政令指定都市への道のり

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政令指定都市への道のり

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 15:05 UTC 版)

「堺市」の記事における「政令指定都市への道のり」の解説

1960年代前半まで 1956年 政令指定都市制度が施行。 1961年 河盛安之介市長が、臨海工業地帯の造成と泉北丘陵の開発を柱とする「100万都市構想」を発表（事実上の政令指定都市昇格目標宣言）。 1963年 人口が40万人を超える。 1960年代後半（合併で移行めざす） 1966年 和泉市の横田礒治市長が、5市合併で政令指定都市になった北九州市を手本にした「泉北合併都市構想」を発表。堺市・泉大津市・和泉市と高石町（当時）・忠岡町の3市2町の大合併で政令指定都市移行を目指す。大阪府も合併を勧告。 1966年 河盛市長が合併構想を受け、泉北3市2町に加え松原市・羽曳野市・富田林市・河内長野市・美陵町（当時）・狭山町（同）・美原町（同）を含めた「広域都市構想」を発表。 1966年 堺市・泉大津市・和泉市の3市議会が合併案を議決。3市による合併協議会が設立（高石町は単独市制施行の道を選び、忠岡町は合併の利点がないとして加わらず）され、3市長も合併協定書に調印。 1966年 泉大津市の久保泰雅市長（社会党）と市議6人が合併汚職で摘発。 1967年 泉大津市の久保市長が辞任。その後行われた市長選で、合併反対派の茶谷徳松が当選。 1967年 泉大津市・和泉市で合併反対運動が激化。大阪府が合併不認可を表明し、3市合併は白紙に。 1967年 人口が50万人を超える。 1970年代前半（合併白紙の余波） 1971年 河盛市長が引退。民社党などが推した土師半六が市長に当選。 1972年 人口が60万人を超える。 1972年 土師市長、浪速医科大学（仮称、不認可）誘致にからんだ汚職事件で逮捕。出直し選挙で我堂武夫が市長に当選。 1974年 人口が70万人を超える。 1970年代後半 - 1980年代（合併せず単独で移行めざす） 1976年 堺市が庁舎問題等審議会を設置。 1976年 我堂市長が政令指定都市昇格を正式に表明。 1983年 人口が80万人を超える。 1983年 堺市が指定都市準備室を設置。 1983年 堺市議会が指定都市問題対策特別委員会を設置。 1983年 仙台市・千葉市・堺市の3市で「事務連絡協議会」設立。3市揃っての政令指定都市移行を目指す。 1984年 田中和夫が市長に当選。 1986年 人口が81万9000人となり過去最高を記録。以後減少に転じる。 1989年 田中市長が急死。幡谷豪男が市長に当選。 1990年代前半（支所制度の導入） 1991年 市内を6地区に分割した支所制度を導入。支所区域名称選定委員会が「堺・中・東・西・南・北」を選定。 1991年 堺市役所高層館が完成。 1992年 東百舌鳥出張所（大野芝町）、深井出張所（深井中町）、八田荘出張所（八田寺町）、泉ヶ丘出張所（東山）を廃止して、中支所（深井沢町）が開所（実質的に深井出張所が中支所に昇格）。 1993年 堺商工会議所が堺市指定都市問題懇話会設立。 1993年 堺市が東京事務所を開設。 1994年 堺市が指定都市対策室を設置。 1995年 上神谷出張所（片蔵）、美木多出張所（美木多上）、泉北ニュータウン東出張所（茶山台）、泉北ニュータウン中出張所（原山台）、泉北ニュータウン西出張所（鴨谷台）を廃止して、南支所（桃山台）が開所（実質的に泉北ニュータウン中出張所が南支所に昇格）。 1995年 堺市・美原町広域行政課題連絡協議会設置。 1990年代後半（中核市へ移行） 1996年 中核市制度施行。中核市へ移行した12市（宇都宮市、新潟市、富山市、金沢市、岐阜市、静岡市、浜松市、堺市、姫路市、岡山市、熊本市、鹿児島市）のうち、堺市は最大の人口を擁する都市として、「第1回中核市サミット」の開催地に選ばれる。 1996年 堺市指定都市問題懇話会が改組され、堺市指定都市推進協議会を設立。 1996年 浜寺出張所（浜寺諏訪森町中）、鳳出張所（鳳東町）、津久野出張所（津久野町）、福泉出張所（草部）を廃止して、西支所（鳳東町）が開所（実質的に鳳出張所が西支所に昇格）。 1997年 人口が80万人を割る。 1997年 南八下出張所（菩提町）、日置荘出張所（日置荘西町）、登美丘出張所（大美野）を廃止して、東支所（日置荘原寺町）が開所（実質的に日置荘出張所が東支所に昇格）。 2000年 五箇荘出張所（新堀町）、金岡出張所（金岡町）、百舌鳥出張所（百舌鳥赤畑町）、北八下出張所（中村町）、新金岡出張所（新金岡町）を廃止して、北支所（新金岡町）が開所（実質的に新金岡出張所が北支所に昇格）。 2000年 神石出張所（石津町）を廃止して、堺市役所旧本館に堺支所（南瓦町）が開所（実質的に本庁への統合）。6支所体制が完成する。 2001年以降（再び合併で移行めざす） 2001年 国の「合併支援プラン」で「2005年3月までに大規模な合併が行われた場合には、政令指定都市の弾力的な指定を検討する」と緩和の方向が打ち出される。 2001年 木原敬介が市長に当選。 2002年 堺市・高石市合併問題研究協議会を設置。 2003年 高石市、大阪狭山市、美原町に合併を申し入れ。 2003年 堺市・美原町合併協議会を設置。 2003年 高石市長選で合併反対派の阪口伸六が当選。堺市・高石市合併問題研究協議会が解散。 2003年 大阪府と堺市が「政令指定都市移行連絡準備会議」を設置。 2004年 堺市役所新庁舎（本館）が完成。堺支所が移転する。 2004年 大阪府と堺市が「政令指定都市移行連絡会議」を設置。 2005年2月 美原町を編入合併（美原支所設置）。人口が80万人を超える。 2005年3月 堺市議会が「堺市の政令指定都市の実現に関する意見書」を可決。 2005年5月 大阪府と「事務移譲等に関する確認書」を締結。 2005年5月 大阪府議会が「堺市の政令指定都市の指定に関する意見書」を可決。 2005年10月 政令指定都市移行が閣議決定。 2005年12月 区名が正式決定。 2006年4月 政令指定都市移行・区制（堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区）施行。