紛争終結後
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紛争終結後、国際連合安全保障理事会は決議1244を可決し、コソボを一時的な国際連合の統治機関(国際連合コソボ暫定行政ミッション、UNMIK)の下に置き、NATO主導のKFORが軍事的に駐留することが認められた。コソボ域外に避難していたアルバニア人難民は帰還し、ほぼ同時にセルビア人住民を攻撃し、数万人のセルビア人や、その他の非アルバニア人がコソボを脱出した(避難民の数については異論があり、6万5千人から25万人まである)。脱出した多くのセルビア人は、国際連合コソボ暫定行政ミッション(UNMIK)の保護下であってもなお、故郷への帰還を恐れているが、2006年の時点で、1万6千人のセルビア人がコソボに帰還した。2001年、UNMIKはコソボの憲法的枠組み(Constitutional Framework)を発布し、コソボ議会や大統領、首相などを含む暫定自治政府諸機構(Provisional Institutions of Self-Government、PISG)が設立された。コソボでは2001年に全域的な総選挙が行われた(自治体の議会選挙は前年に行われている)。UNMIKは、多民族混成による専業の警察機構(コソボ警察)を設立した。 2004年、コソボ紛争以降で最悪の民族間衝突が発生した。このコソボ暴動は、民族間対立に関する小さな出来事が重なって引き起こされたもので、やがて全域的な大規模暴動へと発展した。アルバニア人の群集は多くのセルビア人の家屋や、セルビア正教会の施設(聖堂や修道院など)、国連機関の設備を破壊した。コソボ警察はこの暴動に関する特別捜査チームを設立し、この暴動に関する犯罪として2006年末までに326件が市や郡の検察によって立件され、200件が起訴され、134が有罪となり、8件は無罪、28件が棄却、30件が進行中である。慎重を要する案件については、多国籍の検事や判事が担当した。 2006年、決議1244に定められたコソボの最終的な地位を決定するコソボ地位プロセスが開始された。コソボに対する自国の主権は国際的に認められたものであるとするセルビアに対し、コソボの人口の大部分はコソボの独立を望んでいた。国際連合が支援する両者間の交渉は、国際連合特使となったマルッティ・アハティサーリの主導の下、2006年2月に開始された。技術的問題に関する進展はあったものの、コソボの地位に関する両者の主張は正反対のまま平行線をたどった。2007年2月、アハティサーリは問題解決の草案を作成し、双方の代表者に提案した。草案では、コソボへの国際的な監視の下、事実上独立を認める内容であった。2007年7月の時点で、草案はアメリカ合衆国、イギリスやその他の国際連合安全保障理事会(安保理)のヨーロッパの理事国からの支持を得ており、その後、このような提案は主権を侵害するものであるとのロシアの懸念に対応するために4度にわたって修正が加えられた。ロシアは国連安保理の5つの常任理事国の一つとして拒否権を持っており、同国はセルビアとコソボの双方が受け入れ可能ではない案は支持しないとした。コソボ地位プロセスでコソボの地位に関する交渉が失敗に終わった後、2008年2月17日、コソボ議会は独立を決議し、コソボは一方的にセルビアからの独立を宣言した。
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紛争終結後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/13 15:50 UTC 版)
2002年の総選挙ではマケドニア社会民主同盟が勝利を収めた。民族解放軍から改組した民主統合連合などと連立で合意し、社会民主同盟のブランコ・ツルヴェンコフスキが首相に返り咲いた。その後は政局の混乱を経て2004年末から社会民主同盟のヴラド・ブチュコフスキが首相となる。また、2004年の大統領トライコフスキ死去に伴う大統領選挙では、元首相で社会民主同盟のブランコ・ツルヴェンコフスキが大統領となった。 2006年の総選挙では内部マケドニア革命組織が勝利を収め、再びアルバニア人民主党と連立を組んでニコラ・グルエフスキが首相に就任した。グルエフスキ政権が率いるマケドニア共和国は、アルバニア、クロアチアとともにNATO加盟を目指し3国で協力を進めてきた。2008年4月にNATOの拡大に関してブカレストで会合が開かれ、アルバニア、クロアチアの加盟は承認されたものの、マケドニア共和国はギリシャの拒否に遭って加盟承認は見送られた。 2008年2月に、隣接するコソボが独立を宣言すると、アルバニア人政党はコソボの即時承認を求めた。これが受け入れられないとアルバニア人民主党が連立政権を離脱して政権は崩壊、6月に総選挙が行われた。総選挙では内部マケドニア革命組織を中心とする政党連合が単独で過半数を占める大勝利を収めた。内部マケドニア革命組織は、それまでの連立のパートナーであったアルバニア人民主党に変わって民主統合連合と連立を組み、グルエフスキの首相続投が決まった。 アルバニア人からのコソボ独立承認への圧力がなお続く中、2008年10月には内部マケドニア革命組織、社会民主同盟、民主統合連合、アルバニア人民主党の4党はコソボの国家承認で合意し、これに基づいてマケドニア共和国はコソボの独立を承認した。2009年、マケドニア共和国は正式にコソボとの外交関係を樹立した。 紛争終結以降、政権交代が行われてもマケドニア人政党とアルバニア人政党は常に連立を組み、両民族による権力の分有は定着しつつある。アルバニア語教育をはじめとするアルバニア人の民族的権利は守られており、またアルバニア人政党もマケドニアからの分離やアルバニアへの統合を志向していない。なお問題は残されているものの、国内のマケドニア人とアルバニア人の関係は比較的良好である。
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紛争終結後
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「スルプスカ共和国の歴史」の記事における「紛争終結後」の解説
「スルプスカ共和国の政治」も参照 紛争が終結した後、ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表を通じた国際社会による監督の下で、数多くの法制度が整備されていった。非セルビア人が「自発的に」不動産や企業をスルプスカ共和国に譲渡するといった戦時下の不当な契約を修正するために、紛争とその処理に関する多数の法が成立した。 スルプスカ共和国の社会的立場を単一民族主義から多民族主義へと改め、ボシュニャク人とクロアチア人も共和国の主要民族と認めることを目的とした憲法の改正も繰り返された。紛争中にスルプスカ共和国の当局によって呼称が変えられた地名も、一部は旧来の名前に戻された。これらの改革は、民族浄化以前の状態の復元、共和国の領域から流出した難民の帰還を推進するものであり、人権侵害として共和国に向けられた非難に応えるものである。 しかしこれら改革によって、百万人を超える難民の帰還を実際に大きく進めることはできなかった。帰還を望む難民に対する脅迫が横行しており、2001年にバニャ・ルカで起きたフェルハディヤ・モスク (Ferhadija_mosque) の事件のように、しばしば暴力的な衝突に発展する 。ボスニア・ヘルツェゴビナに住む主要3民族の間では、スルプスカ共和国に対する見方は異なっている。セルビア人にとっては、スルプスカ共和国はボスニア・ヘルツェゴビナにおけるセルビア人の生存権を保護する存在であり、他方でボシュニャク人からみれば、スルプスカ共和国の成立、存在、その名前、紋章は論争の対象となっている。
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紛争終結後
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1997年4月7日、ボバンは脳梗塞となり、3日後にモスタルの病院で死亡した。ボバンの葬儀は外国の首脳の参加こそなかったものの、クロアチアの防衛大臣ゴイコ・シュシャク(Gojko Šušak)などの、多くのクロアチア人の有力者が訪れた。ボバンの死に関して、「ボバンの死は、戦争犯罪人として裁きを受けるのを回避するための嘘」とする不確かながらも根強い噂がある。
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