村山談話後の各首相の対応とは? わかりやすく解説

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村山談話後の各首相の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/15 01:28 UTC 版)

村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」」の記事における「村山談話後の各首相の対応」の解説

橋本内閣 1996年平成8年1月24日橋本龍太郎内閣総理大臣は、衆議院本会議代表質問において本談話今後取り扱い問われ、本談話意義踏まえて対アジア外交進めていく旨、答弁した小渕内閣 1998年平成10年8月11日小渕恵三内閣総理大臣は、衆議院本会議代表質問において歴史認識について問われ、本談話基礎の上立って外交行っていく旨、答弁した同年11月26日中華人民共和国江沢民国家主席との日中首脳会談後に発表され日中共同声明には「双方過去直視し歴史正しく認識する事が日中関係発展させる重要な基礎であると考える。日本側は1972年日中共同声明及び1995年8月15日内閣総理大臣談話遵守し過去一時期中国への侵略によって中国国民多大な災難損害与えた責任痛感し、これに対し深い反省表明した中国側日本側が歴史教訓学び平和発展の道を堅持することを希望する双方はこの基礎の上長きにわたる友好関係発展させる。」との文言盛り込まれ村山談話重視する姿勢示した森内閣 2000年平成12年11月22日森喜朗内閣総理大臣は、参議院予算委員会において「かつての戦争」についての認識問われ、「95年村山内閣総理大臣談話というもの、これが我が国過去問題についての政府としての正式な見解でございます。これに基づいて、特に周辺近隣アジア諸国とはこの精神をしっかり受けとめて、そして外交交渉進めていくということ大事だ考えております。」と答弁した小泉内閣 2005年平成17年8月15日戦後60周年終戦記念日小泉純一郎内閣総理大臣は、村山談話踏襲した小泉談話』を発表して、再びアジア諸国謝罪した村山談話特定の国名明示していないのに対して小泉談話には「中国韓国」という国名盛り込まれた。 第1次安倍内閣 2006年平成18年10月5日安倍首相は、衆議院予算委員会で、村山談話について「アジア国々に対して大変な被害与え、傷を与えたことは厳然たる事実」であり、「村山談話の中で述べているように、恐らくこれは、韓国方々あるいは中国方々初め侵略をされた、あるいは植民地支配遭ったと、それはまさに我が国そのとき閣議決定した談話として国として示したとおりである」とし、これを1993年平成5年)の河野談話とともに、「私の内閣変更するものではない」と明言した福田康夫内閣 2008年平成20年5月7日福田康夫内閣総理大臣は、中華人民共和国胡錦濤国家主席日本訪問を受け、日中首脳会談臨んだが、首脳会談後の共同声明では村山談話について一切言及しなかった。 福田自由民主党総裁選挙における総裁候補だった2007年平成19年9月19日日本外国特派員協会での記者会見にて「首相言ったことだから正しいものと考え必要がある」と述べ同じく候補者麻生太郎も「歴代内閣は皆、同じことを申し上げてきている」と発言している。 麻生内閣 2008年平成20年10月2日麻生太郎内閣総理大臣は、衆議院本会議代表質問において、村山首相談話受け継ぐかどうか問われ村山談話小泉談話は「さきの大戦をめぐる政府としての認識を示すものであり、私の内閣においても引き継いでまいります。」と答弁した。なお、同年11月政府見解異な認識示した論文発表したとして航空幕僚長更迭され退職した田母神俊雄は、参考人として招致された参議院外交防衛委員会の席で、「いわゆる村山談話なるものを公然と批判したことは全くありませんし、論文中でも全く触れておりません。」とした上で、「村山談話異なる見解表明したということ更迭をされた」との認識示した鳩山由紀夫内閣 2009年平成21年9月21日日本時間22日)、アメリカ合衆国ニューヨークにおいて、中華人民共和国胡錦濤国家主席会談した鳩山由紀夫内閣総理大臣は、「互い違い乗り越えられる外交をするのが友愛外交だ」とした上で、「村山富市首相談話踏襲する」と表明した菅直人内閣 2010年平成22年8月10日菅直人内閣総理大臣韓国併合100年節目に当たり、韓国に対して村山談話踏襲した内容謝罪談話談話)を発表。しかし中国台湾北朝鮮などからは、村山談話アジア全体謝罪しているのに対し談話韓国に対してのみ謝罪している談話として批判受けた野田内閣 2012年平成24年8月15日野田佳彦内閣総理大臣全国戦没者追悼式式辞歴代首相同様に先の大戦では多く国々とりわけアジア諸国人々対し多大損害苦痛与えました深く反省し犠牲なられた方々とそのご遺族慎んで哀悼の意表します」と村山談話言葉述べた第2次安倍内閣 2013年平成25年4月22日参議院予算委員会安倍晋三内閣総理大臣は「安倍内閣として村山談話そのまま継承している訳ではない」と答弁した同年5月15日2014年平成26年3月3日参議院予算委員会では「安倍内閣として歴代内閣立場引き継いでいる。」「侵略植民地支配否定した事は一度もない」とも答弁している。 2015年平成27年1月5日安倍晋三内閣総理大臣年頭記者会見で「村山談話含め歴史認識に関する歴代内閣立場全体として引き継いでます。してまた引き継いでまいります」と表明した第3次安倍内閣 詳細は「安倍談話」を参照 2015年8月14日安倍晋三内閣総理大臣戦後70年談話として、『侵略』『植民地支配』『痛切な反省』『心からお詫び気持ち』の文言村山談話とは異な文脈表現盛り込んだ安倍談話」を閣議決定発表した第二次世界大戦について「深い悔悟の念」を表明し戦後アジア諸国への支援について触れ中において、歴代内閣立場継承するという間接的な表現で、「心からお詫び気持ち」、「痛切な反省」の文言盛り込んだまた、満州事変から第二次世界大戦へ経緯について、「(日本は)進むべき針路を誤り戦争への道を進んだ」とした。そして、「事変侵略戦争いかなる武力威嚇や行使も(中略二度と用いてならない」、「植民地支配から永久に訣別なければならない」と一般論としての文脈の中で、「侵略」「植民地支配」の文言盛り込み村山談話とは異なり日本行為侵略として認めたくだりはなかった。 談話発表した記者会見においても、日本行為侵略に当たるかどうか明言しなかった。また「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先世代の子どもたちに、謝罪続け宿命背負わせてはなりません」といった独自の内容盛り込まれた。 安倍談話受けて2015年8月14日から一時的に外務省ホームページの「歴史問題Q&A」が削除され同年9月18日改訂された「歴史問題Q&A」が掲載された。改訂前のページ記載されていた「植民地支配」「侵略」の文言削除され、「戦争とは何ら関わりのない、将来世代が、謝罪続けねばならないような状況作ってはなりません。これは、今を生きる現在の世代責任であると考えています」と安倍談話内容反映する文言新たに追加され菅義偉内閣 2021年令和3年6月25日菅義偉内閣総理大臣村山談話継承しているとする答弁書閣議決定した。

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