村山談話成立以降の動き

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村山談話成立以降の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 06:10 UTC 版)

「村山富市」の記事における「村山談話成立以降の動き」の解説

村山は談話発表当時「当然のことを言ったに過ぎない」として後継首相が談話を踏襲するとは思っていなかったが、村山の後を受けた橋本龍太郎首相以降、現在の菅義偉首相に至るまで全ての内閣が歴史認識について異口同音にこの談話を踏襲する旨を明言し「村山談話」という名称で定着した。 村山談話は日本国政府の公式な歴史的見解として度々取り上げられる。小泉純一郎首相も戦後60年の終戦記念日である2005年8月15日に村山談話を踏襲する内容の小泉談話を発表した。 保守系議員などにより村山談話とは見解を異にする内容のコメントが発せられ、その度に中国、韓国の政府から反発が起きた。「日本は戦後、戦時中におこなったとされる侵略行為については当事国に公式に謝罪し補償も済ませているのでこれ以上の謝罪論は不要である」との批判がある一方、逆に「この談話は結局のところ『戦争に日本政府は巻き込まれた。悪いとは思うが仕方がなかった』という立場を表すに過ぎない」との批判もある。 2009年11月、田母神俊雄航空幕僚長は「日本は侵略国家だったか」という論文を発表。麻生太郎政権から村山談話の政府見解とは異なる認識を示したとして国会に参考人招致されるなど厳しい批判を受け更迭された。 2015年、首相就任前は村山談話に批判的な発言をしたことがある安倍晋三が戦後70年の節目に当たりどのような首相談話を出すかが国内外から注目されるが、同年1月5日の年頭記者会見で「安倍内閣は村山談話を含め歴代内閣の立場を継承している。その上で未来志向の新たな談話を発表したい」と発言し、村山談話の踏襲を明言した。