新聞統制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/18 06:34 UTC 版)
新聞統制(しんぶんとうせい)は、新聞資本の統合(新聞統合)及び新聞の統制団体設置を目的として策定されたオペレーションを指す。内務省と情報局を中心として運用され、1938年より始まり1942年末に完成した。統合の結果、一つの県に一つの県紙が置かれた「一県一紙」は現在までほぼそのままで維持されている。
注釈
- ^ 大阪朝日新聞は軍縮の論調を続けていたが、右翼などから不買運動を起こされた[2]。
- ^ 当時の実態としてはブロック紙。報知新聞は戦後に独立・復刊、後に読売系スポーツ紙に転換を経て、現在の「スポーツ報知」
- ^ ソビエト連邦軍の侵攻により消滅
- ^ 現在の「岩手日報」
- ^ 民友は戦後に再独立。
- ^ 一時また「いはらき」の題号を使用していた。
- ^ 埼玉県発足時社団法人。戦後に株式会社化した。
- ^ 1956年12月21日をもって廃刊した。
- ^ 発足時は夕刊紙。対等合併だが、都側が主導権。1967年以降は中日新聞社が発行している。
- ^ これ以前に金澤新報も合併。戦後「北國新聞」に復題。
- ^ 1965年に「中日新聞」と改題。
- ^ 現在の「岐阜新聞」の母体。
- ^ 一時休刊していたが、「滋賀日日新聞」に改題して再発行。後に京都新聞に吸収される
- ^ 2005年11月30日から一時休刊。2010年7月10日付で日刊紙としての発行を終了し、週刊紙となる。2019年に奈良新聞に吸収される。
- ^ 2002年3月30日休刊(「産経新聞」大阪夕刊に統合され、事実上の廃刊)。
- ^ 1972年10月11日をもって廃刊した。
- ^ 現在の「山陽新聞」の源流。
- ^ 1948年に呉新聞を統合した。
- ^ 中国新聞系。紙齢は芸備日日新聞を引き継ぐ。1948年に「中國新聞」と統合した。
- ^ 1975年に倒産したが、翌年に別会社により復刊した。
- ^ 現在の「山陰中央新報」の源流
- ^ 1945年5月に山口県全域を販売地域とする旨「防長新聞」に再改題。1978年の倒産により廃刊。宇部時報は戦後再分離、現在の宇部日報
- ^ 統合の自主協議を認めず、県警察部長へ白紙一任の誓約書、廃業届の提出を強要される。
- ^ 戦後「四国新聞」に改題
- ^ 戦時中「愛媛新聞」に改題
- ^ 高知は土陽より独立して発足した過去がある。
- ^ 全国の主要紙で唯一の特例有限会社である。
- ^ 現在の長崎新聞の母体。原爆投下後に再分裂・統合を繰り返す。
- ^ 1961年宮崎日日新聞に改題
- ^ 戦後南日本新聞に改題
- ^ 米軍侵攻により消滅。琉球新報は戦後に復刊した。
- ^ 現在の「日本経済新聞」の源流
- ^ 戦後、一般紙に転換。日本工業新聞を産業紙として分離・復刊、現在は「フジサンケイ ビジネスアイ」。産業経済新聞は東京進出で準全国化、現在の「産経新聞」
- ^ 神戸市など、阪神間の一部地域
- ^ 読売新聞と報知新聞は当時、経営統合状態だった。
- ^ 「北日本新聞」の僚紙として発刊したが、1953年に身売りした。
- ^ その後、新関西はスポーツニッポンと経営統合し「スポニチ夕刊」の冠を付けていたが、1979年10月31日発行の11月1日号でスポニチ本体に吸収(その際「前夜速報版」→「早刷り号」に改題)された。1980年代までは他のスポーツ紙も、地方向け早版を都市部では即売用夕刊の扱いで発行していたが、地方都市の印刷工場の整備に伴う同時印刷の確立により、即売夕刊を廃止したが、21世紀になってからもスポニチ関西版夕刊と、デイリースポーツの首都圏向け「夕刊デイリー」は発行し続けてきた。しかしいずれも2009年11月29日発行の11月30日号で廃刊となった。
1990年代に入ると、関西新聞とフクニチが1991年(前者はイトマン事件に絡んで、後者は経営破たん)で、新大阪は1995年に阪神・淡路大震災による経営悪化などで休刊、2000年には大阪日日新聞も新日本海新聞社と経営統合し、子会社化。2008年に法人統合され「新日本海新聞大阪本社」から大阪日日を発行している。唯一の夕刊地方紙となった大阪新聞も、産経新聞関東版夕刊の休止に伴い、2002年3月に親会社の産経新聞関西版に統合・休刊、法人自体も2004年に産経大阪本社に合併された。 - ^ 例えば奈良県では、第一県紙であった奈良日日新聞が奈良新聞に統合された。
出典
- ^ 里見脩『新聞統合:戦時期におけるメディアと国家』勁草書房、2011年12月。ISBN 9784326302055
- ^ a b c d 荒井魏「新聞はなぜ戦争に加担したのか ――平和を考える上での新聞昭和前史再検証」『環太平洋大学研究紀要』第3巻、環太平洋大学、2010年3月、91-98頁、doi:10.24767/00000281、ISSN 1882-479X、NAID 120006587351。
- ^ コロナのメディア報道と世論に思う「90年前と同じ無責任な過ち」との酷似|荒川和久/「結婚滅亡」著者
- 1 新聞統制とは
- 2 新聞統制の概要
- 3 新聞統制が遺したもの
- 4 脚注
新聞統制と同じ種類の言葉
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