極東密約

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極東密約（ヤルタ協定）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/21 19:05 UTC 版)

「ヤルタ会談」の記事における「極東密約（ヤルタ協定）」の解説

日本に関して、1945年2月8日にアメリカのルーズベルト大統領、ソ連のスターリン書記長で秘密会談を行い、その後イギリスのチャーチル首相との間で交わされた秘密協定が、この極東密約である。 1944年12月14日にスターリンはアメリカのW・アヴェレル・ハリマン駐ソ連大使に対して、満州国の権益（南満州鉄道や港湾）、樺太（サハリン）南部や千島列島の領有を要求しており、ルーズベルトは太平洋戦争の日本の降伏にソ連の協力が欠かせないため、1945年2月8日にこれらの要求に応じる形で、日ソ中立条約の一方的破棄、すなわちソ連対日参戦を促した。 ヤルタ会談では、これが秘密協定としてまとめられた。この協定では、ソ連の強い影響下にあった外モンゴル（モンゴル人民共和国）の現状を維持すること、樺太（サハリン）南部をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すこと、満州国の港湾と南満州鉄道における、ソ連の権益を確保することなどを条件に、ドイツ降伏後2か月または3か月を経て、ソ連が対日参戦することが取り決められた。 協定内容は次の通り。 ソ連、米国、英国の三大国指導者はドイツが降伏し、かつ欧州戦争が終結した後二か月または三か月を経てソ連がつぎの条件により連合国に味方して対日戦争に参加すべきことを協定した。外蒙古（蒙古人民共和国）の現状は維持されること。 1904年の日本国の背信的攻撃により侵害されたロシアの旧権利はつぎの通りに回復されること。樺太の南部及びこれに隣接する一切の島嶼はソ連に返還されること。 大連商港におけるソ連の優先的利益を擁護し同港を国際化すること。またソ連の海軍基地として、旅順口の租借権を回復すること。 東清鉄道及び大連に出口を供与する南満州鉄道はソ中合弁会社の設立によって共同で運営されること。ただしソ連の優先的利益は保障され、また中華民国は満州における完全なる主権を保有するものとする。 千島列島はソ連に引き渡されること。 前記の外蒙古ならびに港湾及び鉄道に関する協定は蔣介石総帥の同意を要するものとする。米大統領はスターリン元帥からの通知があれば右同意を得るための措置を執るものとする。三大国の首班はソ連の右要求が日本国の敗北した後において確実に満足させられるものであることを協定した。 ソ連は中華民国を日本国の羈絆（きはん）から解放する目的をもって軍隊によりこれに援助を与えるためソ中同盟条約を中華民国国民政府と締結する用意があることを表明する。 アメリカからソ連に対する対日参戦要請は早く、日米開戦翌日（アメリカ時間）の1941年12月8日にソ連の駐米大使マクシム・リトヴィノフにルーズベルト大統領とハル国務長官から出されている。このときはソ連のモロトフ外相からリトヴィノフに独ソ戦への集中と日ソ中立条約の制約から不可能と回答するよう訓令が送られた。 しかしその10日後には、スターリンはイギリスのイーデン外相に対し、将来日本に対する戦争に参加するであろうと表明した。スターリンが、具体的な時期を明らかにして対日参戦の意思を示したのは、1943年10月のモスクワでの連合国外相会談の際で、ハル国務長官に対して「連合国のドイツへの勝利後に対日戦争に参加する」と述べたことを、ハルやスターリンの通訳が証言している。ヤルタ協定はこうした積み重ねの上に結ばれたものだった。 ドイツが無条件降伏した、1945年5月8日（ヨーロッパ戦勝記念日）の約3か月後の8月9日、スターリンはヤルタでの協定に従って、ソ連は日本に宣戦布告し、満州国に侵入、千島列島と樺太を占領した。しかし、ソ連対日参戦の翌日（1945年8月10日）に、日本が「ポツダム宣言受諾」を連合国に通告したため、戦争末期（9月2日の日本の降伏文書調印まで）の極めて短期間の間に、ソ連の戦果に対して日本の領土を与えるという、結果としてソ連に有利な内容になった。 1946年2月11日に極東密約（ヤルタ協定）が公開されたが、それより以前に、ロンドンの暫定ポーランド政府のリビコフスキーから小野寺信を通じて、協定の内容は既に日本軍に知らされていたとされている。 なお1956年に、共和党のアイゼンハワー政権は「（ソ連による北方領土占有を含む）ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、アメリカ合衆国連邦政府の公式文書ではなく無効である」との国務省が公式声明を発出している。また、アメリカ合衆国上院は、1951年のサンフランシスコ講和条約批准を承認する際、決議において「この承認は、合衆国としてヤルタ協定に含まれている、ソ連に有利な規定の承認を意味しない」との宣言を行っている