日本に関してとは? わかりやすく解説

日本に関して

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/17 04:27 UTC 版)

ヘンリー・キッシンジャー」の記事における「日本に関して」の解説

日本については、経済大国である以上政治安全保障両面でも大国として台頭しようとする欲求を持つだろうとの見方一貫して示している。特に、1971年周恩来との会談日米安全保障条約に基づく在日米軍駐留日本の「軍国主義回帰抑えており、同盟関係解消すれば日本は手に負えない行動取り始めると警戒感示した「瓶の」論は有名である。冷戦後間もない時期著書である『外交』でも将来日本政治的に台頭するとの予測示した2008年1月放送の「日高義樹のワシントン・リポート」でも変わらず、「日本10年後に強力な軍隊保有しているだろう」と述べ日本核武装憲法改正については「日本決めることだ」と発言している。 佐藤栄作首相密使として沖縄返還交渉当たった若泉敬著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』(1994年)によると、キッシンジャー1969年11月に、「返還後緊急事態の際に事前通告により沖縄核兵器持ち込みおよび通過認め権利」を要求若泉との交渉により「事前通告」を「事前協議」とすることで諒解したという。この条項を含む密約存在について1995年NHKの取材受けたキッシンジャーは、「お国日本)の政府聞きなさい」と返答拒んだその後2007年信夫隆司日本大学教授によるアメリカ国立公文書記録管理局での機密解除公文書調査で、キッシンジャー1969年11月19日から21日にかけての日米首脳会談のためにニクソン宛て作成した核密約締結手順記載したメモ発見されている。 田原総一朗日本への原子爆弾投下についてインタビューされたことがあり、「あなた方広島長崎原爆落とした。そしてまったく何の罪もない一般市民大量に殺した。この責任アメリカどうとるつもりなのか」と聞いたら、キッシンジャーは「広島長崎原爆を落とさなければ日本本土決戦をやるつもりだった。本土決戦で何百万人、あるいは一千万人以上の日本人亡くなるはずだった。原爆を落とすことでその人数をかなり減らしたんだから、むしろ日本アメリカ感謝すべきだ」と答えたという。

※この「日本に関して」の解説は、「ヘンリー・キッシンジャー」の解説の一部です。
「日本に関して」を含む「ヘンリー・キッシンジャー」の記事については、「ヘンリー・キッシンジャー」の概要を参照ください。

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