民間人の被害

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民間人の被害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 18:50 UTC 版)

「真珠湾攻撃」の記事における「民間人の被害」の解説

日本軍は、市街地や非戦闘地域に対する攻撃、非武装の民間人に対する攻撃を禁止する旨が事前に厳重に言い渡されていた。実際にアメリカの女性インストラクター・パイロットであるコーネリア・フォートが、飛行訓練生と訓練のために搭乗していたインターステート カデット（英語版）機が日本軍攻撃隊とオアフ島上空で遭遇したが、日本軍機に視認されていたにも拘らず攻撃を受けなかった。 そして、彼女はすぐに真珠湾の湾口に近いジョン・ロジャース民間空港に着陸したし、追撃してきた零式艦上戦闘機は、機体と滑走路に対して機銃掃射を行い、それから逃れるために彼女と訓練生は物陰へと走った。空港の管理者が死亡し、その朝飛行していた民間機のうち2機が帰還しなかった。攻撃当時、真珠湾の近くで9機の民間航空機が飛行していたし、そのうち3機が撃墜された。 そして、日本軍の攻撃により、ハワイの民間人に68名の死亡者と35名の負傷者が出ている。これは、日本軍が意図して行ったものではなく、民間人犠牲者の多くは軍施設内にいた政府関係者か作業などに従事していた際に巻き添えとなったものである。しかし、アメリカの激しい対空砲火の弾片や不発弾が真珠湾より15kmも離れたホノルル市街にも降り注ぎ、死傷者が生じている。この被害は当初、アメリカ軍側のプロパガンダで日本軍の攻撃によるものと報じられたが、実際には、ホノルル市街に落ちた日本軍の爆弾は、97式艦上攻撃機の爆弾投下機誤作動による1発だけであった。降り注ぐ不発弾や弾片でホノルル市街では40回もの爆発があったが、その爆発によって、戦闘の様子を眺めていた13歳の少女や、車に相乗りして真珠湾の工廠に向かっていた4人の工員など33名の民間人が犠牲となり、50万ドルの経済的損失があった。そして、死傷者のなかには多くの日系人も含まれていた。また翌8日にはアメリカ軍機が4隻の漁船を日本軍船舶と誤認して銃撃し、6名の漁師が射殺されている。 アメリカ軍基地以外の市街地での民間人死亡者 出典 場所死亡者数ホノルル33 パールシティ1 ワヒアワ2 ワイパフ1 合計37

民間人の被害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/23 02:55 UTC 版)

「日清戦争」の記事における「民間人の被害」の解説

日本軍の兵士たちは、鉄道のない道路の悪い戦地で、補給線が伸びきったために食糧を略奪し（徴発が略奪に変わり、抵抗する清国人を殴る行為を「大愉快」と表現した軍夫もいた。『東北新聞』1895年2月14日）、ときに寒さをしのぐ燃料を得るために民家を壊して生き延びた。また、満州の戦闘では、市街（田荘台）を焼き払っており、戦時国際法を適用しなかった台湾平定では、集落ぐるみで子供も参加するようなゲリラ戦に対し、予防・懲罰的な殺戮（さつりく）と集落の焼夷とが普通の戦闘手段になっていた。

民間人の被害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/02 15:41 UTC 版)

「テニアンの戦い」の記事における「民間人の被害」の解説

テニアン島には、主に砂糖を製造していた南洋興発の関係者とその家族の15,700名（うち朝鮮人2,700名）の民間人が入植していた。陸海軍の指揮官角田や緒方はアメリカ軍の侵攻が迫るとその対応に苦慮し、民間人代表らとの協議を重ねたが、婦女子からは「敵手に陥るよりは喜んで死を選ぶ」という決意を聞かされていたため、アメリカ軍が上陸すると、大本営に対して「老人婦女子を爆薬にて処決せん」とする悲壮な電文を発している。しかし、角田らはその電文を実行することはなく、義勇兵として徴用した16歳から45歳までの男子3,500人を除いた老人や婦女子や朝鮮人12,200名を、テニアン島のなかではジャングルや洞窟など身を隠す場所が多いカロリナス高地に避難させた。 角田は軍に献身的に協力していた民間人に「ありがとう、皆さん、本当によくやってくださって、ありがとう」と常に感謝をしており、軍司令官として立場上は民間人に対して「降伏しなさい」とは直接的には言えないものの、「皆さんは死なないでください。生きてください」「玉砕しなければならないということはない」という本音を話しており、この角田の本音を聞かされていた多くの民間人が軍との自決を思いとどまり避難に応じている。 この角田の姿勢は守備隊の多く部隊も共有しており、海軍第五十六警備隊司令の大家も「我々軍人はなるべく民間人を助ける様にしたい、民間人は一人でも多く助けたい、民間人は一人でも多く生かしたい。」という方針で最後まで民間人の保護に努めている。守備隊が組織的な抵抗力をうしなった8月3日以降、アメリカ軍は拡声器で民間人に投降を促したが、投降に応じない洞窟があると、片っ端から火炎放射器と手榴弾で掃討し、民間人の犠牲は3,000名に達した。しかし、アメリカ軍が収容した民間人は13,000人（うち朝鮮人2,679名）となり、民間人が兵士と共にバンザイ突撃まで行って、多くの民間人が犠牲となった『サイパンの戦い』とは異なり、テニアン島においては角田らの方針によって、結果的に多くの民間人が生き延びることができた。民間人の投降は戦争が終わった後も続いて、1953年（昭和28年）には、南洋興発の製糖所職員で、軍属として招集されていた民間人がアメリカ軍に投降している。 角田らの方針が全軍に徹底されていたわけではなく、民間人の生存者佐藤照男によれば、アメリカ軍上陸直前にある海軍中佐が村落の住民を集めて「敵が上陸したら、皆さん死んでください、米軍に捕まったら残虐な行為で、性器をもがれるかもしれない」と自決を促されたという証言もあり、集団自決も行われて、テニアン島にもサイパン島と同様に「スーサイドクリフ」と名付けられた断崖が存在し、多くの慰霊碑が立てられている。

民間人の被害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/11/21 13:48 UTC 版)

「2018年アフガニスタン下院議員選挙」の記事における「民間人の被害」の解説

国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA)によると、有権者登録を開始した4月14日から選挙日前日の10月19日までに152件の事件が起き、民間人の死傷者は死亡156人・負傷340人の合計496人に達し、誘拐された民間人は245人に及んだ。また候補者に対する攻撃では死亡38人（うち候補者は8人）・負傷49人の合計87人が死傷した。4月22日のカブールや5月10日のホースト州の自爆テロでは250人以上が死傷した。 選挙日の20日と21日の民間人の死傷者は死亡56人・負傷379人の合計435人に及び、前回までの選挙より大きな被害が出た。ターリバーンはロケット砲やグレネード、迫撃砲や即席爆発装置（IED）などを使って投票所に使われている学校やモスク、投票所周辺の市街地などを無差別に攻撃し、100人以上の子供と50人以上の女性を死傷した。特に選挙初日の被害が大きく、イスラム国（ISIS）が行ったカブールの投票所に対する自爆テロでは13人が殺害され、40人が負傷した。

民間人の被害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/30 15:44 UTC 版)

「2019年アフガニスタン大統領選挙」の記事における「民間人の被害」の解説

国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA)によると、有権者登録を開始した6月8日から選挙日前日の9月27日までの民間人の死傷者は死亡57人・負傷123人の合計180人だった。被害者の大半は7月28日のカブールや9月17日のパルヴァーン州の自爆テロであり、150人以上が死傷した。 選挙日の28日の死傷者は死亡85人・負傷373人の合計458人に及び、うち民間人の死傷者は死亡28人・負傷249人の合計277人だった。ターリバーンは投票を妨害するために、投票所から遠く離れた市街地を無差別に攻撃し、多くの女性や子供を殺害した。一方、イスラム国（ISIS-K）は攻撃を行わなかったようである。多くの死傷者が出たものの、2018年の下院議員選挙の死傷者数（931人）と比べると民間人の死傷者は約半分だった。