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内閣府特命担当大臣
別名:特命担当大臣、特命担当相
内閣府において特定の政策にかんする事業推進を担当するよう任命された国務大臣の職位。2001年1月に内閣府設置法の施行によって法制化された。
内閣府特命担当大臣は、複数の官庁にまたがっており、緊急に検討・対策を行う必要のある政策などについて担当するよう任命される。呼称としては担当部門にづつき「担当大臣」と表記されることが多い。
内閣府特命担当大臣の例としては、菅直人内閣の行政刷新会議で「内閣府特命担当大臣(行政刷新)」に就き、「事業仕分け」「規制仕分け」「国まるごと仕分け」などを推進している、蓮舫・行政刷新担当大臣などがある。
関連サイト:
大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
ウィキペディア |
特命担当大臣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/28 02:36 UTC 版)
特命担当大臣(とくめいたんとうだいじん、英: Minister of State for Special Missions)は、中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により2001年1月6日に法制化された職位。国務大臣をもって充てられる。内閣府にのみ置かれるため辞令(官報への掲載)での正式表記は「内閣府特命担当大臣」。実際には「内閣府特命担当大臣(○○担当)」のように括弧付きで担当事務が付される。定数については特に定められていないが、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」、「消費者及び食品安全担当」は必置とされている(内閣府設置法10条、11条、11条の2)。
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