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エネルギー省 (イギリス)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 04:15 UTC 版)

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「エネルギー・気候変動省」とは異なります。

イギリスの行政機関
技術省 Minister of Technology
役職
概要
設置	1974年1月
廃止	1992年
後身	動力省
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イギリス

この記事はイギリスの政治と政府に関する記事群の一部である。
憲法憲法内閣執務提要（英語版）アースキン・メイ課税（英語版）
国王イギリスの君主君主女王エリザベス2世王位継承者ウェールズ公チャールズ王室イギリス王位の継承国王大権
執政府女王陛下の政府首相ボリス・ジョンソン内閣現内閣女王陛下の公務員（英語版）行政機関執行機関政府外公共機関（英語版）^[1] 枢密院枢密院における国王女王エリザベス2世
立法府議会（第57議会期）議会における国王女王エリザベス2世貴族院議長ファウラー男爵庶民院議長（英語版）リンジー・ホイル影の首相（英語版）ジェレミー・コービン女王陛下の野党影の内閣（英語版）議会開会式（英語版）首相への質問（英語版）議会制定法（英語版）行政委任立法
司法府最高裁判所長官（英語版）ニューバーガー卿（英語版）副長官（英語版）ヘイル嬢（英語版）最高裁判所判事（英語版）イギリスの裁判所（英語版）イングランド及びウェールズの裁判所（英語版）スコットランドの裁判所（英語版）北アイルランドの裁判所（英語版）
権限委譲合同閣僚委員会（英語版）スコットランド政府議会ウェールズ政府（英語版）議会北アイルランド執行府（英語版）議会保留事項（英語版）
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国際関係歴史（英語版）外交政策（英語版）イギリスと国際連合（英語版）欧州連合の政治イギリス連邦
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表話編歴

エネルギー省 (Department of Energy) は、かつて存在したイギリスの省である。1973年の石油危機発生や北海油田の重要性増加を受け、エネルギー生産に関する職務を通商産業省から分離する形で、1974年1月に設立された。

約10年前に始まったイギリスのエネルギー産業民営化を受け、同省は1992年に廃止された^[2]。その機能の多くは放棄され、残りは他の機関または部門に吸収された。ガス供給庁 (Office of Gas Supply, Ofgas) と電力規制庁 (Office of Electricity Regulation, OFFER) は市場規制を継承し、省エネルギー庁 (Energy Efficiency Office) は環境省に譲渡され、種々のメディア関連機能は国家遺産省に譲渡された。英国のエネルギー政策に関する中核的活動は、通商産業省へ譲渡された。

エネルギー省は、エネルギー研究のための、そして英国の再生可能エネルギー技術の可能性に関する調査のための、重要な資金調達源であった^[3]。同省から全部または一部の資金提供を受けた事業としては、地熱発電やセヴァーン河口堰の調査がある^[4]。

歴代大臣

第6代キャリントン男爵（1974年1月8日- 1974年3月4日）
エリック・ヴァーレイ（英語版）（1974年3月5日 - 1975年6月10日）
トニー・ベン（1975年6月10日- 1979年5月4日）
デイヴィッド・ハウエル（英語版）（1979年5月5日 - 1981年9月14日）
ナイジェル・ローソン（1981年9月14日 - 1983年6月11日）
ピーター・ウォーカー（英語版）（1983年6月11日 - 1987年6月13日）
セシル・パーキンソン（英語版）（1987年6月13日- 1989年7月24日）
ジョン・ウェイカム（英語版）（1989年7月24日- 1992年4月11日）

閣外大臣には、ピーター・モリソン（英語版）（1987年に国務大臣）とパトリック・ジェンキン（英語版）がいた。

旧省

詳細は「動力省」を参照

エネルギー省は1974年に設置されたが、エネルギー関連事項を扱う最初の省ではなかった。燃料動力省 (Ministry of Fuel and Power) は1942年6月11日に、商務省から機能を分離されて設置され、石炭生産、燃料供給の割り当て、エネルギー価格の統制、及び第二次世界大戦中のガソリン配給を管掌した。

燃料動力省は、1957年1月に動力省 (Ministry of Power) へと改称した。その後動力省は、1969年10月6日に技術省 (Ministry of Technology) の一部門となり、1970年10月20日に通商産業省 (Department of Trade and Industry) となった。

参考文献

^ “英国・公的機関改革の最近の動向”. 内閣官房. 2020年7月2日閲覧。
^ UK National Energy Policy and Energy Overview, Energy Trands, published 2002-06-04, accessed 2007-03-22.
^ Contribution of Renewable Energy Technologies to Future Energy Requirements (Abstract), D. H. Buckley-Golder, R. G. Derwent, K. F. Langley, J. F. Walker, A. V. Ward, JSTOR, accessed 2007-03-22.
^ Brean Down barrage plan unveiled by Welsh businessman, Burnham-on-sea.com, published 2006-03-04, accessed 2007-03-22.

表話編歴イギリスの行政機関
閣内相任所官公庁	法務長官府 - 内閣府 - ビジネス・エネルギー・産業戦略省 - デジタル・文化・メディア・スポーツ省 - 教育省 - 環境・食糧・農村地域省 - ~~欧州連合離脱省~~ - 国際貿易省 - 運輸省 - 労働・年金省 - 保健省 - 外務・英連邦・開発省 - 大蔵省 - 内務省 - 国防省 - 住宅・コミュニティ・地方自治省 - 司法省 - 北アイルランド省 - スコットランド法務官府 - 庶民院院内総務室 - 貴族院院内総務室 - スコットランド省 - ウェールズ省 - 英国輸出信用保証庁
閣外相任所官公庁	イングランド及びウェールズ慈善事業委員会 - 競争・市場庁 - 検察庁 - 食品基準庁 - 森林委員会 - 政府アクチュアリー庁 - 政府法務局 - 土地登記所 - 歳入関税庁 - 国家犯罪対策庁 - 国民貯蓄投資機構 - 教育水準局 - ガス・電力市場規制局 - 資格・試験監査機関 - 鉄道道路局 - 陸地測量局 - 重大不正捜査局 - 国立公文書館 - 英国統計機構 - 貿易投資総省 - 水道事業規制局
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