長崎土木事務所・大瀬戸土木事務所
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「長崎振興局」の記事における「長崎土木事務所・大瀬戸土木事務所」の解説
長崎土木事務所 1947年（昭和22年）8月 - 地方自治法の制定に伴い、長崎土木出張所を設置。 1956年（昭和31年）- 大幅な組織改編に伴い、庶務課、工務第一課、工務第二課を設置。 1966年（昭和41年）4月 - 神浦（こうのうら）ダム建設工事事務所を設置。（監理課直属） 1970年（昭和45年）4月 - 神浦ダムの完成により、神浦ダム「建設工事」事務所を神浦ダム「管理」事務所に改組。 1975年（昭和50年）4月 - 地域開発を伴う水資源の開発促進のためダム建設室を設置。 1976年（昭和51年）4月 - 時津都市開発事業所を設置。目的 - 戦災復興都市計画事業に引き続き、時津地域の都市開発事業を計画的に進めるため。 1981年（昭和56年）4月 - 管理行政の充実促進を図るため、土木機関で初めて管理部門を分離し、管理課を設置。 1982年（昭和57年）10月 - 長崎土木事務所、災害復興対策室を設置。目的 - 同年7月23日夕刻から深夜にかけて長崎市を中心に周辺市町を襲った集中豪雨による大水害の早期復旧を図るため。 1988年（昭和63年）- 災害関係事業が終了し、災害復興対策室を廃止。 1989年（平成元年）4月 - 道路事業の拡大及び道路行政の多様化に対処するため、道路課を道路建設課と道路維持課に分離。 1991年（平成3年）4月 - 長崎市への県営失業対策事業の移管に伴い、長崎対策事業所を廃止。 1993年（平成5年）4月用地取得業務量の増大により事業を効率的に執行するため、用地課を用地第一課と用地第二課に分離。 長与町の土地区画整理事業の本格化に伴い、増大する事業に対処するため、時津都市開発事業所を時津都市開発事業所と長与都市開発事業所に分離。 1995年（平成7年）4月 - 九州横断自動車道の延伸に伴い、アクセス道路等事業の促進を図るため道路建設課幹線道路班が分離独立し、出島バイパス建設事務所を新設。 1999年（平成11年）3月 - 時津中央土地区画整理事業の受託業務終了に伴い、時津都市開発事業所を廃止。 2004年（平成16年）4月 - 組織の再編統合。出納係を廃止。 港湾漁港部門を臨海開発局に集約し、長崎土木事務所の内部組織として長崎港湾漁港事務所に改組。 中島川広域基幹河川改修の本格的な工事着手に伴い、中島川整備班を新設。 河港課を河川防災課に改称。 2005年（平成17年）4月 - 長崎市と周辺6町（香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、三和町、外海町）の合併に伴い、神浦ダム管理事務所が大瀬戸土木事務所から移管。 2007年（平成19年）4月 - 建築関係業務を大瀬戸土木事務所から移管。 2008年（平成20年）4月ダム建設室をダム室へ改称。 ダムの維持、管理を河川防災課所管からダム室へ移管。 2009年（平成21年）4月 - 地方機関再編により、長崎土木事務所は長崎振興局建設部となる。総務、経理の管理部門は分離の上、長崎振興局管理部となる。 長崎港湾漁港事務所は分離の上、長崎振興局長崎港湾漁港事務所となる。 大瀬戸土木事務所 1961年（昭和36年）4月 - 長崎土木事務所大瀬戸支所を設置。 1967年（昭和42年）4月 - 大瀬戸支所に支所長を配置。 1973年（昭和48年）4月 - 長崎土木事務所大瀬戸支所が大瀬戸土木事務所に昇格。 1975年（昭和50年）4月神浦ダム管理事務所が監理課直属から大瀬戸土木事務所に組織編入。 雪浦（ゆきのうら）ダム建設工事事務所をダム建設室に名称変更。 1977年（昭和52年）4月 - ダム建設室を雪浦ダム管理事務所に名称変更。 1979年（昭和54年）4月 - 道路建設係を建設第一係と建設第二係に組織変更。 1983年（昭和58年）4月 - 現在地に移転。 1984年（昭和59年）4月 - 河港課ダム建設係を増設。 1992年（平成4年）4月大島大橋建設課を配置。 道路課建設第一係と建設第二係を建設改良班に組織変更。 河港課港湾漁港係を港湾漁港班に名称変更。 1994年（平成6年）4月道路課維持補修係を維持舗装班に組織変更。 総務係、経理係を除き、現行の「係」を「班」に変更。 1997年（平成9年）4月 - 大島大橋建設課を廃止。 1998年（平成10年）4月 - 道路整備員を道路監視員に改称。 2005年（平成17年）4月 - 同年1月に外海町が長崎市に編入されたことに伴い、神浦ダム管理事務所を長崎土木事務所に移管。 2006年（平成18年）4月 - 建築班（2名体制）を建築担当専門幹（1名）に組織変更。 2007年（平成19年）4月 - 建築士の配置を廃止し、建築関係業務を長崎土木事務所へ移管。 2009年（平成21年）4月 - 地方機関再編により、県北振興局建設部となる。 長崎港湾漁港事務所 1951年（昭和26年） - 長崎港湾事務所が発足。 1952年（昭和27年）- 長崎港湾修築事務所に改称。 1955年（昭和30年）- 長崎漁港事務所に改組。 1966年（昭和41年）- 長崎港開発総局に改組。 1967年（昭和42年）- 長崎港務事務所が長崎開発総局に統合。 1972年（昭和47年）- 臨海開発局に改組。部制を導入。 2004年（平成16年）3月 - 臨海開発局を長崎市国分町へ移転。 4月 - 港湾漁港部門を臨海開発局に集約し、長崎土木事務所の内部組織として長崎港湾漁港事務所に改組。
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