病気喧伝の実例とは? わかりやすく解説

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病気喧伝の実例

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 07:10 UTC 版)

病気喧伝」の記事における「病気喧伝の実例」の解説

この用語は議論の中で、特に精神医学的な診断に関して頻繁に反精神医学運動論者やサイエントロジーに基づく批判者、および精神医学あるいは生物学的精神医学批判者用いられてきた。例として、うつ病自閉症注意欠陥多動性障害ADHD)や双極性障害がある。 『The New England Journal of Medicine』の前編集長であり、ハーバード大学医学大学院上級講師務め内科医のマーシャ・エンジェル(英語版)は「昔々製薬会社病気治療する売り込んでいました今日では、しばしば正反対です。彼らは合わせた病気売り込みます」と述べている。一例として、月経前不快気分障害は、「プロザック」の名称を「サラフェム」と変更しただけの月経前症候群用に販売し生まれた診断名である。製薬会社は、日常問題脳内化学的不均衡によって起き精神問題であり、これは錠剤によって解決されるという誤解を招くような考え促して有害な副作用のある不要な医薬品使用劇的に増加させることにつながる。 軽症うつ病説明する心の風邪」というキャッチコピーキャンペーンは、2000年ごろから、特に抗うつ薬パキシル販売するためのグラクソ・スミスクラインによる強力なマーケティング使用された。後に、軽症うつ病対す抗うつ薬効果疑問呈され安易な薬物療法避けるよう推奨された。しかしながら日本でのこのキャンペーンにより、抗うつ薬売り上げ2000年から8年10倍となり、日本の市場開拓協力したアメリカ人医師は「節操などなく、下衆娼婦だった」と明かしている。精神科の薬における向精神薬販売は、製薬企業大きな収入源であるため、特別な問題の原因となっている。 1980年代過労死広く取り上げられるようになり、1991年電通社員過労自殺し、1996年家族訴訟するマスコミ取り上げ、またNHKスペシャル脳内薬品が心を操る」が放映されこれまでの内因性うつ病外部原因がない)ではなく環境起因するうつ病という認識広く認識されるようになったそれまで少数精神科医が、重篤な状態だけを治療しており、不幸な出来事精神的健康問題につながるものだとは、ほとんど人がみなしていなかったのである医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律が、一般向けの広告禁止しているため、塩野義製薬は、有名女優起用して臨床試験被験者募集する全面広告何度も掲載したグラクソ・スミスクラインは、各国リゾート地国際会議開催し2000年には京都市の高級料亭医師接待し、治療のための抗うつ薬奨励したグラクソ・スミスクラインは、不治生まれつきの病を連想するうつ病」という言葉問題ととらえ、「心の風邪」というキャッチコピー繰り返して女優起用したCM放映しマスメディア自殺率についてのパンフレット送り製薬企業公共広告の名でうつ病の人に専門家薦めうつ病抗うつ薬翻訳本出資しうつ病の増加新聞や雑誌取り上げた。 UTU-NETは、ウェブサイト訪問者には分からないが、グラクソ・スミスクライン出資するウェブサイトである。しかし、社会的要求高くなり苦しむのであれば必要なく、内因性うつ病によって脳内物質セロトニンバランス崩れているのでもないし、今ではうつ病原因脳内セロトニン枯渇があるという仮説には、科学的な裏付けが不十分であることが判明している。 そして、グラクソ・スミスクライン中心となった臨床試験問題発覚した田島治も会議招かれていた人物で、日本での働きかけの中心人物となったが、うつ病とされる人々増加改善しない患者多さにも危機感抱き、やがてデイヴィッド・ヒーリー日本語翻訳監修するようになった該当する翻訳書には『抗うつ薬功罪SSRI論争訴訟』『ファルマゲドン―背信医薬』がある。 の名前のないコマーシャルがbipolarawareness.comを表示し、そのURL製薬会社イーライリリーによる「双極支援センター」につながり質問票を行うと医師相談をするよう表示されるような病気喧伝の手法も存在するメンタルヘルス健康情報サイト42%もが、製薬会社直接運営あるいは出資するウェブサイトであり、製薬企業から経済的に独立したウェブサイト比較して生物発生的な説明医薬品過度に強調している。2009年には、アメリカ食品医薬品局(FDA)は、14製薬会社誤解を招くため警告しており、インターネット情報にはリスクに関する情報が十分でなかった。 日本でも2010年に『読売新聞』にて、「医師相談を」という広告急増していることを取り上げ、これが病気啓発広告であること、電通によれば2009年には2008年の1.6倍、103億円の市場規模となっており、また製薬会社にとって、潜在的な患者発掘しているとのことだと掲載された。2013年10月から塩野義製薬イーライリリーは、コマーシャルにおける「うつの痛みキャンペーン展開したが、痛み症状うつ病診断基準になく、過剰な啓発であると批判挙がった2013年のアメリカ合衆国でのテレビCM調査では、33%が客観的に真実であり、57%は誤解を招く可能性があり、10%虚偽記載であった2011年には、日本精神神経学会の第107総会において、「今日新たな病気精神医学disease mongering超えて」と題する講演行ったし、『精神神経学雑誌』にて、選択的セロトニン再取り込み阻害薬登場と共にうつ病患者数増加し注意欠陥多動性障害双極性障害精神科医が、まんまとそそのかされ現状について言及している。 『精神障害の診断と統計マニュアル第4版DSM-IV)の編集委員長であるアレン・フランセスによれば製薬業界のビジネスモデルは、軽い症状人々にも病気だと思い込ませることで市場拡大してきており、とりわけ生物学的な検査存在しない精神医学は、この病気境界操作弱く60年既存化合物わずかに修正し特許取り直した効果変わらない販売拡大してきた。 宣伝は「医師相談を」で締めくくられ医師には既に新薬売り込み済んでいる。このようなマーケティングは、すでに過剰摂取による救急搬送急増させており、流行診断名過剰診断注意するよう促している。過剰に処方され処方箋医薬品過剰摂取による死亡が、交通事故による死亡上回ったことが問題となっている。 2013年、元関西学院大学教授精神科医野田正彰は『新潮45』に寄稿しDSM-IV日本語版で「Mental Disorder精神障害)」が「精神疾患」に訳し変えられた件について、「精神障害」を疾患思い込ませることで、病気乱用図られてきたと評している。DSM作成したアメリカ精神医学会疾患disease)や病気illness)ではないと十分認識していたと指摘している。「精神疾患」の啓発と共に薬物療法勧める学会精神科医実名挙げ製薬会社との金銭的なつながり具体的に説明している。また、他書でも同様の説明をしている。

※この「病気喧伝の実例」の解説は、「病気喧伝」の解説の一部です。
「病気喧伝の実例」を含む「病気喧伝」の記事については、「病気喧伝」の概要を参照ください。

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