日本国憲法下における無任所大臣

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日本国憲法下における無任所大臣（狭義）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/16 08:15 UTC 版)

「無任所大臣 (日本)」の記事における「日本国憲法下における無任所大臣（狭義）」の解説

いわゆる狭義の無任所大臣を掲載する。副総理もこれに含める。ただし、掲載対象は1947年5月24日の片山内閣以降の閣僚とし、憲法第103条の経過規定により旧憲法時代から継続して同日まで在任した第1次吉田内閣の無任所の国務大臣については、掲載しない。 無任所大臣となった始期が同一である場合は、官報での国務大臣の辞令掲載順による。 「内閣」欄には、新首相任命に伴う次数のみ区別して記載する（記述が煩雑・輻輳するため改造の次数は区別しない）。 「役職等」欄には、官報の人事異動欄のうち内閣の項に掲載されるレベルの辞令のみを記載し、省庁の項に掲載されるレベルの辞令（審議会の委員の兼務等）は記載しない（ただし、自動就任でない会長・副会長職の場合は記載）。 「備考」欄には、無任所となる前後の経緯を記載する（ただし、無官であった場合及び無官となった場合の記載は省略）。特記ない場合は日付は当該始期又は終期の当日である。 1949年5月31日までの行政官庁法に基づく内閣官房長官は同法の規定上国務大臣からの補職対象でなく、国務大臣と内閣官房長官を兼任する場合はともに「任命する」との辞令を受けるなど並立の職であったため、国務大臣の部分が無任所である場合に本表の掲載対象とするが、同年6月1日以降の内閣法に基づく内閣官房長官は国務大臣の補職対象である（辞令上は「国務大臣に任命する」、「内閣官房長官を命ずる」という違いがある）ため、内閣官房長官の職自体が国務大臣としての任所であるとみなし本表掲載の対象としない。 氏名内閣役職等期間備考西尾末廣 片山内閣 内閣官房長官 1947年6月1日 - 1948年3月10日 内閣官房長官兼官依願免後、片山内閣総辞職により国務大臣の地位喪失芦田内閣で国務大臣再任（副総理） 林平馬 1947年6月1日 - 1947年11月25日 国務大臣依願免官 米窪滿亮 労働省設置準備委員会会長（6月10日以降） 1947年6月1日 - 1947年9月1日 労働省の設置に伴い労働大臣就任 笹森順造 1947年10月15日 - 1948年2月1日 復員庁の廃止に伴い同庁総裁の地位喪失（無任所）賠償庁の設置に伴い同庁長官就任 竹田儀一 1947年12月4日 - 1948年1月7日 地方財政委員会の設置に伴い同委員会委員長就任 苫米地義三 芦田内閣 内閣官房長官 1948年3月10日 - 1948年10月15日 片山内閣総辞職により国務大臣の地位喪失（運輸大臣）内閣官房長官兼官依願免後、芦田内閣総辞職により国務大臣の地位喪失 西尾末廣 副総理 1948年3月10日 - 1948年7月6日 国務大臣依願免官 森幸太郎 第2次吉田内閣 1948年10月19日 - 1949年2月16日 第2次吉田内閣総辞職により国務大臣の地位喪失第3次吉田内閣で国務大臣再任（農林大臣） 林讓治 第3次吉田内閣 副総理、科学技術行政協議会副会長 1950年6月28日 - 1951年3月13日 第3次吉田内閣第1次改造に伴う厚生大臣退任により無任所（副総理）国務大臣依願免官後、衆議院議長就任 益谷秀次 1951年7月4日 - 1951年12月26日 第3次吉田内閣第3次改造に伴い国務大臣依願免官 大橋武夫 警察予備隊担当大臣 1951年12月26日 - 1952年8月1日 第3次吉田内閣第3次改造に伴う法務総裁退任により無任所（警察予備隊担当） 山崎猛 1951年12月26日 - 1952年9月2日 第3次吉田内閣第3次改造に伴う運輸大臣退任により無任所経済審議庁長官就任 岡崎勝男 1951年12月26日 - 1951年12月27日 非・国務大臣の内閣官房長官から国務大臣就任（無任所）賠償庁長官就任 1952年4月28日 - 1952年4月30日 賠償庁の廃止に伴い同長官の地位喪失（無任所）外務大臣就任 大野木秀次郎 1952年9月2日 - 1952年10月30日 第3次吉田内閣総辞職により国務大臣の地位喪失第4次吉田内閣で国務大臣再任（無任所） 中山壽彦 1952年9月2日 - 1952年10月30日 第3次吉田内閣総辞職により国務大臣の地位喪失 山縣勝見 1952年9月2日 - 1952年10月30日 第3次吉田内閣総辞職により国務大臣の地位喪失 大野木秀次郎 第4次吉田内閣 1952年10月30日 - 1953年5月21日 第4次吉田内閣総辞職により国務大臣の地位喪失 林屋龜次郎 1952年10月30日 - 1953年5月21日 第4次吉田内閣総辞職により国務大臣の地位喪失 緒方竹虎 副総理 1953年3月24日 - 1953年5月21日 内閣官房長官退任により無任所（副総理）第5次吉田内閣で国務大臣再任（副総理） 安藤正純 第5次吉田内閣 1953年5月21日 - 1954年11月24日 国務大臣依願免官 緒方竹虎 副総理 1953年5月21日 - 1954年7月27日 北海道開発庁長官就任 大野伴睦 1953年5月21日 - 1954年1月14日 北海道開発庁長官就任 大野木秀次郎 1953年5月21日 - 1954年12月10日 第5次吉田内閣総辞職により国務大臣の地位喪失 加藤鐐五郎 1954年1月9日 - 1954年4月22日 法務大臣就任 1954年6月19日 - 1954年12月10日 法務大臣退任により無任所第5次吉田内閣総辞職により国務大臣の地位喪失 石井光次郎 第1次岸内閣 副総理（5月20日以降） 1957年2月25日 - 1957年7月10日 第1次岸内閣改造に伴い行政管理庁長官及び北海道開発庁長官就任 池田勇人 第2次岸内閣 1958年6月12日 - 1958年12月31日 国務大臣依願免官 河野一郎 第3次池田内閣 副総理、東京オリンピック担当大臣 1964年7月18日 - 1964年11月9日 第3次池田内閣改造に伴う建設大臣、近畿圏整備長官及び首都圏整備委員会委員長退任により無任所第3次池田内閣総辞職により国務大臣の地位喪失 第1次佐藤内閣 1964年11月9日 - 1965年6月3日 第1次佐藤内閣改造に伴い国務大臣依願免官 三木武夫 第1次田中角栄内閣 副総理（8月29日以降） 1972年7月7日 - 1972年12月22日 第1次田中角栄内閣総辞職により国務大臣の地位喪失第2次田中角栄内閣で国務大臣再任（環境庁長官） 西村英一 第2次田中角栄内閣 1974年6月24日 - 1974年6月25日 6月26日国土庁の設置に伴い同庁長官就任 牛場信彦 福田赳夫内閣 対外経済担当大臣（12月10日以降） 1977年11月28日 - 1978年12月7日 福田赳夫内閣総辞職により国務大臣の地位喪失 金丸信 第3次中曽根内閣 副総理、民間活力導入担当大臣 1986年7月22日 - 1987年11月6日 第3次中曽根内閣総辞職により国務大臣の地位喪失 山花貞夫 細川内閣 政治改革担当大臣 1993年8月9日 - 1994年4月28日 細川内閣総辞職により国務大臣の地位喪失 小里貞利 村山内閣 震災対策担当大臣 1995年1月20日 - 1995年8月8日 北海道開発庁長官及び沖縄開発庁長官退任により無任所（震災対策担当）村山内閣改造に伴い国務大臣依願免官 柳澤伯夫 小渕内閣 金融再生担当大臣 1998年10月23日 - 1998年12月15日 国土庁長官退任に伴い無任所（金融再生担当）金融再生委員会の設置に伴い同委員長就任 笹川堯 第2次森内閣 総合科学技術会議担当大臣 2000年12月5日 - 2001年1月6日 中央省庁再編に伴い科学技術政策担当大臣就任 ^ 行政官庁法に基づく内閣官房長官であり国務大臣の補職ポストではないため、正式な肩書は「兼」の字が入る「国務大臣兼内閣官房長官」。併せて（補職のときには付されない）一級官吏にも叙されている。国務大臣としての側面での補職辞令がないため無任所大臣として扱う。 ^ 労働省設置準備委員会規程（昭和22年6月5日閣議決定）に基づく時限的な職である。「任命する」又は「命ずる」でなく「指名する」と表記される職であり、いわゆる閣僚名簿にも登載されないレベルのものであるため6月10日以降の期間も含めて無任所として扱う。 ^ 内閣官房長官兼任の詳細は片山内閣での西尾末廣に同じ。芦田内閣では副総理の西尾より国務大臣の序列が先（11番目）となっているためこの位置に表示する。 ^ いわゆる副総理に指定されているが、総理を除く国務大臣としての序列は筆頭でなく苫米地に次いで12番目となっているためこの位置に表示する。 ^ 警察予備隊令（昭和25年政令第260号）第9条に規定する国務大臣（官報掲載の正式な辞令はないが、当該大臣として国会に出席・答弁している。） ^ 副総理の緒方より国務大臣の序列が先（12番目）となっているためこの位置に表示する。 ^ いわゆる副総理に指定されているが、総理を除く国務大臣としての序列は筆頭でなく安藤に次いで13番目となっているためこの位置に表示する。 ^ 辞令上の正式な職名は「当面の対外経済対策に関する諸問題に関し、米国政府等と交渉するための日本政府代表」 ^ 辞令上の正式な職名は「国公有地等の有効活用規制緩和など民間活力の導入を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当」 ^ 辞令上の正式な職名は「政治改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当」 ^ 辞令上の正式な職名は「兵庫県南部地震対策を政府一体となって推進するため行政各部の所管する事務の調整担当」 ^ 辞令上の正式な職名は「金融機能の再生及び早期健全化のための施策等を円滑に推進し金融再生委員会の設立準備に資するため行政各部の所管する事務の調整担当」