廃止と経過措置とは? わかりやすく解説

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廃止と経過措置

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/15 19:17 UTC 版)

国家総動員法」の記事における「廃止と経過措置」の解説

国家総動員法は、上記のように「国家総動員法戦時緊急措置法廃止法律」(昭和20年法律44号)に基づいて1946年昭和21年4月1日から廃止された。また法律廃止先立って次のように国家動員法に基づく勅令廃止がされた。 新聞事業令廃止ノ件(昭和20年10月6日勅令第562号)により廃止新聞事業令昭和16年12月13日勅令1107号) 新聞紙掲載制限令(昭和16年1月11日勅令37号) 出版事業令(昭和18年2月18日勅令82号) 国民勤労動員令廃止等ノ件(昭和20年10月11日勅令第566号)により廃止医療関係者職業能力申告令(昭和13年8月24日勅令600号) 学校技能養成令(昭和14年3月31日勅令130号工場事業場技能養成令(昭和14年3月31日勅令131号) 医療関係者徴用令昭和16年12月16日勅令第1131号) 重要事業場労務管理令(昭和17年2月25日勅令106号) 学徒勤労令(昭和19年8月23日勅令518号) 国民勤労動員令昭和20年3月6日勅令94号) 工場事業場管理令等廃止ノ件(昭和20年10月24日勅令601号)により廃止工場事業場管理令(昭和13年5月4日勅令318号) 需給調整協議会令(昭和13年5月25日勅令366号) 総動員業務事業主計画令(昭和14年7月26日勅令第493号) 軍需品工場事業場検査令(昭和14年10月18日勅令707号) 総動員物資使用収用令(昭和14年12月16日勅令第838号) 工場事業場使用収用令(昭和14年12月29日勅令901号) 土地工作物管理使用収用令(昭和14年12月29日勅令902号) 日本発送電株式会社東北振興電力株会社トノ合併ニ関スル件(昭和16年9月25日勅令880号) 陸運統制令昭和16年11月15日勅令第970号) 企業整備令(昭和17年5月13日勅令503号) 特許発明実施令(昭和18年3月23日勅令159号) 金属類回収令昭和18年8月12日勅令667号) 獣医師等懲用令等廃止ノ件(昭和20年10月24日勅令602号)により廃止獣医師職業能力申告令(昭和14年2月4日勅令26号) 獣医師徴用令昭和17年1月28日勅令39号金融統制団体廃止ノ件(昭和20年10月24日勅令603号)により廃止金融統制団体令(昭和17年4月18日勅令440号) 水産統制令及水産事業評価審査委員会官制廃止ノ件(昭和20年10月27日勅令613号)により廃止水産統制令(昭和17年5月20日勅令520号) 水産事業評価審査委員会官制(昭和17年12月4日勅令819号) 農業生産統制令等廃止ノ件(昭和20年11月30日勅令672号))により廃止農業生産統制令(昭和16年12月27日勅令第1233号) 木材薪炭生産令(昭和19年6月29日勅令429号) 重要水産物生産令(昭和20年3月2日勅令88号) 重要林産物生産令(昭和20年3月2日勅令89号) しかし、これらの勅令廃止後もなお多く国家動員法に基づく勅令があり、「終戰後各般情勢鑑みまして、其の善後處置充分に講ずることなく、有らゆる規則を遽に撤去致しますと、却つて急激な社會不安秩序崩壞招來する虞がありますので、本法施行の際現に存する勅令に關する限り、且終戰後事態對應し國民生活維持安定せしむる必要な限度に於て、六箇月間限り是等法律に依り得ることを認め其の間に於て整理すべきものは之を整理し法制的、行政的措置要するものは之を行ひ、圓滑平穩に事態推移せしめ、以て國民生活維持安定を圖らむとする次第であります、即ち以上のやうな限度に於て、兩法律其の效力存續せしむる」として、廃止法律附則第2条により、国家総動員法に基づく勅令国家総動員法廃止6月はなお効力有するとされた。 更に、戦時海運管理令昭和22年3月末まで船員管理令も)については、連合国軍最高司令官総司令部GHQ/SCAP指令による海運統制根拠法令として、及びGHQ日本商船管理局SCAJAP)の下部組織である商船管理委員会CMMC)として商船管理委員会昭和25年3月商船管理委員会改組)を存続させるため、下記のようにポツダム命令による廃止法律経過規定期限延長がされ、平和条約発効直前昭和27年3月末まで存続した。 昭和二十年勅令第五四十二号ポツダム宣言受諾伴ひ発する命令に関する件に基く昭和二十年法律第四十四国家総動員法及び戦時緊急措置法廃止法律一部改正する勅令昭和21年9月30日勅令452号)戦時海運管理令及び船員管理令の存続期限国家総動員法廃止1年延長 国家総動員法及び戦時緊急措置法廃止する法律一部改正する勅令昭和22年3月31日勅令109号)戦時海運管理令存続期限国家総動員法廃止1年6月延長 昭和二十年勅令第五四十二号ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く昭和二十年法律第四十四号(国家総動員法及び戦時緊急措置法廃止する法律)の一部改正する政令昭和22年9月30日政令205号)戦時海運管理令存続期限国家総動員法廃止2年延長 昭和二十年法律第四十四国家総動員法及び戦時緊急措置法廃止する法律一部改正する政令昭和23年3月29日政令67号)戦時海運管理令存続期限国家総動員法廃止2年4月延長 国家総動員法及び戦時緊急措置法廃止する法律一部改正する政令昭和23年7月30日政令194号)戦時海運管理令存続期限国家総動員法廃止2年8月延長 国家総動員法及び戦時緊急措置法廃止する法律一部改正する政令昭和23年11月24日政令351号)戦時海運管理令存続期限国家総動員法廃止3年2月延長 国家総動員法及び戦時緊急措置法廃止する法律一部改正する政令昭和24年5月23日政令100号)戦時海運管理令存続期限国家総動員法廃止3年8月延長 国家総動員法及び戦時緊急措置法廃止する法律一部改正する政令昭和24年11月26日政令373号)戦時海運管理令存続期限国家総動員法廃止4年延長 国家総動員法及び戦時緊急措置法廃止する法律一部改正する等の政令昭和25年3月27日政令38号戦時海運管理令存続期限国家総動員法廃止4年6月延長戦時海運管理令改正して「船舶運営会」を「商戦管理委員会」に改組国家総動員法及び戦時緊急措置法廃止する法律一部改正する政令昭和25年9月30日政令300号)戦時海運管理令存続期限国家総動員法廃止5年延長 国家総動員法及び戦時緊急措置法廃止する法律一部改正する政令昭和26年3月30日政令65号戦時海運管理令存続期限国家総動員法廃止5年6月延長 国家総動員法及び戦時緊急措置法廃止する法律一部改正する政令昭和26年9月29日政令318号)戦時海運管理令存続期限国家総動員法廃止6年延長 廃止法律附則2項により、法律廃止6月効力を持つされたがその期間中重要産業団体令を廃止する等の勅令(昭和21年9月28日勅令446号) (ポツダム勅令)により 別途廃止され勅令公布の日(昭和21年9月28日)から廃止重要産業団体令(昭和16年8月30日勅令831号) 廃止法律附則2項により、法律廃止6月効力持ち昭和21年10月1日から失効した勅令一覧国民職業能力申告令(昭和14年1月7日勅令第5号総動員業務事業設備令(昭和14年7月1日勅令427号) 総動員試験研究令(昭和14年8月30日勅令623号) 米穀搗精制限令(昭和14年11月25日勅令第789号) 農業水利臨時調整令(昭和15年8月5日勅令516号) 船員給与統制令(昭和15年10月19日勅令676号) 地代家賃統制令昭和15年10月19日勅令第678号) 会社経理統制令(昭和15年10月19日勅令680号) 宅地建物等価格統制令昭和15年11月21日勅令781号) 会社所有株式評価臨時措置令(昭和16年8月30日勅令第833号) 株式価格統制令(昭和16年8月30日勅令第834号) 港湾運送業統制令(昭和16年9月17日勅令第860号) 企業許可令(昭和16年12月11日勅令第1084号) 総動員業務指定令(昭和17年1月31日勅令54号) 海運統制令(昭和17年5月15日勅令504号) 金融事業整備令(昭和17年5月16日勅令511号) 統制会社令昭和18年10月18日勅令784号) 会社経理特別措置令(昭和19年11月1日勅令621号) 廃止法律附則2項により、法律廃止1年効力持ち昭和22年4月1日から失効した勅令船員動員令(昭和20年1月20日勅令第22号廃止法律附則2項により、法律廃止6年効力持ち昭和27年4月1日から失効した勅令戦時海運管理令昭和17年3月25日勅令235号)

※この「廃止と経過措置」の解説は、「国家総動員法」の解説の一部です。
「廃止と経過措置」を含む「国家総動員法」の記事については、「国家総動員法」の概要を参照ください。

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