知事としての政策・実績

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知事としての政策・実績

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/11 07:26 UTC 版)

「後藤斎」の記事における「知事としての政策・実績」の解説

2015年度の3つの政策が、全国知事会が表彰する「人口減対策」「環境」「商工・労働」の優秀政策に選ばれた。それぞれ「産前産後の母親を支える体制構築」(人口減対策)、「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」(環境)、『やまなしパワー』による安価な電力供給」(商工・労働)で、山梨県が表彰されるのは初めてであった。特に人口減対策では、全市町村と連携して産前産後ケアセンターを開設、全国初となる県全域での病児・病後児保育を構築し、人口減対策部門で2016年度〜2018年度の3年連続1位を獲得した。 日本国政府が2016年4月より実施する「年収360万円未満の世帯は3歳になるまで2人目の保育料は半額、3人目以降は無料」の政策を拡大し、「山梨県在住の年収640万円未満の世帯は3歳になるまで2人目以降の保育料は無料」とした。 中央新幹線山梨県駅（仮称）の周辺について住宅や商業施設、地産地消型の発電設備や、総合球技場の整備を打ち出し、前知事による「商業施設を抑制し、公共施設に特化する」の方針と異なり民間資本を誘致し、人や産業の集積を図ろうとしている。2018年11月には開業8年後の1日の利用者数を1万2千人から2万人と想定している。 様々な分野における女性の活躍の推進 県庁のワークライフバランスを推進するため2017年に「仕事と生活のこぴっと両立宣言」を行い県民サービスの質の向上に取り組んだ。また、県政史上初となる女性副知事の他、部局長に登用するなど、女性活躍を積極的に推進したことから、日本BPW連合会（働く女性たちの全国組織）から、働く女性に関する施策に対して、パートナーシップ・エバリュエーション賞を受賞した。 未来を担う人材の育成・確保を推進：1）未来を担う人材の育成・確保を進めるため、大村智博士のノーベル生理学・医学賞の受賞を契機に2016年に「大村智人材育成基金」を造成し、高校生・大学生等の留学や研究の支援を開始した。2016年度は15名（高校生5名、大学生10名）に留学支援を、10名（自然科学5名、人文・社会科学5名）に研究支援を行い、中学生1名、高校生1名を表彰した。2017年度は16名（高校生4名、大学生12名）に留学支援を、10名（自然科学5名、人文・社会科学5名）に研究支援を行った。2）甲府工業高校へのAI等の先進システムなどに対応可能な専攻科設置を決定し、2019年より1学年あたり20名（機械系学科15名、電子系学科5名）の規模で開講した。また、人材不足が顕著な自動車整備士を確保するため、峡南高等技術専門校自動車整備科の定員を2017年から20名を25名に拡充した他、2016年に山梨県立大学に国際ビジネス観光コース、2017年に富士北稜高校に観光ビジネスコースをそれぞれ設置・開校した。 再生可能エネルギーと水素の活用：バイオマス発電など再生可能エネルギーの活用を積極的に推進するため、2017年にゴミ焼却熱による発電を実施する甲府・峡東クリーンセンター（年間発電量：約1.6万世帯分）、2018年に大月バイオマス発電所 （年間発電量：約3万世帯分）の稼働・開所を促進した。こうした取り組みにより、電力自給率（電力消費量に対する再生可能エネルギーによる供給量の割合）は全国6位となった。また、甲府市内への水素ステーション設置を支援するともに、水素ステーションの運転・管理の高度化等に関する技術開発を行うHySUT(一般社団法人水素供給利用技術協会)の「水素技術センター」を誘致した。 地域産業の振興：海外で県産品の売り上げ向上を図るため、トップセールスを積極的に展開した。 2016年には、シンガポール、マレーシアに海外販売・情報発信拠点をオープンした。2017年にはモモ・ブドウなど県産品21tの輸出実績を記録した他、県産果実の香港・台湾等への輸出を拡大した。加えて、赤系シャインマスカット、スイートコーン新作型の開発、ブランド品の開発などを行い、これらの取り組みにより、2017年には農業生産額が17年ぶりに1,000億円を突破した。また、キングサーモンとニジマスの掛け合わせによる新魚「ふじのすけ」の陸上養殖技術を開発し、販売に至った。 医療・福祉の充実：健康寿命日本一の延伸に向け、2016年に胃がん予防の推進のため、ピロリ菌治療に対する助成制度を創設し、2017年には糖尿病の重症化を予防するため、医科歯科連携による早期発見・早期治療や全国初のC型肝炎治療終了者へ肝臓硬度測定によるフォローアップ検査等を実施した。また同年、県立中央病院にゲノム診療センターの開設、24時間体制の精神科救急受診相談センターの設置を行い、都留市立病院での分娩再開の他、医師確保の推進（2014年：1,870人→2016年：1,924人）に取り組んだ。 持続可能で効果的な財政運営：県税収入は知事就任期間中（2014〜2018年度）、1,000億円超を維持し、売電収入（やまなしパワー）の増加により一般会計への繰入を1.5億円増額を果たした。また、県債等残高（臨時財政対策債等を除く）は2014年度に比べ610億円の削減を達成した。