十月詔書

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十月詔書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/05 15:17 UTC 版)

十月詔書（じゅうがつしょうしょ、Октябрьский Манифест、Манифест 17 октября）は、ロシア第一革命の混乱を収拾するために、1905年10月17日（グレゴリオ暦10月30日）にロシア皇帝ニコライ2世の名によって出された詔勅。詔書の起草は、セルゲイ・ヴィッテとアレクセイ・オボレンスキーの手による。正式名称は国家秩序の改良に関する詔書（Манифест об усовершенствовании государственного порядка）である。十月十七日詔書や、十月宣言ともいう。

経緯

イリヤ・レーピン作「1905年10月17日」

1905年、日露戦争に敗北したロシア帝国では、同年1月9日の血の日曜日事件を端緒として、2月モスクワ総督セルゲイ大公暗殺、6月戦艦ポチョムキンの反乱などの事件が続発した。さらに全国に騒擾が波及して、10月全国ゼネラル・ストライキが起きた。この間、皇帝ニコライ2世は、アレクサンドル・ブルイギン内相をして、勅令（いわゆる「ブルイギン宣言」）を発布させた。しかし、創設を約束された国会（ドゥーマ）の権限に不満を抱く国民大衆は一層、ツァーリ政府に対する不満を増大させ、上述の通り、10月のゼネストを招く事態となった。

この事態を収拾する上で大きな役割を果たしたのが、セルゲイ・ウィッテである。日露戦争に反対し主戦派であったヴャチェスラフ・プレーヴェ、ベゾブラーゾフらと対立していたウィッテは、敗戦後、全権首席としてアメリカに赴き、1905年9月5日ポーツマス条約締結に漕ぎ着けていた。帰国後、ウィッテは首相として事態の収拾に当たることとなる。ウィッテは、アレクセイ・オボレンスキーとともに十月詔書を起草した。当初、ウィッテは、ニコライ2世の詔書による事態収拾には反対していたが、自分の意見を詔書に盛り込ませることで詔書発表に最終的に同意した。ニコライ2世は、起草された詔書に対してツァーリの専制権力を縮小するものとして勅許を渋った。しかし、ウィッテが自分の意見が通らなければ、首相の任に就かないと皇帝を半ば脅迫し、強引に詔書に同意させることに成功した。

内容

十月詔書は、ニコライ2世の名で以下の3点を国民に対して約束している。

• 人格の不可侵、良心の自由、言論の自由、集会の自由、結社の自由
• 国会（ドゥーマ）選挙への幅広い参加。すなわち、選挙権の拡大及び、新たな立法措置の下、普通選挙による選挙民の増加
• 国会（ドゥーマ）の承認を受けない法律の無効、国会議員による行政行為の合法性、適法性を統制・監視する権限の付与

十月詔書の公布により、ロシアは立憲制への第一歩を歩むこととなった。同詔書は、それまでツァーリの専制政治のみを経験してきたロシア国民にとって、憲法の先駆とも呼べるものであった。

十月詔書発布により、勝利を得たと考えた自由主義者たちは、帝政に対する矛先を収めた。穏健派は11月「10月17日同盟」（十月党、オクチャブリスト）を結成した他、社会革命党（エスエル）、ロシア社会民主労働党（ボリシェヴィキ及び、メンシェヴィキの両派）は合法的活動の余地を得た。

反動

一方で自らの専制権力に枠をはめられたニコライ2世は、事態を屈辱的なものと感じていた。また、皇后アレクサンドラも専制を志向していた。皇帝は国会（ドゥーマ）に対して幾度と無く拒否権を発動するなどし、選挙法の改正を通じて国会の形骸化を目論んだ。日露戦争終了後、ツァーリ政府は退勢を挽回し、12月に起きたモスクワ蜂起を武力で鎮圧した後、革命勢力の退潮と、ウィッテの期待通り、自由主義者を中心に十月詔書に賛同する穏健派は国会（ドゥーマ）選挙に備えることとなる。1906年第一国会では自由主義派の立憲民主党（カデット）が第一党となった。

ニコライ2世の拒否権行使のため、国会は権限が形骸化し、言論の自由は制限された。

参考

• ウィッテ回想録、The Memoirs Of Count Witte
  • ニューヨーク及びトロント、New York & Toronto （1921年）
  • ニューヨーク、アーモント、Armonk, New York （1990年）. ISBN 0873325710

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十月詔書

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「セルゲイ・ウィッテ」の記事における「十月詔書」の解説

「十月詔書」も参照 ポーツマスより帰ったウィッテは、6月以降各地で起こった農民騒擾やストライキ、ことにモスクワに始まったストライキは10月にはゼネストに発展するなど不穏な情勢にあるなか、革命に揺れるロシア国内を収拾すべく行動した。労働者のストライキについては、ブルジョアジーや知識人もこれを支持しており、彼らに共通した政治的要求は憲法制定会議の召集、さらには国会（立法議会）の開設というものであった。この間、暴動を鎮圧するために帝国軍が出動したのは、およそ2,000件におよんだ。しかし、皇帝はこの件については無反応・無感覚で、愛息アレクセイをはじめ、家庭のことにかまけており、この年の秋、ほぼ毎日狩りをして過ごした。ウィッテは、ロシア国家が革命による大変動の瀬戸際にあることを皇帝に諭した。10月ゼネストでは「ツァーリは退け」のスローガンが各地で叫ばれたが、これは、皇帝の退陣と専制君主制の打倒とがロシアで公然と唱えられた最初の事例である。 10月、時局打開の対応を上奏する機会を得たウィッテは、ゼネストなど現下の大混乱のもとでは、ひとつには改革を断行すること、さもなくば、軍人に独裁権をあたえて革命に徹底的な弾圧を加えること、そのいずれしかないとニコライ2世に二者択一を迫った。後者は実際にロシア国内の極右勢力が主張していた見解そのものであったが、ウィッテ自身は、個人的には前者を好しと判断していた。ウィッテがこうした思い切った行動に出たのは、複数の政府高官に同調者がいたためであり、なかにはウィッテ自身に改革のための出馬を要請した人物もあった。皇帝は、ウィッテの進言に対しては必ずしも態度を明らかにせず、ウィッテ本人を大臣会議議長（首相）に任命したい希望を述べ、事態の収拾を図ろうとした。軍事独裁に関しては、皇帝の従叔父にあたるニコライ・ニコラエヴィチ大公が唯一と言ってよい独裁者候補であったが、ニコライ・ニコラエヴィチ大公は革命の動乱を軍事的に鎮圧するには現状では兵力不足であると明言し、候補から降りた。 ウィッテは、自身の政治方針が認められるのであれば首相に就任することもやぶさかではないとして、事前にウィッテ案を審議するための御前会議を開いてほしいと要請した。その結果、御前会議ではウィッテの改革案が採択された。しかし、ニコライ2世はこれを裁可せず、当日の夜になって保守政治家のイワン・ゴレムイキンとアレクサンドル・ブドベルク（ロシア語版）に相談し、両名は若干の修正を加えるよう進言した。それを聞いたウィッテは、無修正での承認でなければ首相就任を引き受けないと言明した。帝室にあって独裁者候補と一時は目されたニコライ・ニコラエヴィチ大公もまたウィッテ案に賛成し、これに署名しなければ自ら死を選ぶとまで述べて、ニコライ2世に署名を促した。母のマリア皇太后もまた、皇帝に譲歩を促した。結局、ニコライ2世はウィッテの提唱する改革路線に従うほかなかった。 ウィッテの改革案は、民主的な選挙権の行使を通じて選ばれた立法議会（帝国ドゥーマ）の創設、市民的自由の付与、 内閣政府の創設と「憲法秩序」の形成という内容であった。自由主義改革の政治プログラムを基本に含むこれらの要求は、一面では、自由主義者を宥めることによって政治的左翼を孤立させようとする試みでもあった。ウィッテは弾圧は一時的な解決方法にすぎず、危険なものであることを強調した。というのも、彼は軍隊の忠誠心そのものが今まさに問われているのであり、その軍隊が大衆に向けて使用されたとき、すべてが崩壊する事態さえありうると確信していたからであった。皇帝の軍事顧問もほとんどはウィッテに同意し、サンクトペテルブルク総督のアレクサンドル・トレポフも宮廷においてかなりの影響力を行使した。 ところがプライドの高い皇帝は、元「鉄道書記官」で「実業家」出身の官僚によって専制的な統治を放棄するよう強いられたことを恥辱に感じていた。ウィッテ自身が後に語っているところによると、こうした皇帝周辺の動向は、ニコライ2世の宮廷が一時的な譲歩として改革案を受け入れたにすぎず、革命騒ぎが収まれば再び「独裁に戻る」兆しだとみていた。 同月、ウィッテとアレクセイ・ドミトリエヴィチ・オボレンスキー（ロシア語版）は「十月詔書」（十月宣言）を起草し、そのなかで国会の開設、立憲君主制の導入、市民的自由などが宣言された。10月30日（露暦10月17日）、詔書は皇帝の名で発せられ、人身の不可侵、また、ロシア史上初めて良心・言論・集会・結社の自由が宣言された。予定されていたドゥーマ（議会）の選挙については、多くの国民が参加できるようこれを改め、その性格もアレクサンドル・ブルイギン内相の案のような諮問機関ではなく立法機関（国会）とするなどの内容であった。 その結果、ロシアにはヨーロッパの内閣にあたる統合合議制政府（閣僚会議）が創設され、最初の議長にはウィッテ本人が任命された。これは、事実上の帝政ロシア初代首相であり、彼はその立場で自由主義的諸改革を推し進めたのである。ウィッテはこうして、第一次ロシア革命をひとまず収拾させたかにみえた。