長の交代などによって恣意的に罷免されないような身分保障を受けるにふさわしい職業公務員以外の職が主に特別職として分類されている。 従って、その多くが、一般的な行政事務を行う職ではなく、特定の職務を行うために公務員とされる者の就く職である。 地方公務員法第3条第3項に列挙される特別職の職は次のとおり。 就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職（地方公共団体の首長、議会の議員、副知事、副市町村長、行政委員会の委員など） 地方公営企業の管理者及び企業団の企業長 法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会（審議会その他これに準ずるものを含む。）の構成員の職で臨時又は非常勤のもの 臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職 地方公共団体の長・議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの（特別秘書等） 非常勤の消防団員及び水防団員の職 特定地方独立行政法人の役員
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地方公務員
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/20 03:49 UTC 版)
地方公務員についても、1950年に成立した地方公務員法を根拠として勤務評定が行われていた。2014年に地方公務員法の改正により、人事評価制度が導入されたことにより、勤務評定制度は廃止された。
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