宇野内閣
宇野内閣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 06:04 UTC 版)
リクルート事件発覚と消費税導入により支持率が急落した竹下登首相が、1989年（平成元年）4月25日に辞意を表明した。しかし、ポスト竹下と目されていた安倍晋太郎、宮澤喜一、渡辺美智雄ら自民党の有力者は軒並みリクルート事件に関与していたため身動きが取れず、河本敏夫は三光汽船経営危機問題から敬遠され、さらに伊東正義や田村元、坂田道太、後藤田正晴からも断られて後継の総理総裁選びは難航する。 そこで、主要閣僚の中でリクルート事件との関連性が薄く、総理総裁任期を満了した中曽根の派閥ナンバー2であり、サミットが近かったこともあり外相であった宇野に白羽の矢が立ち、5月26日に竹下から打診されて宇野が急遽後継総裁に擁立されることになった（竹下裁定）。 6月2日、宇野外相は自民党両院議員総会で全会一致にできずに異例の「起立多数」で第13代自民党総裁に選出される。自民党史において、派閥領袖ではない自民党総裁は宇野が初めてであった。鈴木善幸首相は就任当時こそ派閥領袖ではなかったが、間もなく派閥領袖となっている。 1989年（平成元年）6月3日、宇野内閣発足。主要閣僚は谷川和穂法務相、三塚博外務相、村山達雄大蔵相、西岡武夫文部相、小泉純一郎厚生相、堀之内久男農林水産相、梶山静六通商産業相、山村新治郎運輸相、村岡兼造郵政大臣、堀内光雄労働相、野田毅建設相、坂野重信自治相兼国家公安委員長、塩川正十郎内閣官房長官、池田行彦総務庁長官、井上吉夫北海道開発庁長官兼沖縄開発庁長官、山崎拓防衛庁長官、越智通雄経済企画庁長官、中村喜四郎科学技術庁長官、山崎竜男環境庁長官、野中英二国土庁長官。 党三役の経験も無く知名度が低かった宇野だけに、就任当初はメディアで宇野について紹介する特集が組まれたこともあった。閣内にはリクルート事件と関係の薄い人物を優先的に登用し、クリーンな内閣というイメージを作ろうと奔走する。総理時代には妻子を含む閣僚の資産公開を開始した。 宇野内閣発足直後の同年6月4日、中華人民共和国で六四天安門事件が発生し、宇野は竹下内閣が決定した第三次円借款を凍結する一方で外務大臣・三塚博と共に「中国の孤立はさせない」とサミットで主張して他の西側諸国と距離を置き、サミット前にも対中制裁反対派・慎重派の中曽根康弘、鈴木善幸、竹下登元首相と会談した。総理退任後の1990年5月7日に宇野が訪中した際にも中国の指導者江沢民からこのサミットでの対応に感謝されている。 しかし、この急造内閣も宇野自身のスキャンダルに足をすくわれることとなった。宇野が首相に就任した3日後、『サンデー毎日』（毎日新聞）が神楽坂の芸妓の告発を掲載し、宇野の女性スキャンダルが表面化。当時のサンデー毎日の編集長は鳥越俊太郎だった。 初めは国内の他のマスコミは無視したがが、外国メディアに「セックススキャンダルが日本の宇野を直撃」（ワシントン・ポスト）などと掲載されると、それが引用される形で日本で話題となった。一部マスコミからは宇野ピンクザウルス総理と揶揄された。。 女性問題の報道に関して妻の千代は「宇野は私を大切にしてくれておりますし、私も宇野をずっと心から信頼してまいりました。もちろん、そんなことはなかったと信じております。デッチ上げだと思っております」と語っている。 同年7月の第15回参議院議員通常選挙は従来の3点セット（リクルート問題、消費税問題、牛肉・オレンジの輸入自由化問題）に加え宇野首相の女性問題が争点となり、さらにいわゆるマドンナブームがとどめを刺し、自民党は改選議席の69議席を大幅に下回る36議席しか獲得できず、特に一人区では3勝23敗と惨敗。参議院では結党以来初めての過半数割れとなった。（これ以降、2016年に至るまでの間自民党は参院選後の単独過半数を確保できてなかった。） 投票日翌日の7月24日、宇野は敗北の責任を取り退陣を表明。会見での「明鏡止水の心境であります」との言葉が話題になった。同年8月8日には自民党両院議員総会で河本派の番頭格であった海部俊樹が新総裁に選出された。宇野の総理在任期間はわずか69日、日本政治史上4番目の短命内閣に終わった。
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