南部の日本領期

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南部の日本領期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 06:58 UTC 版)

「樺太」の記事における「南部の日本領期」の解説

1905年（明治38年）9月5日 - 日露戦争勝利後のポーツマス条約締結により、北緯50度以南の樺太島（南樺太）が日本に帰属。行政機関として樺太民政署が設置される。 1907年（明治40年）4月1日樺太民政署の発展的解消により樺太庁発足。 樺太ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律（明治40年法律第25号）施行。 日本統治時代の樺太（南樺太）の人口変遷を以下にまとめる。 日本統治時代の樺太（南樺太）の人口変遷調査年月日人口出典1908年（明治41年）12月31日 26,393 樺太庁統計書 1913年（大正2年）12月31日 44,356 樺太庁統計書 1918年（大正7年）12月31日 79,795 樺太庁統計書 1920年（大正9年）10月1日 105,899 国勢調査 1925年（大正14年）10月1日 203,754 国勢調査 1930年（昭和5年）10月1日 295,196 国勢調査 1935年（昭和10年）10月1日 331,943 国勢調査 1940年（昭和15年）10月1日 414,891 国勢調査 1944年（昭和19年）2月22日 391,825 人口調査 ただし、極寒の樺太では夏と冬では人口が違い、冬には避寒のため北海道や以南に戻る者が多く人口が減り、翌夏にはまた増える。例としては明治44年では夏の人口は57000人だが冬には36725人に減っている。 1908年（明治41年）3月31日 - 内務省告示にて、地名を日本語式漢字表記に変更。 1909年（明治42年）樺太庁令で、「部落総代規定」を制定。主要83部落（集落）に町村長に相当する総代を置き、行政事務をおこなうこととした。 1911年（明治44年） - 三井合名会社が樺太国有林の伐採権を得る。 1913年（大正2年） - 樺太守備隊廃止。以降、国境警察隊が国境警備を担当。 1915年（大正4年）6月26日 - 勅令第101号樺太ノ郡町村編制ニ関スル件により、17郡4町58村が設置される。 1918年（大正7年） - 共通法（大正7年法律第39号）（大正7年4月17日施行）1条2項で、樺太を内地に含むと規定 され、終戦まで基本的に国内法が適用されることとなった。 1920年（大正9年）5月1日、大正9年勅令第124号（樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件） 公布。樺太に施行される法律に勅令により若干の地方的又は種族法的な性質を有する特例を設けるとされた。ただし、勅令第124号廃止まで内地に準ずる扱いは変わらず。 1922年（大正11年）4月1日 - 「樺太ノ地方制度ニ関スル法律」（大正10年4月8日法律第47号）と、その細則「樺太町村制」（大正11年1月23日勅令第8号）を同時に施行。 「部落総代規定」廃止。 1923年（大正12年）5月1日 - 稚泊連絡船就航。 8月2日 - 7日 - 詩人・作家の宮沢賢治が、樺太を訪れる。大泊に上陸し、栄浜に向かう。帰路、豊原に立ち寄る。 1924年（大正13年） - この年には、すでに徴兵制度が施行されていた（勅令第125号）。 1925年（大正14年） - 樺太行啓 1929年（昭和4年）拓務省の設置に伴い、樺太庁がこれに編入される。 3月26日 - 樺太町村制が公示され、町村に自治制が敷かれる。 1937年（昭和12年）7月1日 - 樺太市制により、豊原町が市制施行する。 1938年（昭和13年）1月3日 - 女優・岡田嘉子、脚本家・杉本良吉とともに樺太国境を越境し北樺太に亡命。スパイ容疑でソ連当局に逮捕され、杉本は銃殺された（大粛清）。 1939年（昭和14年）特別な理由なく樺太国境に近づくこと等を禁じた国境取締法を制定。 5月23日 - 上敷香に樺太混成旅団が新設された。 国境に設置された天第一號（日本側） 国境に設置された天第一號（ソ連側）