太平洋戦争中の改正とは? わかりやすく解説

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太平洋戦争中の改正

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/31 04:28 UTC 版)

海軍機関科問題」の記事における「太平洋戦争中の改正」の解説

国際情勢不穏理由見送られ1941年兵機一系化改正だったが、実際には、太平洋戦争勃発後になって次々と大規模改正が行われる結果となった。 まず、1942年昭和17年11月1日施行で、兵科士官機関科士官官階制度上の区別撤廃され兵科統合された。機関科士官階級は、従来の「機関中佐」などから、兵科と同じただの「中佐」などに変更された。機関科士官階級章などに使われていた紫色識別線も廃止になった。この改正は、特務士官呼称変更同時に実施された。もっとも、この改正軍令承行には及ばず軍令承行令上では旧機関科士官を「将校(機)」として区別し第5条)、旧兵科士官である「将校(兵)」がいる限り指揮権承継できない実質変わりはなかった。軍令承行令特例という形でのみ、同年12月海軍陸戦隊などの陸上部隊輸送練習担当する海軍航空隊限って将校(兵)・将校(機)を問わずさらには特務士官予備士官までも含めた範囲階級によって指揮権継承順位決することが定められている。 1944年昭和19年8月になって軍令承行令の大改正実施され、ついに軍令承行に関する兵機原則平等化実現した機関科士官悲願が、敗戦のわずか1年前になって成就したことになる。改正目的は、戦闘消耗による旧兵科士官人材枯渇を補うことが主たるもので、旧機関科士官士気向上も合わせ考慮された。この昭和19年改正では、将校(兵)と将校(機)の区分廃止され原則として兵科士官・旧機関科士官問わず階級の上下により指揮権承継する定めとなった。ただし、経過措置として特例設けられ軍艦戦艦空母巡洋艦などの大型戦闘艦)・駆逐艦潜水艦に関しては、従前通り兵科士官優先される取り扱いとなった。なお、海防艦などの小型艦に関して別の特例設けられ陸上部隊航空部隊同じく特務士官などまで含めた範囲階級指揮権継承順位決定することになっている大型艦除外特例設けられたことに関しては、主要部分最後まで機関科士官差別し続けたものと批判する見方がある。一方で機関科関係の教育のみを受け、機関科関係の職務のみに就いてきた旧機関科士官艦橋立って操艦砲戦指揮を行うことは現実問題として不可能だから、妥当な経過措置であるとの見方もある。 指揮権に関する運用の実態としては、機関科出身海軍航空隊司令複数誕生している。他方軍令承行令では上位にあるはずの機関科出身中将が、劣後する兵科少将指揮権を譲らされる事態発生していた。 士官教育面での一系化も大戦中に行われた1944年10月に、海軍機関学校海軍兵学校統合され以後海軍兵学校舞鶴分校称した。もっとも、実際教育内容は、当面の間従来通りとするものとされ、そのまま終戦迎えた

※この「太平洋戦争中の改正」の解説は、「海軍機関科問題」の解説の一部です。
「太平洋戦争中の改正」を含む「海軍機関科問題」の記事については、「海軍機関科問題」の概要を参照ください。

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