歴代大臣
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代肖像氏名内閣在任期間備考1 ヴィクトル・フルイストン ボリス・エリツィン内閣、ヴィクトル・チェルノムイルジン内閣 1991年11月15日 - 1994年10月27日 2 画像外部リンク アレクサンドル・ナザルチュク アレクサンドル・ナザルチュク ヴィクトル・チェルノムイルジン内閣 1994年10月27日 - 1996年1月12日 アルタイ地方立法議会議長 3 画像外部リンク アレクサンドル・ザヴェリューハ アレクサンドル・ザヴェリューハ ヴィクトル・チェルノムイルジン内閣 1996年1月12日 - 1996年3月14日 ロシア連邦副首相、下院議員 4 ヴィクトル・フルイストン ヴィクトル・チェルノムイルジン内閣、セルゲイ・キリエンコ内閣 1996年5月14日 - 1998年4月30日 5 ヴィクトル・セミョーノフ セルゲイ・キリエンコ内閣、ヴィクトル・チェルノムイルジン内閣、エフゲニー・プリマコフ内閣 1998年4月30日 - 1999年5月25日 6 ウラジーミル・シチェルバク セルゲイ・ステパーシン内閣、第1次ウラジーミル・プーチン内閣 1999年5月26日 - 2000年5月7日 7 アレクセイ・ゴルデーエフ 第1次ウラジーミル・プーチン内閣、ミハイル・カシヤノフ内閣、第1次ミハイル・フラトコフ内閣、第2次ミハイル・フラトコフ内閣、ヴィクトル・ズプコフ内閣 1999年8月19日 - 2009年2月26日 ロシア連邦副首相を兼務。2009年ペンザ州知事 8 エレーナ・スクルィーニク 第2次ウラジーミル・プーチン内閣 2009年3月12日 - 2012年5月21日 9 ニコライ・フョードロフ ドミートリー・メドヴェージェフ内閣 2012年5月21日 - 2015年4月22日 10 アレクサンドル・トカチョフ ドミートリー・メドヴェージェフ内閣 2015年4月22日 - 2018年5月7日 11 ドミトリー・パトルシェフ ドミートリー・メドヴェージェフ内閣 2018年5月18日 - 現職
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)代氏名内閣就任日退任日党派備考1 細野豪志 菅直人内閣 第2次改造内閣 2011年8月10日 2011年9月2日 民主党 2野田内閣 2011年9月2日 2011年10月3日 再任 3 枝野幸男 2011年10月3日 2012年12月26日 第1次改造内閣 留任 第2次改造内閣 第3次改造内閣 4 茂木敏充 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年8月18日 自由民主党 (第2次安倍内閣以降、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)) 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
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歴代大臣
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厚生労働大臣代氏名内閣在職期間党派備考1 坂口力 第2次森内閣 改造内閣(中央省庁再編後) 2001年(平成13年)1月6日- 2001年(平成13年)4月26日 公明党 2第1次小泉内閣 2001年(平成13年)4月26日- 2003年(平成15年)11月19日 再任 第1次改造内閣 留任 第2次改造内閣 3第2次小泉内閣 2003年(平成15年)11月19日- 2004年(平成16年)9月27日 再任 4 尾辻秀久 改造内閣 2004年(平成16年)9月27日- 2005年(平成17年)9月21日 自由民主党 5第3次小泉内閣 2005年(平成17年)9月21日- 2005年(平成17年)10月31日 再任 6 川崎二郎 改造内閣 2005年(平成17年)10月31日- 2006年(平成18年)9月26日 7 柳澤伯夫 第1次安倍内閣 2006年(平成18年)9月26日- 2007年(平成19年)8月27日 8 舛添要一 改造内閣 2007年(平成19年)8月27日- 2007年(平成19年)9月26日 9福田康夫内閣 2007年(平成19年)9月26日- 2008年(平成20年)9月24日 再任 改造内閣 留任 10麻生内閣 2008年(平成20年)9月24日- 2009年(平成21年)9月16日 再任 11 長妻昭 鳩山由紀夫内閣 2009年(平成21年)9月16日- 2010年(平成22年)6月8日 民主党 12菅直人内閣 2010年(平成22年)6月8日- 2010年(平成22年)9月17日 再任 13 細川律夫 第1次改造内閣 2010年(平成22年)9月17日- 2011年(平成23年)9月2日 第2次改造内閣 留任 14 小宮山洋子 野田内閣 2011年(平成23年)9月2日- 2012年(平成24年)10月1日 第1次改造内閣 留任 第2次改造内閣 15 三井辨雄 第3次改造内閣 2012年(平成24年)10月1日- 2012年(平成24年)12月26日 16 田村憲久 第2次安倍内閣 2012年(平成24年)12月26日- 2014年(平成26年)9月3日 自由民主党 17 塩崎恭久 改造内閣 2014年(平成26年)9月3日- 2014年(平成26年)12月24日 18第3次安倍内閣 2014年(平成26年)12月24日- 2017年(平成29年)8月3日 再任 第1次改造内閣 留任 第2次改造内閣 19 加藤勝信 第3次改造内閣 2017年(平成29年)8月3日- 2017年(平成29年)11月1日 横滑り 20第4次安倍内閣 2017年(平成29年)11月1日- 2018年(平成30年)10月2日 再任 21 根本匠 第1次改造内閣 2018年(平成30年)10月2日- 2019年(令和元年)9月11日 22 加藤勝信 第2次改造内閣 2019年(令和元年)9月11日- 2020年(令和2年)9月16日 23 田村憲久 菅義偉内閣 2020年(令和2年)9月16日- 2021年(令和3年)10月4日 24 後藤茂之 第1次岸田内閣 2021年(令和3年)10月4日- 2021年(令和3年)11月10日 25第2次岸田内閣 2021年(令和3年)11月10日- 現職 再任 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
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歴代大臣
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代氏名内閣就任日退任日党派備考国務大臣(東日本大震災からの復興のための施策を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)- 松本龍 菅直人内閣 第2次改造内閣 2011年6月27日 2011年7月5日 民主党 - 平野達男 2011年7月5日 2011年9月2日 野田内閣 2011年9月2日 2012年2月10日 再任 第1次改造内閣 留任 復興大臣1 平野達男 野田内閣 第1次改造内閣 2012年2月10日 2012年2月14日 民主党 新設 復興大臣 兼国務大臣(東日本大震災のうち特に地震及び津波災害に係る政府等の対応の総括に関する企画立案及び行政各部の所掌する事務の調整担当)1 平野達男 野田内閣 第1次改造内閣 2012年2月14日 2012年12月26日 民主党 第2次改造内閣 留任 第3次改造内閣 復興大臣2 根本匠 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党 3 竹下亘 改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 4第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任 5 高木毅 第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日 6 今村雅弘 第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年4月26日 7 吉野正芳 2017年4月26日 2017年8月3日 第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日 留任 8第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 再任 9 渡辺博道 第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日 10 田中和徳 第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日 11 平沢勝栄 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日 12 西銘恒三郎 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日 13第2次岸田内閣 2021年11月10日 現職 再任 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 国務大臣に対する所管事項として「東日本大震災からの復興のための施策を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令があった。あくまで国務大臣に対する所管事項であり、復興大臣とは扱いが異なるが、後に設置予定の復興大臣と所管業務が類似するため、便宜上掲載した。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣就任日退任日党派備考(第2次安倍内閣以前は内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)) 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)1 茂木敏充 第2次安倍内閣 2014年8月18日 2014年9月3日 自由民主党 2 小渕優子 改造内閣 2014年9月3日 2014年10月20日 ‐ (高市早苗) 2014年10月20日 2014年10月21日 事務代理 3 宮澤洋一 2014年10月21日 2014年12月24日 4第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任 5 林幹雄 第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日 6 世耕弘成 第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日 留任 7第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日 8 菅原一秀 第2次改造内閣 2019年9月11日 2019年10月25日 9 梶山弘志 2019年10月25日 2020年9月16日 10菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日 再任 11 萩生田光一 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日 12第2次岸田内閣 2021年11月10日 (現職) 再任 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)事務代理は、大臣が欠けた場合のみ記載した。
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歴代大臣
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辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。 臨時代理は不在の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。 拓殖務大臣(拓殖務省) 代氏名内閣就任年月日退任年月日備考1 高島鞆之助 第2次伊藤内閣第2次松方内閣 1896年(明治29年)4月2日 1897年(明治30年)9月2日 拓殖務省の設置から廃止に同じ。 拓務大臣(拓務省) 代氏名内閣就任年月日備考1 田中義一 田中内閣 1929年(昭和4年)6月10日 内閣総理大臣・外務大臣兼務 2 松田源治 濱口内閣 1929年(昭和4年)7月2日 3 原脩次郎 第2次若槻内閣 1931年(昭和6年)4月14日 4 若槻禮次郎 第2次若槻内閣 1931年(昭和6年)9月10日 内閣総理大臣兼務 5 秦豊助 犬養内閣 1931年(昭和6年)12月13日 6 永井柳太郎 齋藤内閣 1932年(昭和7年)5月26日 7 岡田啓介 岡田内閣 1934年(昭和9年)7月8日 内閣総理大臣兼務 8 兒玉秀雄 岡田内閣 1934年(昭和9年)10月25日 9 永田秀次郎 廣田内閣 1936年(昭和11年)3月9日 10 結城豊太郎 林内閣 1937年(昭和12年)2月2日 大蔵大臣兼務 11 大谷尊由 第1次近衛内閣 1937年(昭和12年)6月4日 12 宇垣一成 第1次近衛内閣 1938年(昭和13年)5月26日 外務大臣兼務 13 近衛文麿 第1次近衛内閣 1938年(昭和13年)9月30日 内閣総理大臣・外務大臣兼務 14 八田嘉明 第1次近衛内閣 1938年(昭和13年)10月29日 商工大臣兼務(1939年(昭和14年)1月5日以降) 15 小磯國昭 平沼内閣 1939年(昭和14年)4月7日 16 金光庸夫 阿部内閣 1939年(昭和14年)8月30日 17 小磯國昭 米内内閣 1940年(昭和15年)1月16日 18 松岡洋右 第2次近衛内閣 1940年(昭和15年)7月22日 外務大臣兼務 19 秋田清 第2次近衛内閣 1940年(昭和15年)9月28日 20 豊田貞次郎 第3次近衛内閣 1941年(昭和16年)7月18日 外務大臣兼務 21 東郷茂徳 東條内閣 1941年(昭和16年)10月18日 外務大臣兼務 22 井野碩哉 東條内閣 1941年(昭和16年)12月2日 1942年11月1日廃止
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)代氏名内閣就任日退任日党派備考1 細野豪志 野田第2次改造内閣 2012年9月19日 2012年10月1日 民主党 2 長浜博行 野田第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日 3 石原伸晃 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党 4 望月義夫 改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 5第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任 6 丸川珠代 第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日 7 山本公一 第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 8 中川雅治 第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日 9第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 再任 10 原田義昭 第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日 11 小泉進次郎 第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日 12菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日 再任 13 山口壮 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日 14第2次岸田内閣 2021年11月10日 現職 再任 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣就任日退任日党派備考沖縄及び北方対策担当大臣1 橋本龍太郎 第2次森内閣 改造内閣(中央省庁再編後) 2001年1月6日 2001年4月26日 自由民主党 2 尾身幸次 第1次小泉内閣 2001年4月26日 2002年9月30日 3 細田博之 第1次改造内閣 2002年9月30日 2003年9月22日 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)1 茂木敏充 第1次小泉内閣 第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 自由民主党 2第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 再任 3 小池百合子 改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日 4第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 再任 改造内閣 2005年10月31日 2006年9月26日 5 高市早苗 第1次安倍内閣 2006年9月26日 2007年8月27日 6 岸田文雄 改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日 7福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 再任 8 林幹雄 改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日 9 佐藤勉 麻生内閣 2008年9月24日 2009年7月2日 10 林幹雄 2009年7月2日 2009年9月16日 11 前原誠司 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年6月8日 民主党 12菅直人内閣 2010年6月8日 2010年9月17日 再任 13 馬淵澄夫 第1次改造内閣 2010年9月17日 2011年1月14日 14 枝野幸男 第2次改造内閣 2011年1月14日 2011年9月2日 15 川端達夫 野田内閣 2011年9月2日 2012年10月1日 第1次改造内閣 第2次改造内閣 16 樽床伸二 第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日 17 山本一太 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党 18 山口俊一 改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 19第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任 20 島尻安伊子 第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日 21 鶴保庸介 第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 22 江﨑鐵磨 第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日 23第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年2月27日 再任 24 福井照 2018年2月27日 2018年10月2日 25 宮腰光寛 第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日 26 衛藤晟一 第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日 27 河野太郎 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日 28 西銘恒三郎 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日 29第2次岸田内閣 2021年11月10日 現職 再任 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 第1次小泉第1次改造内閣までは「沖縄及び北方対策担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)代氏名内閣就任日退任日党派備考1 仙谷由人 鳩山由紀夫内閣 2010年2月10日 2010年6月8日 民主党 2 玄葉光一郎 菅直人内閣 2010年6月8日 2011年9月2日 第1次改造内閣 留任 第2次改造内閣 留任 3 村田蓮舫 野田内閣 2011年9月2日 2012年1月13日 4 岡田克也 第1次改造内閣 2012年1月13日 2012年2月10日 5 中川正春 2012年2月10日 2012年10月1日 第2次改造内閣 留任 6 中塚一宏 第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(金融担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣就任日退任日党派備考金融担当大臣1 柳澤伯夫 第2次森内閣 改造内閣(中央省庁再編後) 2001年1月6日 2001年4月26日 自由民主党 2第1次小泉内閣 2001年4月26日 2002年9月30日 再任 3 竹中平蔵 第1次改造内閣 2002年9月30日 2003年9月22日 民間 内閣府特命担当大臣(金融担当)1 竹中平蔵 第1次小泉内閣 第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 民間 2第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 民間→自由民主党(2004年7月~) 再任 3 伊藤達也 改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日 自由民主党 4第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 再任 5 与謝野馨 改造内閣 2005年10月31日 2006年9月26日 6 山本有二 第1次安倍内閣 2006年9月26日 2007年8月27日 7 渡辺喜美 改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日 8福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 再任 9 茂木敏充 改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日 10 中川昭一 麻生内閣 2008年9月24日 2009年2月17日 11 与謝野馨 2009年2月17日 2009年9月16日 12 亀井靜香 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年6月8日 国民新党 13菅直人内閣 2010年6月8日 2010年6月11日 再任 ‐ (仙谷由人) 2010年6月11日 2010年6月11日 民主党 事務代理 14 自見庄三郎 2010年6月11日 2011年9月2日 国民新党 第1次改造内閣 留任 第2次改造内閣 15野田内閣 2011年9月2日 2012年6月4日 第1次改造内閣 16 松下忠洋 第2次改造内閣 2012年6月4日 2012年9月10日 ‐ (安住淳) 2012年9月10日 2012年10月1日 民主党 事務代理 17 中塚一宏 第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日 18 麻生太郎 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党 改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 留任 19第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日 第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年10月31日 20第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日 第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日 21菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日 22 鈴木俊一 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日 23第2次岸田内閣 2021年11月10日 現職 再任 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 内閣府特命担当大臣(金融担当)事務代理は、大臣空位時のみ氏名を括弧書きで記載した。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 第1次小泉第1次改造内閣までは「金融担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。
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歴代大臣
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「エネルギー省 (イギリス)」の記事における「歴代大臣」の解説
第6代キャリントン男爵(1974年1月8日- 1974年3月4日) エリック・ヴァーレイ(英語版)(1974年3月5日 - 1975年6月10日) トニー・ベン(1975年6月10日- 1979年5月4日) デイヴィッド・ハウエル(英語版)(1979年5月5日 - 1981年9月14日) ナイジェル・ローソン(1981年9月14日 - 1983年6月11日) ピーター・ウォーカー(英語版)(1983年6月11日 - 1987年6月13日) セシル・パーキンソン(英語版)(1987年6月13日- 1989年7月24日) ジョン・ウェイカム(英語版)(1989年7月24日- 1992年4月11日) 閣外大臣には、ピーター・モリソン(英語版)(1987年に国務大臣)とパトリック・ジェンキン(英語版)がいた。
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歴代大臣
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代肖像氏名内閣在任期間備考1 ヴィクトル・イシャエフ ドミートリー・メドヴェージェフ内閣 2012年5月21日 - 2013年8月31日 極東連邦管区大統領全権代表を兼務。 2 アレクサンドル・ガルシカ ドミートリー・メドヴェージェフ内閣 2013年9月11日 - 2018年5月7日 3 アレクサンドル・コズロフ ドミートリー・メドヴェージェフ内閣 2018年5月18日 - 現職
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣就任日退任日党派備考(麻生内閣以前は消費者担当大臣及び食品安全担当大臣) 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)1 福島瑞穂 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年5月28日 社会民主党 罷免 - (平野博文) 2010年5月28日 2010年6月8日 民主党 事務代理 2 荒井聰 菅直人内閣 2010年6月8日 2010年9月17日 3 岡崎トミ子 第1次改造内閣 2010年9月17日 2011年1月14日 4 村田蓮舫 第2次改造内閣 2011年1月14日 2011年6月27日 5 細野豪志 2011年6月27日 2011年9月2日 6 山岡賢次 野田内閣 2011年9月2日 2012年1月13日 7 松原仁 第1次改造内閣 2012年1月13日 2012年10月1日 第2次改造内閣 留任 8 小平忠正 第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日 9 森まさこ 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党 10 有村治子 改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 11 山口俊一 第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 12 河野太郎 第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日 13 松本純 第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 14 江崎鉄磨 第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日 15第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年2月27日 再任 16 福井照 2018年2月27日 2018年10月2日 17 宮腰光寛 第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日 18 衛藤晟一 第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日 19 井上信治 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日 20 若宮健嗣 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日 21第2次岸田内閣 2021年11月10日 現職 再任 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)事務代理は、大臣空位時のみ氏名を括弧書きで記載した。 党派の欄は、就任時の所属政党を記載した。
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歴代大臣
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代氏名在任期間1梶山静六 1996年11月 - 1997年9月 2鈴木宗男 1997年9月 - 1998年7月 3野中広務 1998年7月 - 1999年10月 4青木幹雄 1999年10月 - 2000年7月 5中川秀直 2000年7月 - 2000年10月 6福田康夫 2000年10月 - 2000年12月 7橋本龍太郎 2000年12月 - 2001年1月 内閣に置かれる担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を設けた。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(食品安全担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣就任日退任日備考国務大臣(食品安全委員会(仮称)等の企画立案を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当)1 村井仁 第1次小泉内閣 2002年6月11日 2002年9月30日 2 谷垣禎一 第1次小泉第1次改造内閣 2002年11月8日 2003年7月1日 食品安全担当大臣1 谷垣禎一 第1次小泉第1次改造内閣 2003年7月1日 2003年9月22日 内閣府特命担当大臣(食品安全担当)2 小野清子 第1次小泉第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 3第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 再任 4 棚橋泰文 第2次小泉改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日 5第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 再任 6 松田岩夫 第3次小泉改造内閣 2005年10月31日 2006年9月26日 7 高市早苗 第1次安倍内閣 2006年9月26日 2007年8月27日 8 泉信也 第1次安倍改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日 9福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 再任 10 野田聖子 福田康夫改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日 11麻生内閣 2008年9月24日 2009年9月16日 再任 (鳩山由紀夫内閣以降、消費者及び食品安全担当大臣) 2003年7月1日に内閣府食品安全委員会が発足するまでは、国務大臣に対する特命事項として「食品安全委員会(仮称)担当」の発令があった。あくまで国務大臣に対する特命事項であり、特命担当大臣とは扱いが異なるが、後に設置された「食品安全担当大臣」と所管業務はほぼ同様であるため、便宜上掲載した。 2003年7月1日の内閣府食品安全委員会発足に伴い、内閣府特命担当大臣としての担当事項の発令が開始された。第1次小泉第1次改造内閣では「食品安全担当大臣」、第1次小泉第2次改造内閣以降では「内閣府特命担当大臣(食品安全担当)」というように、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、代数は連番としている。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(個人情報保護担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣就任日退任日党派備考個人情報保護担当大臣1細田博之 第1次小泉内閣 第1次改造内閣 2003年6月6日 2003年9月22日 自由民主党 内閣府特命担当大臣(個人情報保護担当)1茂木敏充 第1次小泉内閣 第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 自由民主党 2第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 再任 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。そのため、本表では代数の欄は設けない。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 第1次小泉第1次改造内閣までは「個人情報保護担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)代氏名内閣就任日退任日党派備考1小野清子 第1次小泉内閣 第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 自由民主党 2第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 再任 3南野知惠子 改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日 4第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 再任 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(産業再生機構担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣就任日退任日党派備考産業再生機構(仮称)担当大臣1 谷垣禎一 第1次小泉第1次改造内閣 2002年11月8日 2003年4月10日 自由民主党 産業再生機構担当大臣1 谷垣禎一 第1次小泉第1次改造内閣 2003年4月10日 2003年9月22日 自由民主党 内閣府特命担当大臣(産業再生機構担当)1 金子一義 第1次小泉第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 自由民主党 2第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 再任 3 村上誠一郎 改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日 4第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 再任 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。そのため、本表では代数の欄は設けない。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 第1次小泉第1次改造内閣までは「産業再生機構担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)代氏名内閣就任日退任日党派1 猪口邦子 第3次小泉内閣 改造内閣 2005年10月31日 2006年9月26日 自由民主党 2 高市早苗 第1次安倍内閣 2006年9月26日 2007年8月27日 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(消費者担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣就任日退任日国務大臣(消費者行政を統一的・一元的に推進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)1 岸田文雄 福田康夫内閣 2008年2月6日 2008年8月2日 2 野田聖子 福田康夫改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日 3麻生内閣 2008年9月24日 2009年9月1日 内閣府特命担当大臣(消費者担当)1 野田聖子 麻生内閣 2009年9月1日 2009年9月16日 (鳩山由紀夫内閣以降、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)) 2009年9月1日に内閣府消費者委員会と消費者庁が発足するまでは、国務大臣に対する特命事項として「消費者行政推進担当」の発令があった。あくまで国務大臣に対する特命事項であり、特命担当大臣とは扱いが異なるが、後に設置された「消費者担当大臣」と所管業務はほぼ同様であるため、便宜上掲載した。 2009年9月1日の内閣府消費者委員会および消費者庁の発足に伴い、内閣府特命担当大臣としての担当事項の発令が開始された。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(国民生活担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣就任日退任日備考内閣府特命担当大臣(国民生活担当)1 岸田文雄 第1次安倍改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日 2福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年9月1日 再任 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
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歴代大臣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/19 16:01 UTC 版)
鉄道大臣(てつどうだいじん)は、鉄道に関する事業を所轄していた国務大臣で鉄道省の長であった。 歴代大臣の一覧 代氏名内閣在任期間鉄道大臣1元田肇 原内閣高橋内閣 1920年5月15日-1922年6月12日 2大木遠吉 加藤友三郎内閣 1922年6月12日-1923年9月2日 3山之内一次 第2次山本内閣 1923年9月2日-1924年1月7日 4小松謙次郎 清浦内閣 1924年1月7日-1924年6月11日 5仙石貢 加藤高明内閣第1次若槻内閣 1924年6月11日-1926年6月3日 6井上匡四郎 第1次若槻内閣 1926年6月3日-1927年4月20日 7小川平吉 田中義一内閣 1927年4月20日-1929年7月2日 8江木翼 濱口内閣第2次若槻内閣 1929年7月2日-1931年9月10日 9原脩次郎 第2次若槻内閣 1931年9月10日-1931年12月13日 10床次竹二郎 犬養内閣 1931年12月13日-1932年5月26日 11三土忠造 齋藤内閣 1932年5月26日-1934年7月8日 12内田信也 岡田内閣 1934年7月8日-1936年3月9日 13前田米蔵 廣田内閣 1936年3月9日-1937年2月2日 14伍堂卓雄 林内閣 1937年2月2日-1937年6月4日(商工大臣を兼任) 15中島知久平 第1次近衛内閣 1937年6月4日-1939年1月5日 16前田米蔵 平沼内閣 1939年1月5日-1939年8月30日 17永井柳太郎 阿部内閣 1939年8月30日-1939年11月29日 18永田秀次郎 阿部内閣 1939年11月29日-1940年1月16日 19松野鶴平 米内内閣 1940年1月16日-1940年7月22日 20村田省蔵 第2次近衛内閣 1940年7月22日-1940年9月28日 21小川郷太郎 第2次近衛内閣 1940年9月28日-1941年7月18日 22村田省蔵 第3次近衛内閣 1941年7月18日-1941年10月18日 23寺島健 東條内閣 1941年10月18日-1941年12月2日(逓信大臣を兼任) 24八田嘉明 東條内閣 1941年12月2日-1943年11月1日(逓信大臣を兼任)
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歴代大臣
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商工大臣(第1期)1 高橋是清 加藤(高)内閣 1925年4月1日-1925年4月17日農林大臣を兼任 2 野田卯太郎 加藤(高)内閣 1925年4月17日-1925年8月2日 3 片岡直温 加藤(高)内閣第1次若槻内閣 1925年8月2日-1926年9月14日 4 藤沢幾之輔 第1次若槻内閣 1926年9月14日-1927年4月20日 5 中橋徳五郎 田中(義)内閣 1927年4月20日-1929年7月2日 6 俵孫一 濱口内閣 1929年7月2日-1931年4月14日 7 櫻内幸雄 第2次若槻内閣 1931年4月14日-1931年12月13日 8 前田米蔵 犬養内閣 1931年12月13日-1932年5月26日 9 中島久万吉 齋藤内閣 1932年5月26日-1934年2月9日 10 松本烝治 齋藤内閣 1934年2月9日-1934年7月8日 11 町田忠治 岡田内閣 1934年7月8日-1936年3月9日1936年2月27日-1936年3月9日、大蔵大臣を兼任 12 川崎卓吉 廣田内閣 1936年3月9日-1936年3月27日 13 小川郷太郎 廣田内閣 1936年3月28日-1937年2月2日 14 伍堂卓雄 林内閣 1937年2月2日-1937年6月4日鉄道大臣を兼任 15 吉野信次 第1次近衛内閣 1937年6月4日-1938年5月26日 16 池田成彬 第1次近衛内閣 1938年5月26日-1939年1月5日大蔵大臣による兼任 17 八田嘉明 平沼内閣 1939年1月5日-1939年8月30日1939年1月5日-1939年4月7日、拓務大臣を兼任 18 伍堂卓雄 阿部内閣 1939年8月30日-1939年10月16日農林大臣による兼任 19 伍堂卓雄 阿部内閣 1939年10月16日-1940年1月16日 20 藤原銀次郎 米内内閣 1940年1月16日-1940年7月22日 21 小林一三 第2次近衛内閣 1940年7月22日-1941年4月4日 河田烈 第2次近衛内閣 1940年8月31日-1940年11月2日大蔵大臣による臨時代理 22 豊田貞次郎 第2次近衛内閣 1941年4月4日-1941年7月18日 23 左近司政三 第3次近衛内閣 1941年7月18日-1941年10月18日 24 岸信介 東條内閣 1941年10月18日-1943年10月8日 25 東條英機 東條内閣 1943年10月8日-1943年11月1日内閣総理大臣による兼任 国務大臣・商工次官 岸信介 東條内閣 1943年10月8日-1943年11月1日 商工大臣(第2期)26 中島知久平 東久邇宮内閣 1945年8月26日-1945年10月9日 27 小笠原三九郎 幣原内閣 1945年10月9日-1946年5月22日 28 星島二郎 第1次吉田内閣 1946年5月22日-1947年1月31日 29 石井光次郎 第1次吉田内閣 1947年1月31日-1947年5月24日 片山哲 片山内閣 1947年5月24日-1947年6月1日内閣総理大臣による臨時代理 30 水谷長三郎 片山内閣 1947年6月1日-1948年3月10日 31 水谷長三郎 芦田内閣 1948年3月10日-1948年10月15日 吉田茂 第2次吉田内閣 1948年10月15日-1948年10月19日内閣総理大臣による臨時代理 32 大屋晋三 第2次吉田内閣 1948年10月19日-1949年2月16日1948年12月14日-1949年2月16日、大蔵大臣を臨時代理 33 稲垣平太郎 第3次吉田内閣 1949年2月16日-1949年5月25日 以降は通商産業大臣明治憲法のもとでは、内閣総理大臣が交代しても各大臣の地位に影響はなく、何らの任免発令もないまま引き続き大臣の職にとどまることも可能だった。 兼任の場合の表記は次のとおり区別した。「何々大臣による兼任」としたのは、他大臣が本官であり、商工大臣が兼官の場合。 「何々大臣を兼任」としたのは、他大臣が兼官であり、商工大臣が本官の場合。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)代氏名内閣就任日退任日党派備考1 原口一博 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年6月8日 民主党 2菅直人内閣 2010年6月8日 2010年9月17日 再任 3 片山善博 第1次改造内閣 2010年9月17日 2011年9月2日 民間 第2次改造内閣 留任 4 川端達夫 野田内閣 2011年9月2日 2012年10月1日 民主党 第1次改造内閣 留任 第2次改造内閣 5 樽床伸二 第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載し、国会議員以外は「民間」と記載した。
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「内閣府特命担当大臣(規制改革担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣就任日退任日党派備考規制改革担当大臣1 橋本龍太郎 第2次森改造内閣(中央省庁再編後) 2001年4月1日 2001年4月26日 自由民主党 2 石原伸晃 第1次小泉内閣 2001年4月26日 2003年9月22日 第1次改造内閣 留任 内閣府特命担当大臣(規制改革担当)1 金子一義 第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 自由民主党 2第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 再任 3 村上誠一郎 改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日 4第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 再任 5 中馬弘毅 改造内閣 2005年10月31日 2006年9月26日 6 佐田玄一郎 第1次安倍内閣 2006年9月26日 2006年12月28日 7 渡辺喜美 2006年12月28日 2007年8月27日 8 岸田文雄 改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日 9福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 再任 10 与謝野馨 改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日 11 甘利明 麻生内閣 2008年9月24日 2009年9月16日 (2009年9月の政権交代により廃止、2012年12月の政権交代により復活) 12 稲田朋美 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党 13 有村治子 改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 14第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任 15 河野太郎 第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日 16 山本幸三 第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 17 梶山弘志 第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日 18第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 再任 19 片山さつき 第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日 20 北村誠吾 第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日 21 河野太郎 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日 22 牧島かれん 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日 23第2次岸田内閣 2021年11月10日 現職 再任 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 第1次小泉第1次改造内閣までは「規制改革担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣就任日退任日党派備考国務大臣(行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当)- 橋本龍太郎 第2次森内閣 改造内閣(中央省庁再編前) 2000年12月5日 2001年4月26日 自由民主党 改造内閣(中央省庁再編後) 留任 - 石原伸晃 第1次小泉内閣 2001年4月26日 2003年9月22日 第1次改造内閣 留任 - 金子一義 第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 -第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 再任 - 村上誠一郎 改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日 -第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 再任 - 中馬弘毅 改造内閣 2005年10月31日 2006年9月26日 国務大臣(国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)- 佐田玄一郎 第1次安倍内閣 2006年9月26日 2006年12月28日 自由民主党 - 渡辺喜美 2006年12月28日 2007年9月26日 改造内閣 留任 国務大臣(行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)- 渡辺喜美 福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 自由民主党 - 茂木敏充 改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日 - 甘利明 麻生内閣 2008年9月24日 2009年9月16日 内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)1 仙谷由人 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年2月10日 民主党 2 枝野幸男 2010年2月10日 2010年6月8日 3 村田蓮舫 菅直人内閣 2010年6月8日 2011年6月27日 第1次改造内閣 留任 第2次改造内閣 4 枝野幸男 2011年6月27日 2011年9月2日 5 村田蓮舫 野田内閣 2011年9月2日 2012年1月13日 内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)兼国務大臣(行財政の抜本的見直しを推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)6 岡田克也 野田内閣 第1次改造内閣 2012年1月13日 2012年6月4日 民主党 第2次改造内閣 2012年6月4日 2012年10月1日 留任 第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日 国務大臣(行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)- 稲田朋美 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党 - 有村治子 改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 -第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任 - 河野太郎 第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日 - 山本幸三 第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 - 梶山弘志 第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日 -第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月3日 再任 - 宮腰光寛 第1次改造内閣 2018年10月3日 2019年9月11日 - 武田良太 第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日 - 河野太郎 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日 - 牧島かれん 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日 第2次岸田内閣 2021年11月10日 現職 再任 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 2009年9月16日に内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)が設置されるまでは、国務大臣に対する所管事項として「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当」「国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令があった。また2012年12月26日に内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)が廃止された後も「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令がある。あくまで国務大臣に対する所管事項であり、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)とは扱いが異なるが、所管業務が類似するため便宜上掲載した。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)代氏名内閣就任日退任日党派備考1 上川陽子 第1次安倍改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日 自由民主党 2福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 再任 3 中山恭子 改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日 4 小渕優子 麻生内閣 2008年9月24日 2009年9月16日 5 福島瑞穂 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年5月28日 社会民主党 - (平野博文) 2010年5月28日 2010年6月8日 民主党 事務代理 6 玄葉光一郎 菅直人内閣 2010年6月8日 2010年9月17日 7 岡崎トミ子 第1次改造内閣 2010年9月17日 2011年1月14日 8 与謝野馨 第2次改造内閣 2011年1月14日 2011年9月2日 無所属 9 村田蓮舫 野田内閣 2011年9月2日 2012年1月13日 民主党 10 岡田克也 第1次改造内閣 2012年1月13日 2012年2月10日 11 中川正春 2012年2月10日 2012年4月23日 12 小宮山洋子 2012年4月23日 2012年10月1日 第2次改造内閣 留任 13 中塚一宏 第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日 14 森まさこ 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党 15 有村治子 改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 16第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任 17 加藤勝信 第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日 第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 留任 18 松山政司 第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日 19第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 再任 20 宮腰光寛 第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日 21 衛藤晟一 第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日 22 坂本哲志 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日 23 野田聖子 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日 24第2次岸田内閣 2021年11月10日 現職 再任 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
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歴代大臣
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以下の表は、歴代職員表に基づく。 代氏名内閣就任日退任日期備考1大山巌 第1次伊藤内閣 1885年12月22日 1888年4月30日 - 黒田内閣 1888年4月30日 1889年12月24日 文部大臣臨時兼任 第1次山縣内閣 1889年12月24日 1891年5月6日 第1次松方内閣 1891年5月6日 1891年5月17日 2高島鞆之助 1891年5月17日 1892年8月8日 - 3大山巌 第2次伊藤内閣 1892年8月8日 1894年10月9日 - 4西郷従道 1894年10月9日 1895年3月7日 - 臨時兼任海軍大臣兼任 5山県有朋 1895年3月7日 1895年5月26日 - 司法大臣兼任 6大山巌 1895年5月26日 1896年9月20日 - 伊藤内閣は1896年9月18日まで 第2次松方内閣 7高島鞆之助 1896年9月20日 1898年1月12日 - 拓殖務大臣兼任 8桂太郎 第3次伊藤内閣 1898年1月12日 1898年6月30日 - 第1次大隈内閣 1898年6月30日 1898年11月8日 第2次山縣内閣 1898年11月8日 1900年10月19日 第4次伊藤内閣 1900年10月19日 1900年12月23日 9児玉源太郎 1900年12月23日 1901年6月2日 - 台湾総督兼任 第1次桂内閣 1901年6月2日 1902年3月27日 台湾総督兼任 10寺内正毅 1902年3月27日 1906年1月7日 - 第1次西園寺内閣 1906年1月7日 1908年7月14日 第2次桂内閣 1908年7月14日 1911年8月30日 外務大臣臨時兼任 11石本新六 第2次西園寺内閣 1911年8月30日 1912年4月2日 陸士旧1期 12上原勇作 1912年4月5日 1912年12月21日 陸士旧3期 13木越安綱 第3次桂内閣 1912年12月21日 1913年2月20日 陸士旧1期 第1次山本内閣 1913年2月20日 1913年6月24日 14楠瀬幸彦 1913年6月24日 1914年4月16日 陸士旧3期 15岡市之助 第2次大隈内閣 1914年4月16日 1916年3月30日 - 16大島健一 1916年3月30日 1916年10月9日 - 寺内内閣 1916年10月9日 1918年9月29日 17田中義一 原内閣 1918年9月29日 1921年6月9日 - 18山梨半造 1921年6月9日 1921年11月13日 - 高橋内閣 1921年11月13日 1922年6月12日 加藤友三郎内閣 1922年6月12日 1923年9月2日 19田中義一 第2次山本内閣 1923年9月2日 1924年1月7日 - 20宇垣一成 清浦内閣 1924年1月7日 1924年6月11日 1期 加藤高明内閣 1924年6月11日 1926年1月30日 第1次若槻内閣 1926年1月30日 1927年4月20日 21白川義則 田中義一内閣 1927年4月20日 1929年7月2日 1期 22宇垣一成 濱口内閣 1929年7月2日 1931年4月14日 1期 臨時代理:阿部信行(9期)1930年6月16日-1930年12月10日 23南次郎 第2次若槻内閣 1931年4月14日 1931年12月13日 6期 24荒木貞夫 犬養内閣 1931年12月13日 1932年5月26日 9期 齋藤内閣 1932年5月26日 1934年1月23日 25林銑十郎 1934年1月23日 1934年7月8日 8期 岡田内閣 1934年7月8日 1935年9月5日 26川島義之 1935年9月5日 1936年3月9日 10期 27寺内寿一 廣田内閣 1936年3月9日 1937年2月2日 11期 28中村孝太郎 林内閣 1937年2月2日 1937年2月9日 13期 29杉山元 1937年2月9日 1937年6月4日 12期 第1次近衛内閣 1937年6月4日 1938年6月3日 30板垣征四郎 1938年6月3日 1939年1月5日 16期 平沼内閣 1939年1月5日 1939年8月30日 31畑俊六 阿部内閣 1939年8月30日 1940年1月16日 12期 米内内閣 1940年1月16日 1940年7月22日 32東條英機 第2次近衛内閣 1940年7月22日 1941年7月18日 17期 第3次近衛内閣 1941年7月18日 1941年10月18日 東條内閣 1941年10月18日 1944年7月22日 内閣総理大臣、外務大臣兼任内務大臣兼任文部大臣兼任商工大臣兼任軍需大臣兼任 33杉山元 小磯内閣 1944年7月22日 1945年4月7日 12期 34阿南惟幾 鈴木貫太郎内閣 1945年4月7日 1945年8月15日 18期 35東久邇宮稔彦王 東久邇宮内閣 1945年8月17日 1945年8月23日 20期 内閣総理大臣兼任 36下村定 1945年8月23日 1945年10月9日 20期 幣原内閣 1945年10月9日 1945年12月1日 陸軍省廃止
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣就任日退任日党派備考国務大臣(宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)‐ 岸田文雄 福田康夫内閣 2008年6月17日 2008年8月2日 自由民主党 ‐ 野田聖子 改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日 ‐ 海江田万里 菅第1次改造内閣 2010年9月17日 2011年1月14日 民主党 ‐ 玄葉光一郎 菅第2次改造内閣 2011年1月14日 2011年9月2日 ‐ 古川元久 野田内閣 2011年9月2日 2012年7月12日 第1次改造内閣 留任 第2次改造内閣 内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)1 古川元久 第2次改造内閣 2012年7月12日 2012年10月1日 民主党 2 前原誠司 第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日 3 山本一太 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党 4 山口俊一 改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 5第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任 6 島尻安伊子 第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日 7 鶴保庸介 第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 8 松山政司 第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日 9第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 再任 10 平井卓也 第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日 11 竹本直一 第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日 12 井上信治 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日 13 小林鷹之 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日 14第2次岸田内閣 2021年11月10日 現職 再任 2012年7月12日に内閣府宇宙戦略室が発足するまでは、国務大臣に対する特命事項として「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令があった。あくまで国務大臣に対する特命事項であり、特命担当大臣とは扱いが異なるが、後に設置された「内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)」と所管業務はほぼ同様であるため、便宜上掲載した。 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣在任期間備考国務大臣 経済安定本部総務長官1 膳桂之助 第1次吉田内閣 1946年8月12日 - 1947年1月31日 2 石橋湛山 1947年1月31日 - 1947年3月20日 大蔵大臣、物価庁長官兼任 3 高瀬莊太郎 1947年3月20日 - 1947年5月2日 物価庁長官兼任 国務大臣 経済安定本部総務長官(総理庁)1 高瀬莊太郎 第1次吉田内閣 1947年5月3日 - 1947年5月24日 物価庁長官兼任 2 和田博雄 片山内閣 1947年6月1日 - 1948年3月10日 物価庁長官兼任 3 栗栖赳夫 芦田内閣 1948年3月10日 - 1948年10月2日 物価庁長官兼任1948年8月10日以降は中央経済調査庁長官も兼任 事取 芦田均 1948年10月2日 - 1948年10月15日 内閣総理大臣が事務取扱 事取 吉田茂 第2次吉田内閣 1948年10月15日 - 1948年10月19日 内閣総理大臣が事務取扱 4 泉山三六 1948年10月19日 - 1948年12月14日 大蔵大臣、中央経済調査庁長官、物価庁長官兼任 臨代 周東英雄 1948年12月14日 - 1949年2月16日 農林大臣が臨時代理 5 青木孝義 第3次吉田内閣 1949年2月16日 - 1949年5月31日 物価庁長官、中央経済調査庁長官兼任 国務大臣 経済安定本部総務長官1 青木孝義 第3次吉田内閣 1949年6月1日 - 1950年6月28日 物価庁長官、中央経済調査庁長官(1950年6月1日から経済調査庁長官)を自動的兼任 2 周東英雄 1950年6月28日 - 1952年7月31日 物価庁長官(1952年3月31日まで)、経済調査庁長官を自動的兼任1951年6月7日以降は建設大臣(1951年7月4日まで)、北海道開発庁長官(1951年7月4日まで)、賠償庁長官(1951年12月26日まで)も兼任。 国務大臣 経済審議庁長官(総理府)1 周東英雄 第3次吉田内閣 1952年8月1日 - 1952年9月2日 2 山崎猛 1952年9月2日 - 1952年10月30日 3 池田勇人 第4次吉田内閣 1952年10月30日 - 1952年11月29日 通商産業大臣兼任 4 小笠原三九郎 1952年11月29日 - 1953年3月3日 農林大臣(1952年12月5日まで)、通商産業大臣兼任 5 水田三喜男 1953年3月3日 - 1953年5月21日 6 岡野清豪 第5次吉田内閣 1953年5月21日 - 1954年1月9日 通商産業大臣兼任 7 愛知揆一 1954年1月9日 - 1954年12月10日 通商産業大臣兼任 8 高碕達之助 第1次鳩山一郎内閣 1954年12月10日 - 1955年3月19日 9第2次鳩山一郎内閣 1955年3月19日 - 1955年7月20日 国務大臣 経済企画庁長官(総理府)1 高碕達之助 第2次鳩山一郎内閣 1955年7月20日 - 1955年11月22日 2第3次鳩山一郎内閣 1955年11月22日 - 1956年12月23日 事取 石橋湛山 石橋内閣 1956年12月23日 内閣総理大臣が事務取扱 3 宇田耕一 1956年12月23日 - 1957年2月25日 科学技術庁長官兼任 4第1次岸内閣 1957年2月25日 - 1957年7月10日 科学技術庁長官兼任 5 河野一郎 1957年7月10日 - 1958年6月12日 6 三木武夫 第2次岸内閣 1958年6月12日 - 1958年12月31日 科学技術庁長官兼任 事代 高碕達之助 1958年12月31日 - 1959年1月12日 通商産業大臣が事務代理 7 世耕弘一 1959年1月12日 - 1959年6月18日 8 菅野和太郎 1959年6月18日 - 1960年7月19日 9 迫水久常 第1次池田内閣 1960年7月19日 - 1960年12月8日 10第2次池田内閣 1960年12月8日 - 1961年7月18日 11 藤山愛一郎 1961年7月18日 - 1962年7月6日 事取 池田勇人 1962年7月6日 - 1962年7月18日 内閣総理大臣が事務取扱 12 宮澤喜一 1962年7月18日 - 1963年12月9日 13第3次池田内閣 1963年12月9日 - 1964年7月18日 14 高橋衛 1964年7月18日 - 1964年11月9日 15第1次佐藤内閣 1964年11月9日 - 1965年6月3日 16 藤山愛一郎 1965年6月3日 - 1966年11月4日 事取 佐藤榮作 1966年11月4日 - 1966年12月3日 内閣総理大臣が事務取扱 17 宮澤喜一 1966年12月3日 - 1967年2月17日 18第2次佐藤内閣 1967年2月17日 - 1968年11月30日 19 菅野和太郎 1968年11月30日 - 1970年1月14日 20 佐藤一郎 第3次佐藤内閣 1970年1月14日 - 1971年7月5日 21 木村俊夫 1971年7月5日 - 1972年7月7日 事取 田中角榮 第1次田中角榮内閣 1972年7月7日 - 1972年7月12日 内閣総理大臣が事務取扱 22 有田喜一 1972年7月12日 - 1972年12月22日 23 小坂善太郎 第2次田中角榮内閣 1972年12月22日 - 1973年11月25日 24 内田常雄 1973年11月25日 - 1974年11月11日 25 倉成正 1974年11月11日 - 1974年12月9日 26 福田赳夫 三木内閣 1974年12月9日 - 1976年11月16日 副総理兼任 27 野田卯一 1976年11月16日 - 1976年12月14日 28 倉成正 福田赳夫内閣 1976年12月14日 - 1977年11月28日 29 宮澤喜一 1977年11月28日 - 1978年12月7日 30 小坂徳三郎 第1次大平内閣 1978年12月7日 - 1979年11月9日 31 正示啓次郎 第2次大平内閣 1979年11月9日 - 1980年7月17日 32 河本敏夫 鈴木善幸内閣 1980年7月17日 - 1982年11月27日 33 塩崎潤 第1次中曽根内閣 1982年11月27日 - 1983年12月27日 34 河本敏夫 第2次中曽根内閣 1983年12月27日 - 1984年11月1日 35 金子一平 1984年11月1日 - 1985年12月28日 36 平泉渉 1985年12月28日 - 1986年7月22日 37 近藤鉄雄 第3次中曽根内閣 1986年7月22日 - 1987年11月6日 38 中尾栄一 竹下内閣 1987年11月6日 - 1988年12月27日 39 原田憲 1988年12月27日 - 1989年1月25日 40 愛野興一郎 1989年1月25日 - 1989年6月3日 41 越智通雄 宇野内閣 1989年6月3日 - 1989年8月10日 42 高原須美子 第1次海部内閣 1989年8月10日 - 1990年2月28日 43 相澤英之 第2次海部内閣 1990年2月28日 - 1990年12月29日 44 越智通雄 1990年12月29日 - 1991年11月5日 45 野田毅 宮澤内閣 1991年11月5日 - 1992年12月12日 46 船田元 1992年12月12日 - 1993年6月18日 事取 宮澤喜一 1993年6月18日 - 1993年6月21日 内閣総理大臣が事務取扱 47 高鳥修 1993年6月21日 - 1993年8月9日 48 久保田真苗 細川内閣 1993年8月9日 - 1994年4月28日 事取 羽田孜 羽田内閣 1994年4月28日 内閣総理大臣が事務取扱 49 寺澤芳男 1994年4月28日 - 1994年6月30日 50 高村正彦 村山内閣 1994年6月30日 - 1995年8月8日 51 宮崎勇 1995年8月8日-1996年1月11日 民間 52 田中秀征 第1次橋本内閣 1996年1月11日 - 1996年11月7日 53 麻生太郎 第2次橋本内閣 1996年11月7日 - 1997年9月11日 54 尾身幸次 1997年9月11日 - 1998年7月30日 55 池口小太郎(堺屋太一) 小渕内閣 1998年7月29日 - 2000年4月5日 民間 56第1次森内閣 2000年4月5日 - 2000年7月4日 57第2次森内閣 2000年7月4日 - 2000年12月5日 58 額賀福志郎 2000年12月5日 - 2001年1月5日 経済財政政策担当大臣1 額賀福志郎 第2次森内閣 2001年1月6日 - 2001年1月23日 2 麻生太郎 2001年1月23日 - 2001年4月26日 3 竹中平蔵 第1次小泉内閣 2001年4月26日 - 2003年9月22日 特命担当大臣として金融担当大臣兼任国務大臣として新千年紀記念行事、情報通信技術(IT)担当兼務 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)4 竹中平蔵 第1次小泉内閣 2003年9月22日 - 2003年11月19日 内閣府特命担当大臣として金融担当兼務 5第2次小泉内閣 2003年11月19日 - 2005年9月21日 6第3次小泉内閣 2005年9月21日 - 2005年10月31日 7 与謝野馨 2005年10月31日 - 2006年9月26日 内閣府特命担当大臣として金融担当兼務 8 大田弘子 第1次安倍内閣 2006年9月26日 - 2007年9月26日 民間 9福田康夫内閣 2007年9月26日 - 2008年8月2日 10 与謝野馨 2008年8月2日 - 2008年9月24日 内閣府特命担当大臣として規制改革担当兼務 11麻生内閣 2008年9月24日 - 2009年7月2日 2009年2月17日以降は財務大臣兼任及び内閣府特命担当大臣として金融担当兼務 12 林芳正 2009年7月2日 - 2009年9月16日 13 菅直人 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 - 2010年6月8日 副総理、国家戦略担当兼任内閣府特命担当大臣として科学技術政策担当兼務2010年1月7日以降は副総理及び財務大臣兼任 14 荒井聰 菅直人内閣 2010年6月8日 - 2010年9月17日 内閣府特命担当大臣として消費者及び食品安全担当兼務 15 海江田万里 2010年9月17日 - 2011年1月14日 内閣府特命担当大臣として科学技術政策、宇宙開発担当兼務 16 与謝野馨 2011年1月14日 - 2011年9月2日 内閣府特命担当大臣として少子化対策、男女共同参画国務大臣として社会保障・税一体改革担当兼務 17 古川元久 野田内閣 2011年9月2日 - 2012年10月1日 内閣府特命担当大臣として科学技術政策国務大臣として国家戦略、社会保障・税一体改革、宇宙開発担当兼務 18 前原誠司 2012年10月1日 - 2012年12月26日 内閣府特命担当大臣として、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策兼務 19 甘利明 第2次安倍内閣 2012年12月26日 - 2014年12月24日 国務大臣として、経済再生担当、社会保障・税一体改革担当兼務 20第3次安倍内閣 2014年12月24日 - 2016年1月28日 21 石原伸晃 2016年1月28日 - 2017年8月3日 国務大臣として、経済再生担当、社会保障・税一体改革担当兼務 22 茂木敏充 2017年8月3日 - 2017年11月1日 国務大臣として、経済再生担当、人づくり革命担当、社会保障・税一体改革担当兼務 23第4次安倍内閣 2017年11月1日 - 2019年9月11日 24 西村康稔 2019年9月11日 - 2020年9月16日 国務大臣として、経済再生担当、全世代型社会保障改革担当兼務2020年3月6日以降は国務大臣として、経済再生担当、全世代型社会保障改革担当、新型コロナウイルス感染症対策担当兼務 25菅義偉内閣 2020年9月16日 -2021年10月4日 26 山際大志郎 第1次岸田内閣 2021年10月4日 - 2021年11月10日 国務大臣として、経済再生担当、新しい資本主義担当、全世代型社会保障改革担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当兼務 27第2次岸田内閣 2021年11月10日 - 経済安定本部総務長官、物価庁長官、経済審議庁長官、経済企画庁長官を含む。 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。 臨時代理、事務取扱、事務代理は空位の場合のみ記載し、海外出張などの一時不在代理は記載しない。この表ではそれぞれ「臨代」、「事取」、「事代」と略記。 太字は後に内閣総理大臣となった人物。 総理庁時代の経済安定本部総務長官の初代(1947年5月24日退任)と第2代(同年6月1日就任)の間には9日間の空位期間がある。事実上、経済安定本部総裁である内閣総理大臣が職務を包括(あるいは経済安定本部副長官が職務を代行)していたと考えられるが、正式な事務取扱の辞令は発出されなかったため空位となった(参考)。なお、物価庁長官職については同年5月27日付けで内閣総理大臣が自ら事務取扱となる旨の辞令を発出しており、空位期間は4日間にとどまっている。 経済安定本部総務長官は、物価庁長官、中央経済調査庁長官(1950年6月1日から経済調査庁長官)を常に兼任していたが、1949年5月31日までは、官制上は「国務大臣を充てる」とされていたため、個別に発令がされていた。これに対し1949年6月1日よりは設置法で「経済安定本部総務長官たる国務大臣を充てる」と規定されたため個別の発令はなくなった(上の表で自動兼務と表記)。 経済安定本部は1947年5月1日に、根拠規定が「経済安定本部令(昭和21年勅令第380号)」から「経済安定本部令(昭和22年勅令第193号)」へ移行しているためこの表の総務長官の在任も区別して表示するが、総務長官職は、官制の勅令の改正によるため「引き続き在職」する扱いとされ、高瀬莊太郎に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。さらに947年5月3日の総理庁の設置の際に、職員の身分が「内閣事務官」、「内閣技官」から「総理庁事務官」、「総理庁技官」になった。ただし経済安定本部が、総理庁の機関になっていない(総理庁官制に、そのような規定がないため)。 経済安定本部は1949年6月1日に「経済安定本部令(昭和22年勅令第193号)に基づく機関」から「経済安定本部設置法(昭和24年法律第164号)に基づく臨時の国家行政機関」へ移行しているためこの表の総務長官の在任も区別して表示するが、総務長官職は同法附則第4項に基づき「引き続き在職」する扱いとされ、青木孝義に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。 経済審議庁は前述のとおり1955年7月20日に経済企画庁へと改称したためこの表の長官の在任も区別して表示するが、この改称は経済審議庁設置法(昭和27年法律第263号)の廃止、新法制定でなく一部改正(題名改正を含む)で行われたため庁名とともに長官職名も自動的に改称したものとされ、高碕達之助に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。
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歴代大臣
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厚生大臣(こうせいだいじん)は、日本の廃止された国務大臣で社会保障行政を所管していた。厚生省の長。 歴代大臣 代氏名内閣就任日政党厚生大臣(厚生省)1 木戸幸一 第1次近衛内閣 1938年(昭和13年)1月11日1938年(昭和13年)5月26日まで文部大臣兼任 2 廣瀬久忠 平沼内閣 1939年(昭和14年)1月5日 3 小原直 阿部内閣 1939年(昭和14年)8月30日内務大臣兼任 4 秋田清 1939年(昭和14年)11月29日 5 吉田茂 米内内閣 1940年(昭和15年)1月16日 6 安井英二 第2次近衛内閣 1940年(昭和15年)7月22日内務大臣兼任 7 金光庸夫 1940年(昭和15年)9月28日 8 小泉親彦 第3次近衛内閣 1941年(昭和16年)7月18日 9 小泉親彦 東條内閣 1941年(昭和16年)10月18日 10 廣瀬久忠 小磯内閣 1944年(昭和19年)7月22日 11 相川勝六 1945年(昭和20年)2月10日 12 岡田忠彦 鈴木(貫)内閣 1945年(昭和20年)4月7日 13 松村謙三 東久邇内閣 1945年(昭和20年)8月17日 大日本政治会 14 芦田均 幣原内閣 1945年(昭和20年)10月9日 日本自由党 15 河合良成 第1次吉田内閣 1946年(昭和21年)5月22日 民間 - 吉田茂 1947年(昭和22年)5月22日内閣総理大臣の臨時代理 日本自由党 - 片山哲 片山内閣 1947年(昭和22年)5月24日内閣総理大臣の臨時代理 日本社会党 16 一松定吉 1947年(昭和22年)6月1日 民主党 17 竹田儀一 芦田内閣 1948年(昭和23年)3月10日 民主党 - 吉田茂 第2次吉田内閣 1948年(昭和23年)10月15日内閣総理大臣の臨時代理 民主自由党 18 林譲治 1948年(昭和23年)10月19日副総理兼任 民主自由党 19 林譲治 第3次吉田内閣 1949年(昭和24年)2月16日副総理兼任 民主自由党 20 黒川武雄 1950年(昭和25年)6月28日 自由党 21 橋本龍伍 1951年(昭和26年)7月4日行政管理庁長官兼任 自由党 22 吉武恵市 1952年(昭和27年)1月18日労働大臣兼任 自由党 23 山県勝見 第4次吉田内閣 1952年(昭和27年)10月30日 自由党 24 山県勝見 第5次吉田内閣 1953年(昭和28年)5月21日 自由党 25 草葉隆圓 1954年(昭和29年)1月9日 自由党 26 鶴見祐輔 第1次鳩山内閣 1954年(昭和29年)12月10日 日本民主党 27 川崎秀二 第2次鳩山内閣 1955年(昭和30年)3月19日 日本民主党 28 小林英三 第3次鳩山内閣 1955年(昭和30年)11月22日 自由民主党 - 石橋湛山 石橋内閣 1956年(昭和31年)12月23日内閣総理大臣の臨時代理 自由民主党 29 神田博 1956年(昭和31年)12月23日 自由民主党 30 神田博 第1次岸内閣 1957年(昭和32年)2月25日 自由民主党 31 堀木鎌三 1957年(昭和32年)7月10日 自由民主党 32 橋本龍伍 第2次岸内閣 1958年(昭和33年)6月12日1958年(昭和33年)12月31日から文部大臣臨時代理 自由民主党 33 坂田道太 1959年(昭和34年)1月12日 自由民主党 34 渡邊良夫 1959年(昭和34年)4月24日 自由民主党 35 中山マサ 第1次池田内閣 1960年(昭和35年)7月19日 自由民主党 36 古井喜実 第2次池田内閣 1960年(昭和35年)12月8日 自由民主党 37 灘尾弘吉 1961年(昭和36年)7月18日 自由民主党 38 西村英一 1962年(昭和37年)7月18日 自由民主党 39 小林武治 1963年(昭和38年)7月18日 自由民主党 40 小林武治 第3次池田内閣 1963年(昭和38年)12月9日 自由民主党 41 神田博 1964年(昭和39年)7月18日 自由民主党 42 神田博 第1次佐藤内閣 1964年(昭和39年)11月9日 自由民主党 43 鈴木善幸 1965年(昭和40年)6月3日 自由民主党 44 坊秀男 1966年(昭和41年)12月3日 自由民主党 45 坊秀男 第2次佐藤内閣 1967年(昭和42年)2月17日 自由民主党 46 園田直 1967年(昭和42年)11月25日 自由民主党 47 斎藤昇 1968年(昭和43年)11月30日 自由民主党 48 内田常雄 第3次佐藤内閣 1970年(昭和45年)1月14日 自由民主党 49 斎藤昇 1971年(昭和46年)7月5日 自由民主党 50 塩見俊二 第1次田中内閣 1972年(昭和47年)7月7日 自由民主党 51 斎藤邦吉 第2次田中内閣 1972年(昭和47年)12月22日 自由民主党 52 福永健司 1974年(昭和49年)11月11日 自由民主党 53 田中正巳 三木内閣 1974年(昭和49年)12月9日 自由民主党 54 早川崇 1976年(昭和51年)9月15日 自由民主党 55 渡辺美智雄 福田(赳)内閣 1976年(昭和51年)12月24日 自由民主党 56 小沢辰男 1977年(昭和52年)11月28日 自由民主党 57 橋本龍太郎 第1次大平内閣 1978年(昭和53年)12月7日 自由民主党 58 野呂恭一 第2次大平内閣 1979年(昭和54年)11月9日 自由民主党 59 斎藤邦吉 鈴木(善)内閣 1980年(昭和55年)7月17日 自由民主党 60 園田直 1980年(昭和55年)9月19日 自由民主党 61 村山達雄 1981年(昭和56年)5月18日 自由民主党 62 森下元晴 1981年(昭和56年)11月30日 自由民主党 63 林義郎 第1次中曽根内閣 1982年(昭和57年)11月27日 自由民主党 64 渡部恒三 第2次中曽根内閣 1983年(昭和58年)12月27日 自由民主党 65 増岡博之 1984年(昭和59年)11月1日 自由民主党 66 今井勇 1985年(昭和60年)12月28日 自由民主党 67 斎藤十朗 第3次中曽根内閣 1986年(昭和61年)7月22日 自由民主党 68 藤本孝雄 竹下内閣 1987年(昭和62年)11月6日 自由民主党 69 小泉純一郎 1988年(昭和63年)12月27日 自由民主党 70 小泉純一郎 宇野内閣 1989年(平成元年)6月3日 自由民主党 71 戸井田三郎 第1次海部内閣 1989年(平成元年)8月10日 自由民主党 72 津島雄二 第2次海部内閣 1990年(平成2年)2月28日 自由民主党 73 下条進一郎 1990年(平成2年)12月29日 自由民主党 74 山下徳夫 宮澤内閣 1991年(平成3年)11月5日 自由民主党 75 丹羽雄哉 1992年(平成4年)12月12日 自由民主党 76 大内啓伍 細川内閣 1993年(平成5年)8月9日 民社党 - 羽田孜 羽田内閣 1994年(平成6年)4月28日内閣総理大臣が臨時代理 新生党 77 大内啓伍 1994年(平成6年)4月28日 民社党 78 井出正一 村山内閣 1994年(平成6年)6月30日 新党さきがけ 79 森井忠良 1995年(平成7年)8月8日 日本社会党 80 菅直人 第1次橋本内閣 1996年(平成8年)1月11日 新党さきがけ 81 小泉純一郎 第2次橋本内閣 1996年(平成8年)11月7日 自由民主党 82 宮下創平 小渕内閣 1998年(平成10年)7月29日 自由民主党 83 丹羽雄哉 1999年(平成11年)10月5日 自由民主党 84 丹羽雄哉 第1次森内閣 2000年(平成12年)4月5日 自由民主党 85 津島雄二 第2次森内閣 2000年(平成12年)7月4日 自由民主党 86 坂口力 2000年(平成12年)12月5日労働大臣兼任 公明党 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。 臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。 太文字はのちに内閣総理大臣となった者 表 話 編 歴 厚生労働大臣 再編前 厚生大臣木戸幸一 広瀬久忠 小原直 秋田清 吉田茂 安井英二 金光庸夫 小泉親彦 広瀬久忠 相川勝六 岡田忠彦 松村謙三 芦田均 河合良成 一松定吉 竹田儀一 林譲治 黒川武雄 橋本龍伍 吉武恵市 山縣勝見 草葉隆圓 鶴見祐輔 川崎秀二 小林英三 神田博 堀木鎌三 橋本龍伍 坂田道太 渡邊良夫 中山マサ 古井喜実 灘尾弘吉 西村英一 小林武治 神田博 鈴木善幸 坊秀男 園田直 斎藤昇 内田常雄 斎藤昇 塩見俊二 斎藤邦吉 福永健司 田中正巳 早川崇 渡辺美智雄 小沢辰男 橋本龍太郎 野呂恭一 斎藤邦吉 園田直 村山達雄 森下元晴 林義郎 渡部恒三 増岡博之 今井勇 斎藤十朗 藤本孝雄 小泉純一郎 戸井田三郎 津島雄二 下条進一郎 山下徳夫 丹羽雄哉 大内啓伍 井出正一 森井忠良 菅直人 小泉純一郎 宮下創平 丹羽雄哉 津島雄二 坂口力 労働大臣米窪満亮 加藤勘十 増田甲子七 鈴木正文 保利茂 吉武恵市 戸塚九一郎 小坂善太郎 千葉三郎 西田隆男 倉石忠雄 松浦周太郎 石田博英 倉石忠雄 松野頼三 石田博英 福永健司 大橋武夫 石田博英 小平久雄 山手満男 早川崇 小川平二 原健三郎 野原正勝 原健三郎 塚原俊郎 田村元 加藤常太郎 長谷川峻 大久保武雄 長谷川峻 浦野幸男 石田博英 藤井勝志 栗原祐幸 藤波孝生 藤尾正行 初村滝一郎 大野明 坂本三十次 山口敏夫 林迶 平井卓志 中村太郎 丹羽兵助 堀内光雄 福島譲二 塚原俊平 小里貞利 近藤鉄雄 村上正邦 坂口力 鳩山邦夫 浜本万三 青木薪次 永井孝信 岡野裕 伊吹文明 甘利明 牧野隆守 吉川芳男 坂口力 厚生労働大臣坂口力 尾辻秀久 川崎二郎 柳澤伯夫 舛添要一 長妻昭 細川律夫 小宮山洋子 三井辨雄 田村憲久 塩崎恭久 加藤勝信 根本匠 加藤勝信 田村憲久 後藤茂之 2001年の省庁再編により厚生大臣と労働大臣は統合された。
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辞令のある再任は個別の代を記載し、辞令のない留任は記載しない。 臨時代理は、大臣不在の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 兼任は、他の大臣が同時に務めることをいい、臨時代理とは異なる。 太字は後に内閣総理大臣となった人物。 通商産業大臣(通商産業省)代氏名内閣就任日出身党派1 稻垣平太郎 第3次吉田内閣 昭和24年(1949年)5月25日 民主党・参 2 池田勇人 昭和25年(1950年)2月17日 民主自由党・衆 3 高瀬荘太郎 昭和25年(1950年)4月11日 緑風会・参 4昭和25年(1950年)5月6日 5 横尾龍 第3次吉田第1次改造内閣 昭和25年(1950年)6月28日 自由党・衆 6 高橋龍太郎 第3次吉田第2次改造内閣第3次吉田第3次改造内閣 昭和26年(1951年)7月4日 緑風会・参 7 池田勇人 第4次吉田内閣 昭和27年(1952年)10月30日 自由党・衆 8 小笠原三九郎 昭和27年(1952年)11月29日 9昭和27年(1952年)12月5日 10 岡野清豪 第5次吉田内閣 昭和28年(1953年)5月21日 11 愛知揆一 昭和29年(1954年)1月9日 12 石橋湛山 第1次鳩山一郎内閣 昭和29年(1954年)12月10日 日本民主党・衆 13第2次鳩山一郎内閣 昭和30年(1955年)3月19日 14第3次鳩山一郎内閣 昭和30年(1955年)11月22日 自由民主党・衆 -石橋内閣 昭和31年(1956年)12月23日 15 水田三喜男 昭和31年(1956年)12月23日 16第1次岸内閣 昭和32年(1957年)2月25日 17 前尾繁三郎 第1次岸改造内閣 昭和32年(1957年)7月10日 18 高碕達之助 第2次岸内閣 昭和33年(1958年)6月12日 19 池田勇人 第2次岸改造内閣 昭和34年(1959年)6月18日 20 石井光次郎 第1次池田内閣 昭和35年(1960年)7月19日 21 椎名悦三郎 第2次池田内閣 昭和35年(1960年)12月8日 22 佐藤栄作 第2次池田第1次改造内閣 昭和36年(1961年)7月18日 23 福田一 第2次池田第2次改造内閣第2次池田第3次改造内閣 昭和37年(1962年)7月18日 24第3次池田内閣 昭和38年(1963年)12月9日 25 櫻内義雄 第3次池田改造内閣 昭和39年(1964年)7月18日 26第1次佐藤内閣 昭和39年(1964年)11月9日 27 三木武夫 第1次佐藤第1次改造内閣第1次佐藤第2次改造内閣 昭和40年(1965年)6月3日 28 菅野和太郎 第1次佐藤第3次改造内閣 昭和41年(1966年)12月3日 29第2次佐藤内閣 昭和42年(1967年)2月17日 30 椎名悦三郎 第2次佐藤第1次改造内閣 昭和42年(1967年)11月25日 31 大平正芳 第2次佐藤第2次改造内閣 昭和43年(1968年)11月30日 32 宮澤喜一 第3次佐藤内閣 昭和45年(1970年)1月14日 33 田中角栄 第3次佐藤改造内閣 昭和46年(1971年)7月5日 34 中曽根康弘 第1次田中角栄内閣 昭和47年(1972年)7月7日 35第2次田中角栄内閣第2次田中角栄第1次改造内閣第2次田中角栄第2次改造内閣 昭和47年(1972年)12月22日 36 河本敏夫 三木内閣三木改造内閣 昭和49年(1974年)12月9日 37 田中龍夫 福田赳夫内閣 昭和51年(1976年)12月24日 38 河本敏夫 福田赳夫改造内閣 昭和52年(1977年)11月28日 39 江崎真澄 第1次大平内閣 昭和53年(1978年)12月7日 40 佐々木義武 第2次大平内閣 昭和54年(1979年)11月9日 41 田中六助 鈴木善幸内閣 昭和55年(1980年)7月17日 42 安倍晋太郎 鈴木善幸改造内閣 昭和56年(1981年)11月30日 43 山中貞則 第1次中曽根内閣 昭和57年(1982年)11月27日 44 宇野宗佑 昭和58年(1983年)6月10日 45 小此木彦三郎 第2次中曽根内閣 昭和58年(1983年)12月27日 46 村田敬次郎 第2次中曽根第1次改造内閣 昭和59年(1984年)11月1日 47 渡辺美智雄 第2次中曽根第2次改造内閣 昭和60年(1985年)12月28日 48 田村元 第3次中曽根内閣 昭和61年(1986年)7月22日 49竹下内閣 昭和62年(1987年)11月6日 50 三塚博 竹下改造内閣 昭和63年(1988年)12月27日 51 梶山静六 宇野内閣 平成元年(1989年)6月3日 52 松永光 第1次海部内閣 平成元年(1989年)8月10日 53 武藤嘉文 第2次海部内閣 平成2年(1990年)2月28日 54 中尾栄一 第2次海部改造内閣 平成2年(1990年)12月29日 55 渡部恒三 宮澤内閣 平成3年(1991年)11月5日 56 森喜朗 宮澤改造内閣 平成4年(1992年)12月12日 57 熊谷弘 細川内閣 平成5年(1993年)8月9日 新生党・衆 - 羽田孜 羽田内閣 平成6年(1994年)4月28日 58 畑英次郎 平成6年(1994年)4月28日 59 橋本龍太郎 村山内閣村山改造内閣 平成6年(1994年)6月30日 自由民主党・衆 60 塚原俊平 第1次橋本内閣 平成8年(1996年)1月11日 61 佐藤信二 第2次橋本内閣 平成8年(1996年)11月7日 62 堀内光雄 第2次橋本改造内閣 平成9年(1997年)9月11日 63 与謝野馨 小渕内閣小渕第1次改造内閣 平成10年(1998年)7月30日 64 深谷隆司 小渕第2次改造内閣 平成11年(1999年)10月5日 65第1次森内閣 平成12年(2000年)4月5日 66 平沼赳夫 第2次森内閣第2次森改造内閣 平成12年(2000年)7月4日 経済産業大臣(経済産業省)代氏名内閣就任日出身党派1 平沼赳夫 第2次森改造内閣 平成13年(2001年)1月6日 自由民主党・衆 2第1次小泉内閣第1次小泉第1次改造内閣 平成13年(2001年)4月26日 3 中川昭一 第1次小泉第2次改造内閣 平成15年(2003年)9月22日 4第2次小泉内閣第2次小泉改造内閣 平成15年(2003年)11月19日 5第3次小泉内閣 平成17年(2005年)9月21日 6 二階俊博 第3次小泉改造内閣 平成17年(2005年)10月31日 7 甘利明 第1次安倍内閣第1次安倍改造内閣 平成18年(2006年)9月26日 8福田康夫内閣 平成19年(2007年)9月26日 9 二階俊博 福田康夫改造内閣 平成20年(2008年)8月2日 10麻生内閣 平成20年(2008年)9月24日 11 直嶋正行 鳩山由紀夫内閣 平成21年(2009年)9月16日 民主党・参 12菅直人内閣 平成22年(2010年)6月7日 13 大畠章宏 菅直人第1次改造内閣 平成22年(2010年)9月17日 民主党・衆 14 海江田万里 菅直人第2次改造内閣 平成23年(2011年)1月14日 15 鉢呂吉雄 野田内閣 平成23年(2011年)9月2日 - 藤村修 平成23年(2011年)9月11日 16 枝野幸男 野田内閣野田改造内閣野田第2次改造内閣野田第3次改造内閣 平成23年(2011年)9月12日 17 茂木敏充 第2次安倍内閣 平成24年(2012年)12月26日 自由民主党・衆 18 小渕優子 第2次安倍改造内閣 平成26年(2014年)9月3日 - 高市早苗 平成26年(2014年)10月20日 19 宮澤洋一 平成26年(2014年)10月21日 自由民主党・参 20第3次安倍内閣 平成26年(2014年)12月24日 21 林幹雄 第3次安倍第1次改造内閣 平成27年(2015年)10月7日 自由民主党・衆 22 世耕弘成 第3次安倍第2次改造内閣第3次安倍第3次改造内閣 平成28年(2016年)8月3日 自由民主党・参 23第4次安倍内閣第4次安倍第1次改造内閣 平成29年(2017年)11月1日 24 菅原一秀 第4次安倍第2次改造内閣 令和元年(2019年)9月11日 自由民主党・衆 25 梶山弘志 令和元年(2019年)10月25日 26菅義偉内閣 令和2年(2020年)9月16日 27 萩生田光一 第1次岸田内閣 令和3年(2021年)10月4日 28第2次岸田内閣 令和3年(2021年)11月10日
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国土交通大臣代氏名内閣就任日退任日党派備考1 林寛子(扇千景) 第2次森内閣 改造内閣(中央省庁再編後) 2001年1月6日 2001年4月26日 保守党 2第1次小泉内閣 2001年4月26日 2003年9月22日 再任 第1次改造内閣 留任 3 石原伸晃 第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 自由民主党 4第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 再任 5 北側一雄 改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日 公明党 6第3次小泉内閣 2005年9月21日 2006年9月26日 再任 改造内閣 留任 7 冬柴鐵三 第1次安倍内閣 2006年9月26日 2007年9月26日 改造内閣 留任 8福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 9 谷垣禎一 改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日 自由民主党 10 中山成彬 麻生内閣 2008年9月24日 2008年9月28日 史上最短 - (河村建夫) 2008年9月28日 2008年9月29日 臨時代理 11 金子一義 2008年9月29日 2009年9月16日 12 前原誠司 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年6月8日 民主党 13菅直人内閣 2010年6月8日 2010年9月17日 再任 14 馬淵澄夫 第1次改造内閣 2010年9月17日 2011年1月14日 15 大畠章宏 第2次改造内閣 2011年1月14日 2011年9月2日 16 前田武志 野田内閣 2011年9月2日 2012年6月4日 第1次改造内閣 留任 17 羽田雄一郎 第2次改造内閣 2012年6月4日 2012年10月1日 第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日 留任 18 太田昭宏 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 公明党 改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 留任 19第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 20 石井啓一 第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日 第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 留任 第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日 21第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日 22 赤羽一嘉 第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日 23菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日 留任 24 斉藤鉄夫 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日 25第2次岸田内閣 2021年11月10日 現職 再任 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
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「内閣府特命担当大臣(防災担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣就任日退任日党派備考防災担当大臣1 伊吹文明 第2次森改造内閣(中央省庁再編後) 2001年1月6日 2001年4月26日 自由民主党 2 村井仁 第1次小泉内閣 2001年4月26日 2002年9月30日 3 鴻池祥肇 第1次改造内閣 2002年9月30日 2003年9月22日 内閣府特命担当大臣(防災担当)1 井上喜一 第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 保守新党 2第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 再任 3 村田吉隆 改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日 自由民主党 4第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 再任 5 沓掛哲男 改造内閣 2005年10月31日 2006年9月26日 6 溝手顕正 第1次安倍内閣 2006年9月26日 2007年8月27日 7 泉信也 改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日 8福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 再任 9 林幹雄 改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日 10 佐藤勉 麻生内閣 2008年9月24日 2009年7月2日 11 林幹雄 2009年7月2日 2009年9月16日 12 前原誠司 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年1月12日 民主党 13 中井洽 2010年1月12日 2010年6月8日 14菅直人内閣 2010年6月8日 2010年9月17日 再任 15 松本龍 第1次改造内閣 2010年9月17日 2011年7月5日 第2次改造内閣 留任 16 平野達男 2011年7月5日 2011年9月2日 17野田内閣 2011年9月2日 2012年2月10日 再任 第1次改造内閣 留任 18 中川正春 2012年2月10日 2012年10月1日 第2次改造内閣 留任 19 下地幹郎 第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日 国民新党 20 古屋圭司 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党 21 山谷えり子 改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 22第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任 23 河野太郎 第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日 24 松本純 第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 25 小此木八郎 第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日 26第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 再任 27 山本順三 第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日 28 武田良太 第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日 29 小此木八郎 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年6月25日 30 棚橋泰文 2021年6月25日 2021年10月4日 31 二之湯智 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日 32第2次岸田内閣 2021年11月10日 現職 再任 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 第1次小泉第1次改造内閣までは「防災担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。
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歴代大臣
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代氏名内閣就任日退任日党派備考デジタル改革担当大臣1 平井卓也 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年9月1日 自由民主党 デジタル大臣1 平井卓也 菅義偉内閣 2021年9月1日 2021年10月4日 自由民主党 横滑り 2 牧島かれん 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日 初入閣 3第2次岸田内閣 2021年11月10日 現職 再任 2021年9月1日にデジタル庁が発足するまでは、国務大臣に対する特命事項として「行政のデジタル改革を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令があった。あくまで国務大臣に対する特命事項であり、後に設置された「デジタル大臣」とは扱いが異なるが、所管業務はほぼ同様であるため、便宜上掲載した。 特命事項を所管する国務大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
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歴代大臣
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臨時代理は、大臣不在の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 兼任は、他の大臣が同時に務めることをいい、臨時代理とは異なる。 同一代数で複数の就任日の記載があるもの(内閣改造等による)について、2度目以降に関しては辞令は出されていない(再任でなく留任扱い)。 『外交史料館報』第2号掲載の井上勇一「歴代外務大臣の数え方」が外務省の公式な歴代外務大臣の数え方とされる。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)代氏名内閣就任日退任日党派備考1 新藤義孝 第2次安倍内閣 2013年12月13日 2014年9月3日 自由民主党 2 石破茂 改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 3第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任 (第3次安倍第1次改造内閣以降、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)) 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(地方分権改革担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣就任日退任日党派備考内閣府特命担当大臣(地方分権改革担当)1 菅義偉 第1次安倍内閣 2006年12月15日 2007年8月27日 自由民主党 2 増田寛也 改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日 3福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年9月24日 再任 改造内閣 留任 4 鳩山邦夫 麻生内閣 2008年9月24日 2009年6月12日 5 佐藤勉 2009年6月12日 2009年9月16日 (2009年9月の政権交代により廃止、2012年12月の政権交代により復活) 6 新藤義孝 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党 (廃止) 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣就任日退任日党派備考科学技術政策担当大臣1 笹川堯 第2次森改造内閣(中央省庁再編後) 2001年1月6日 2001年4月26日 自由民主党 2 尾身幸次 第1次小泉内閣 2001年4月26日 2002年9月30日 3 細田博之 第1次改造内閣 2002年9月30日 2003年9月22日 内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)1 茂木敏充 第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 自由民主党 2第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 再任 3 棚橋泰文 改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日 4第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 再任 5 松田岩夫 改造内閣 2005年10月31日 2006年9月26日 6 高市早苗 第1次安倍内閣 2006年9月26日 2007年8月27日 7 岸田文雄 改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日 8福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 再任 9 野田聖子 改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日 10麻生内閣 2008年9月24日 2009年9月16日 再任 11 菅直人 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年1月7日 民主党 12 川端達夫 2010年1月7日 2010年6月8日 13菅直人内閣 2010年6月8日 2010年9月17日 再任 14 海江田万里 第1次改造内閣 2010年9月17日 2011年1月14日 15 玄葉光一郎 第2次改造内閣 2011年1月14日 2011年9月2日 16 古川元久 野田内閣 2011年9月2日 2012年10月1日 第1次改造内閣 留任 第2次改造内閣 留任 17 前原誠司 第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日 18 山本一太 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党 19 山口俊一 改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 20第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任 21 島尻安伊子 第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日 22 鶴保庸介 第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 23 松山政司 第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日 24第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 再任 25 平井卓也 第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日 26 竹本直一 第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日 27 井上信治 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日 28 小林鷹之 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日 29第2次岸田内閣 2021年11月10日 現職 再任 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時の所属政党を記載した。 第1次小泉第1次改造内閣までは「科学技術政策担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(再チャレンジ担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣就任日退任日党派国務大臣(再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整)‐ 山本有二 第1次安倍内閣 2006年9月26日 2007年8月27日 自由民主党 内閣府特命担当大臣(再チャレンジ担当)1 岸田文雄 第1次安倍改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日 自由民主党 国務大臣(再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整)‐ 稲田朋美 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党 ‐ 山口俊一 第2次安倍改造内閣第3次安倍内閣 2014年9月3日 2015年10月7日 ‐ 加藤勝信 第3次安倍第1次改造内閣第3次安倍第2次改造内閣 2015年10月7日 2017年8月3日 内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。 2007年8月27日に再チャレンジに関する行政が内閣府に移管されるまでは、国務大臣に対する所管事項として「再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」の発令があった。あくまで国務大臣に対する所管事項であり、内閣府特命担当大臣(再チャレンジ担当)とは扱いが異なるが、後に設置された内閣府特命担当大臣(再チャレンジ担当)と所管業務が類似するため、便宜上掲載した。 2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣より、国務大臣に対する所管事項として「再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」の発令があった。あくまで国務大臣に対する所管事項であり、内閣府特命担当大臣(再チャレンジ担当)とは扱いが異なるが、前に設置された内閣府特命担当大臣(再チャレンジ担当)と所管業務が類似するため、便宜上掲載した。
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歴代大臣
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「内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)」の記事における「歴代大臣」の解説
代氏名内閣就任日退任日党派備考男女共同参画担当大臣1 福田康夫 第2次森改造内閣(中央省庁再編後) 2001年1月6日 2001年4月26日 自由民主党 2第1次小泉内閣 2001年4月26日 2003年9月22日 再任 第1次改造内閣 留任 内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)1 福田康夫 第1次小泉第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 自由民主党 2第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年5月7日 再任 3 細田博之 2004年5月7日 2005年9月21日 改造内閣 留任 4第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 再任 5 上川陽子 第1次安倍改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日 6福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 再任 7 中山恭子 改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日 8 小渕優子 麻生内閣 2008年9月24日 2009年9月16日 9 福島瑞穂 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年5月28日 社会民主党 ‐ (平野博文) 2010年5月28日 2010年6月8日 民主党 事務代理 10 玄葉光一郎 菅直人内閣 2010年6月8日 2010年9月17日 11 岡崎トミ子 第1次改造内閣 2010年9月17日 2011年1月14日 12 与謝野馨 第2次改造内閣 2011年1月14日 2011年9月2日 無所属 13 村田蓮舫 野田内閣 2011年9月2日 2012年1月13日 民主党 14 岡田克也 第1次改造内閣 2012年1月13日 2012年2月10日 15 中川正春 第2次改造内閣 2012年2月10日 2012年10月1日 16 中塚一宏 第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日 17 森まさこ 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党 18 有村治子 改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 19第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任 20 加藤勝信 第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日 第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 留任 21 松山政司 第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日 22 野田聖子 第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 23 片山さつき 第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日 24 橋本聖子 第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日 25菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年2月18日 再任 26 丸川珠代 2021年2月18日 2021年10月4日 27 野田聖子 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日 28第2次岸田内閣 2021年11月10日 (現職) 再任 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。政党に所属していない場合は「無所属」と記載した。 第1次小泉第1次改造内閣までは「男女共同参画担当大臣」と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。 第3次小泉改造内閣で廃止されたが、第1次安倍改造内閣で再び設置された。
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