太平洋戦争下の編制

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太平洋戦争下の編制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/21 04:25 UTC 版)

「陸軍航空本部」の記事における「太平洋戦争下の編制」の解説

1938年12月に航空総監部が創設されて以後、陸軍航空は航空本部が軍政を、そして航空本部と二位一体の航空総監部が専門教育を担当する体制で統御、管理された。1939年（昭和14年）12月に陸軍飛行実験部が、1940年（昭和15年）4月には陸軍航空工廠が設立され、それぞれ航空本部の管理下に入ったが、それ以外は航空本部の編制と機能に数年間大きな変更がなかった。 1941年（昭和16年）12月8日、日本は米英など連合国との戦争に突入した。同日、航空本部および航空総監部は東京市牛込区市谷本村町の陸軍士官学校跡地（通称は市谷台）に移転した。その他の陸軍官衙も教育総監部は同月1日に、陸軍機甲本部は同月7日に同地へ移転しており、翌週の15日には陸軍省および参謀本部も市谷台へ移転した。 1942年（昭和17年）10月15日、陸軍航空本部令改正（勅令第679号）が施行された。この改正は航空兵器の研究開発、生産、補給、修理の指導、統制強化が主な狙いであった。航空本部の編制は総務部（庶務課、総務課、航務課）、教育部（教育課、典範課、保安課）、整備部（生産課、資材課、飛行機課、兵器課、調弁課）、技術部、経理部（経理課、施設課）、医務部の6部体制となった。この改編で新設された整備部および技術部は、従来の第二部を分割拡大したものである。整備部を拡充することによって航空兵器の生産、補給、修理を強力に推進する狙いがあった。ほかにも整備部は燃料の購入、貯蔵公布、軍需動員の人員調整など幅広く活動した。 同時に陸軍航空技術研究所は各部が独立した8つの航空技術研究所となり、陸軍飛行実験部は陸軍航空審査部に改編され、それぞれが航空本部の管掌下となった。それまで航空技術研究所が行っていた審査業務の一切は航空審査部に移管され、また研究と試作の実行機関が明瞭に区分された。こうした改革により航空技術研究所で濫発されがちであった航空兵器の試作は、航空本部が直接試作機関に指示して厳密に実施されることとなった。そのほか航空作戦を重視し、陸軍気象部も航空本部長隷下の機関となった。 同年10月10日の陸軍航空本部業務分掌規定（陸達第63号）により、陸軍航空本部における各部の広範な任務が定められた。その主なものは次のとおり（1942年10月時点）。 総務部 本部一切の庶務、人事、給与などに関する事項。 航空部隊の編制、装備、および動員に関する事項。 航空に関する戦時諸規則に関する事項。 航空予算の一般統制に関する事項。 教育部 飛行場、爆撃場、空中射撃場の使用、航空部隊の教材整備に関する事項。 航空事故審査に関する事項。 航空通信、航空保安、兵要気象、航法に関する事項。 航空関係の典令範に関する事項。 整備部 航空兵器、航空機燃料の整備、調達などに関する事項。 航空兵器工業の指導、助成、ならびに監督に関する事項。 航空兵器、航空機燃料の貯蔵、支給、交換、修理、検査などに関する事項。 技術部 航空兵器の考案、設計、および試作に関する事項。 航空兵器、航空機燃料の研究、審査、および制式に関する事項。 航空兵器、航空機燃料の試作ならびに研究機関の指導および監督に関する事項。 経理部 航空予算および決算に関する事項。 航空に関する経理制度、諸給与、被服、糧秣、衣糧器具の研究、審査などに関する事項。 航空に関する陸軍用地および諸建築に関する事項。 医務部 航空本部隷下部隊の衛生および医事に関する事項。 航空衛生（心理を含む）の研究ならびに直接これに関係する調査に関する事項。 航空衛生材料の研究、審査、および直接これに関係する調査に関する事項。 同年同月、航空本部は研究機関等との連絡のため日本各地に出張所を設置した。各出張所名と所在地は次のとおり（1942年10月時点）。 太田出張所（群馬県新田郡太田町）、荻窪出張所（東京市杉並区宿町）、熱田出張所（名古屋市港区大江町）、大曽根出張所（名古屋市東区大幸町）、各務原出張所（岐阜県稲葉郡蘇原村）、明石出張所（兵庫県明石郡林崎村）、北立川出張所（東京府立川市）、砂川出張所（東京府北多摩郡大和村）、調布出張所（東京府北多摩郡調布町）、大阪出張所（大阪市此花区島屋町）、浜松出張所（浜松市中沢町）、神戸出張所（神戸市灘区日出町）、下関出張所（下関市大字豊浦村古都ノ浜）、日光出張所（栃木県日光町清滝）、安来出張所（島根県安来町）、大森出張所（東京市大森区大森）、龍宮出張所（名古屋市港区龍宮町） 1944年（昭和19年）3月、整備部は補給部（飛行機課、兵器課、器材課、整備課）に改編され、総務部に調査課、技術部に航空機課および装備課、経理部に会計課が設けられた。また教育部の教育課は第一教育課、第二教育課にわかれた。