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陸軍航空技術研究所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/18 10:20 UTC 版)

陸軍航空技術研究所（りくぐんこうくうぎじゅつけんきゅうじょ）は、日本陸軍の研究機関のひとつである。陸軍航空本部の下部組織として航空関係の器材^{[* 1]}、燃料の考案、審査、あるいは航空技術の調査研究や試験を行った。1935年（昭和10年）8月、陸軍航空本部技術部が昇格独立して設立された。所在地は東京府立川町（1940年より立川市）に本部が置かれたほか、各地に出張所が設置された。

脚注

注釈

^ 「器材」の表記は参考文献と資料に従った、以下同じ。
^ 初代の研究部部長は島内國彦砲兵大佐。『陸軍航空の軍備と運用（1）』180頁『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』大正9年9月1日調
^ このときの軍備整理（いわゆる軍縮）は、陸軍大臣の名から「宇垣軍縮」と俗称されることがある。
^ 陸軍航空研究所と同時に陸軍航空廠、および航空本部長直隷の監督官長、監督官制度も新設された。
^ 「軍備改“編”」ではないことに注意。原文は旧字体の「軍備改變」。
^ 官衙をふくむ。
^ 勅令原文の旧字体は新字体に、旧仮名遣いは現代仮名遣いに、片仮名は平仮名に、一部の漢字は平仮名に表記を変更した。
^ 技師（ぎし）は正式には陸軍技師といい、軍属の一種。陸軍において技術関係の職に従事する高等文官で、待遇は軍人の将校と同等である。
^ 技手（ぎしゅ）は陸軍技手が正式名称で、軍属の一種。陸軍において技術関係の職に従事する判任文官で、待遇は軍人の下士官と同等である。技師と聞き間違いを避けるために「ぎて」と重箱読みをすることがある。
^ 立川町は1940年に市制を施行し立川市となった。
^ 「油脂」でなく「脂油」は参考資料の表記に従った、以下同じ。
^ 陸軍では1932年より兵備改善に貢献するため地上と航空双方の兵器、あるいは装備に関して「北満試験」を毎年行っていたが、1937年3月限りで廃止された。『陸軍航空兵器の開発・生産・補給』186頁
^ 初代支所長は田副登少将。『陸軍航空兵器の開発・生産・補給』187頁
^ 初代部長は坂口芳太郎少将。『陸軍航空兵器の開発・生産・補給』213頁
^ 勅令原文の旧字体は新字体に、旧仮名遣いは新仮名遣いに、片仮名は平仮名に、一部の漢字は平仮名に表記を変更した。
^ 勅令原文の旧字体は新字体に、旧仮名遣いは新仮名遣いに、片仮名は平仮名に、一部の漢字は平仮名に表記を変更した。
^ 「衣糧」とは衣服と食糧のこと。
^ 鈴木辰三郎（すずきたつさぶろう）陸軍大尉。1911年9月2日生まれ、陸軍士官学校第45期卒業（砲兵科）。東京帝国大学派遣を経て陸軍航空技術研究所。1944年陸軍航空本部技術部。最終階級は陸軍大佐。戦後は陸上自衛隊化学学校長など。陸将補。『陸軍航空兵器の開発・生産・補給』521頁『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』昭和10年9月1日調福井崇時「日米の原爆製造計画の概要」
^ 従来研究所の各部が新研究所に昇格独立したが、第五部のみ第4と第5の新研究所に分離した。『陸軍航空兵器の開発・生産・補給』339-340頁
^ 民間の製造会社と軍の工廠など。
^ 1943年7月、陸達第56号により飛行場設定器材は対象外となった。『官報』第4955号、1943年7月20日
^ 資料原文ママ。東京府は1943年7月に東京市と統合し東京都となっている。
^ 資料原文ママ。
^ 電波兵器とは電波警戒機（レーダー）にかぎらず、電波誘導機、電波妨害機などがふくまれる。『陸軍航空兵器の開発・生産・補給』414-415頁
^ 第2陸軍技術研究所は地上の射撃用研究、第5陸軍技術研究所は地上の警戒用研究、第7陸軍技術研究所は基礎研究を担当していた。『陸軍航空兵器の開発・生産・補給』411頁
^ 1945年2月から同年8月までに立川市とその周辺への空襲は13回に及んだ。総務省「立川市における戦災の状況（東京都）」2017年4月7日閲覧
^ 1928年8月10日、中将に進級、同日待命。8月29日予備役。『陸軍予備役将校同相当官服役停年名簿』昭和4年4月1日調

出典

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^ 『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』昭和7年9月1日調
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^ 『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』昭和10年9月1日調
^ 『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』昭和11年9月1日調
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^ 「陸軍少将堀内旭外一万千八百五十二名叙位の件」アジア歴史資料センター Ref.A12090729700
^ 「陸軍異動通報 4/6 昭19年7月1日～8月31日(防衛省防衛研究所)」アジア歴史資料センター Ref.C12120915300
^ 「陸軍異動通報 3/4 昭20年(防衛省防衛研究所)」アジア歴史資料センター Ref.C12120941100
^ 「陸軍異動通報綴暁2948部隊昭18年(防衛省防衛研究所)」アジア歴史資料センター Ref.C12120890900

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