ワーク‐シェアリング【work-sharing】
ワーク・シェアリング（わーく・しぇありんぐ）
一人ひとりの労働者の労働時間を短縮すると、企業の必要とする仕事量を維持するため、新たな雇用が生まれる。一人がたくさんの仕事を抱えるのではなく、多くの人が職に就けるように仕事を分かち合うことをワーク・シェアリングと言う。
たとえば、全部で10人分の仕事しかないとき、それを20人、30人の人に配分する。その代わり一人あたりの労働時間は減らする。ワークシェアリングは、不況などで仕事が減ったときに、クビになる人を少なくするための方法でもある。全体としての雇用者数を維持し、さらに増大を図ろうとすることから、失業率の改善など雇用対策の手段としてワーク・シェアリングが実施されることがある。
例えば、オランダでは、フルタイム労働者の時短とパートタイム労働の促進によるワーク・シェアリングを導入し、その結果、雇用者数を増大させた。その他、ドイツやフランスなどヨーロッパ諸国の一部で採用されている。
日本では、2000年の春闘で、経営側である日経連がワーク・シェアリングによる雇用の安定を提案し、話題となった。このとき、時短の分は給与がカットされるという内容になっていたことから、総額人件費を削減するものだとして論議を呼んだ経緯がある。
社会経済生産性本部が行った調査によると、労働時間を５％短縮するだけで、215万人から285万人の雇用を創出することが明らかになった。また、同時に、景気にもプラスの効果をもたらすとされている。
（2001.01.21更新）
ワークシェアリング Work sharing
ワークシェアリング
ワークシェアリング
ワークシェアリングとは、1つの仕事を2人以上の従業員で分担して行うことであり、ワークシェアリングの主な目的としては雇用者数の増大、育児・介護と仕事の両立等が挙げられる。
上記目的から考えると、ワークシェアリングは4つのグループに分類が可能である。
① 雇用維持型(緊急避難型)：一時的な経済状況の悪化に対応するべく、各従業員の労働時間を短縮し、より多くの雇用者数を確保する
② 雇用維持型(中高年対策型)：中高年層を雇用するために、各従業員の労働時間を短縮し、より多くの雇用者数を確保する
③ 雇用創出型：失業者に職を提供すべく、国・企業単位で労働時間を短縮し、より多くの人々に職を提供する
④ 多様就業対応型：短時間労働等の多様的な勤務体系を提供することで、女性や高齢者などより多くの人々に職を提供する
雇用者数増大・失業率改善、家庭と仕事の両立といったメリットの他に、以下のようなメリットが挙げられる。
・自己研鑽の時間が設けられる
・余暇増加にともない消費が活性化する
・家族や友人と過ごす時間が増える
・心身ともに休養できる
一方で、以下の様なデメリットが生じる。
・給与が下がる
・労働者数の増加にともない、社会保障費や従業員育成コストが増える
ワークシェアリング 【Work Sharing】
ワークシェアリング work-sharing
全体 ★★☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
一人当たりの労働時間を短くし，多くの人で仕事を分かち合うこと
- 一人当たりの労働時間を短縮し，多くの人の雇用を維持・創出しようという考え方であり，具体的な取組には幾つかの形がある。
- 従来よく言われてきたのは，景気の悪化を乗り越えることなどのために，従業員一人当たりの勤務時間を短縮して，多くの従業員の雇用を維持しようとする取組である。
- 最近注目されてきているのは，短時間労働者を正社員として雇用する機会を増やし，過剰な残業を減らしたり，生涯段階に応じて働き方を選べるようにしたりする取組である。社会全体で仕事を分かち合おうとする取組であるが，「多様な働き方のできる職場環境の整備」などと説明することも考えられる。
- 上記の二つの形は，2002年に政府・日経連・連合により合意された「ワークシェアリングについての基本的な考え方」の中に，それぞれ「緊急対応型ワークシェアリング」「多様就業型ワークシェアリング」として，盛り込まれている。
- 「ワークシェア」という語形で用いられることもあるが，意味は同じである。
ワークシェアリング
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/24 08:28 UTC 版)
ワークシェアリング（英: work sharing / job sharing）とは、勤労者同士で雇用を分け合うこと。各々の労働時間を短くする時短によるのが典型的な方法である。日本のメディアにおいては「ワーキングシェア」「ワークシェア」という表現も多く用いられている。
- ^ OECD Employment Outlook 2021, OECD, (2021-07), doi:10.1787/5a700c4b-en
- ^ a b c d e f 世界経済の潮流 2002.
- ^ a b ワークシェアリングの現状と課題RIETI 2002年5月
- ^ a b c d 雇用危機：克服への処方箋RIETI 2009年2月18日
- ^ 【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 企業任せの雇用に転換点MSN産経ニュース 2009年3月7日（2009年3月10日時点のインターネットアーカイブ）
- ^ Productivity, labour demand, and employment Nick Rowe, Worthwhile Canadian Initiative
- ^ a b c 労働時間改革：日本の働き方をいかに変えるかRIETI 2009年4月2日
- ^ a b c d e f g h i j 権丈 英子「オランダの労働市場 (特集 この国の労働市場)」『日本労働研究雑誌』第60巻第4号、労働政策研究・研修機構、2018年4月、48-60頁、NAID 40021529444。
- ^ 平成15年度 内閣府 国民生活白書 オランダ パートタイム労働者の均等待遇
- ^ 横浜市立大学 永岑研究室 EUの雇用戦略 〜オランダでの成功例〜
- ^ 神樹兵輔 『面白いほどよくわかる 最新経済のしくみ-マクロ経済からミクロ経済まで素朴な疑問を一発解消（学校で教えない教科書）』 日本文芸社、2008年、220頁。
- ^ 野口旭 『「経済のしくみ」がすんなりわかる講座』 ナツメ社、2003年、144頁。
- ^ 総務省労働力調査
- ^ 社会ニュース 2/2 経済キーワード【ワークシェアリング】All About 2002年1月3日
- ^ 労働者の「敵」か「味方」か ワークシェアリングの素顔」J-CASTテレビウォッチ 2009年3月10日
- ^ ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」 ―YOMIURI ONLINE（読売新聞）
- 1 ワークシェアリングとは
- 2 ワークシェアリングの概要
- 3 各国の状況
- 4 参考文献
ワークシェアリング
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 19:00 UTC 版)
「ベーシックインカム」の記事における「ワークシェアリング」の解説
ワークシェアリングは人々の間で労働を分け合う制度であるが、ベーシックインカムとワークシェアリングを組み合わせる提案も見られる。個人から見ると働き方の自由化、企業から見ると雇用の多様化を実現できる。個人（雇われる側）がワークシェアリングに反対する理由は主に収入である。仕事をシェアすることで労働時間は減るが、それだけ一人一人の収入も減ることになる。しかし、ベーシックインカムで収入が下支えされれば、仕事をシェアしてもよいと考える人は増えるであろう。一方、企業（雇う側）の反対理由の一つは、雇用者を増やすことで社会保障費がかさむことである。これもベーシックインカムによりクリアできる可能性がある。ワークシェアリングを社会全体に普及させるには法による制度化が必要であるが、制度を適用するに当たっては個人の意思を尊重すべきである。できるだけ多くの人に仕事を分け与えようとフルタイムで働きたい者にまでワークシェアリングを強制される可能性もある。ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済の下で行うことを前提としている。
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ワークシェアリング
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/16 01:22 UTC 版)
「シルバー人材センター」の記事における「ワークシェアリング」の解説
シルバー人材センターにおける就業は、定年退職以降の労働であり、現役世代と同じ規模で働かない事が原則である。そのため、まとまった期間や量の仕事をする際には、会員同士仕事を分け合うワークシェアリングか行われている。公共施設の管理を通年受託している場合などは、特定の会員のみが毎日、長期就業するのではなく、複数の会員がローテーションで就業し、2年から3年（各拠点センターの規定により違いがある）就業したら他の会員に譲るなどの入れ替わりもある。
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