南関東の特殊性と高いリスクとは? わかりやすく解説

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南関東の特殊性と高いリスク

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/18 13:43 UTC 版)

南関東直下地震」の記事における「南関東の特殊性と高いリスク」の解説

山手線内側鉄道主要駅地震増幅増幅率の低い(地盤の強い)駅増幅率の高い(地盤の弱い)駅順位駅名増幅順位駅名増幅率1位 東新宿駅 1.31 1位 秋葉原駅 1.85 1位 代々木駅 1.31 1位 水道橋駅 1.85 3位 池袋駅 1.32 3位 浜松町駅 1.74 4位 新宿駅 1.33 4位 東京駅 1.74 5位 四ツ谷駅 1.34 5位 神田駅 1.69 マグニチュード7級の地震時折発生するという点では、南関東日本他の地域も同様である。しかし、南関東では以下のような理由により地震頻度高く、また被害程度顕著になる想定されることから、地震学地質学研究においても防災観点においても注目され重要視されている。 まず、関東地方には日本他の地域同様に地表近く活断層存在する同時に地下では相模トラフ付近だけではなく群馬県南部栃木県南部までプレート境界存在し、そこでも地震発生する北関東では震源が深いため揺れ減衰されるが、南関東では震源が浅いため強い揺れが起こる。しかも、南関東では地表を覆う大陸プレート北アメリカプレート, NA)の下に南から海洋プレートフィリピン海プレート, PHS)が沈み込み、さらにその下に東から海洋プレート太平洋プレート, PAC)が沈み込んでいる複雑な構造であり、関東付近におけるプレート間の相対運動速度はNA-PHS間が約3cm/年、NA-PAC間が約8cm/年、PHS-PACが約5cm/年と世界的に比較速いため、必然的に地震確率高くなるまた、関東平野群馬南東部栃木中北部以南埼玉北部中部東部東京中部東部神奈川東部千葉北部中部茨城中北部以南西部まで広がっており、第四紀以降堆積物厚く覆われていて(最も深い東京湾付近で3,000m程度揺れ反射増幅されやすく、政府発表の「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」(2005年)においても南関東大部分揺れやすい地域とされている。特に、東京湾岸や荒川利根川流域などは揺れ増幅率(表層地盤増幅率)が高い地域分類されており、都心部でも東側地盤が弱い(表参照)。 南関東直下地震は、M8クラス相模トラフ巨大地震東海地震比べれば想定される震災被害範囲小さいが、プレート間地震内陸で起こる「直下型」であるため震源付近では甚大な被害発生する考えられる世界最大再保険会社であるミュンヘン再保険2002年発表した大規模地震起きた場合経済的影響度を含めた世界主要都市自然災害の危険度ランキングでは、東京・横浜710ポイントと1位で、167ポイント2位サンフランシスコ大差がつき、首都圏での震災含めた災害リスクの高さが表れている。 また東京江戸時代より日本中心として都市機能集約しており、戦後高度経済成長によって日本国際的な位置確立し始めた時には東京日本だけでなく世界経済中枢としても重要な位置確立した。現在でも国内主要企業本社のほとんどが集中する経済中心地、また国会中央省庁が集まる政治の中心地ゆえ、直下型地震によって経済活動国家安全保障甚大な被害を及ぼす事態予想されている。また、周辺含めた首都圏にも横浜市川崎市相模原市千葉市さいたま市などの大都市があり全体的に人口密度高く京浜工業地帯京葉工業地域鹿島臨海工業地帯などの工業地域横浜港川崎港千葉港などの重要港湾機能がある。このように人口機能集中する首都圏において大地震発生し、その機能麻痺状態に陥った場合リスク極めて高いものと想定されており、これが他地方への首都機能移転主張する意見の一根拠にも用いられている。 首都近郊での大地震近代より注目されている地震学者今村明恒は、1891年濃尾地震受けて設置され震災予防調査会がまとめた地震記録から関東地方地震周期性見出し、「50年以内東京大地震発生する」という趣旨雑誌寄稿1905年行った。これは社会問題化したがやがて批判へと変わり地震への警鐘一時的なものとなってしまった。その後1921年1922年とM7級の地震発生するなど南関東中規模地震多発する中、1923年にM7.9の関東地震発生し甚大な被害もたらした戦後河角廣発表した南関東大地震69年周説」は1978年 - 2004年の間に南関東で再び大地震発生するというもので再び大きく取り上げられたが、これは鎌倉における歴史地震古地震)の記録をもとにしたもの地震震源域規模が明確ではなく相模トラフ巨大地震周期性解明されたことから後に否定された。その後1980年代より南関東地震活動期説唱えられているが、支持反対意見分かれている。

※この「南関東の特殊性と高いリスク」の解説は、「南関東直下地震」の解説の一部です。
「南関東の特殊性と高いリスク」を含む「南関東直下地震」の記事については、「南関東直下地震」の概要を参照ください。

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