乗用車事業からの撤退後とは? わかりやすく解説

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乗用車事業からの撤退後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 23:43 UTC 版)

いすゞ自動車」の記事における「乗用車事業からの撤退後」の解説

2003年平成15年1月1日 - スバル・イスズ・オートモーティブの富士重工業合弁解消。いすゞ車生産委託開始2004年平成16年)まで続いた)。翌日スバル・オブ・インディアナ・オートモーティブ(略称:SIA)に改称10月1日 - ジェイ・バスいすゞバス製造日野車体工業バス製造部門)を子会社とする。 2004年平成16年2月 - 商用テレマティクスサービスみまもりくん」(現・MIMAMORI)を開始5月 - 川崎工場生産業務藤沢工場栃木工場移転川崎工場行っていた大型トラック製造藤沢工場集約5月 - 「5代目エルフ」を改良販売開始マイナーチェンジ)。 10月1日 - ジェイ・バスいすゞバス製造日野車体工業の2社を吸収合併2005年平成17年2月 - 川崎工場敷地の東半分ヨドバシカメラ売却売却され工場跡地には、物流拠点「ヨドバシカメラアッセンブリーセンター」が建設された。 西半分羽田空港神奈川口構想敷地として都市再生機構売却3月 - 公道における走行試験の手続きについて、国土交通省より警告書を受ける。 10月 - メキシコに「いすゞメキシコ」を設立1社提供ラジオ番組いすゞ お父さん・お母さんへの手紙」(中部日本放送制作)(4月開始)と「THE HERO明日に向かって走れ!〜」(BS-i制作放送開始( - 同年9月)。 2006年平成18年3月14日 - いすゞ自動車はとバス販売した大型観光バスガーラ10台で不正車検が行われた疑いで、関東運輸局道路運送車両法違反容疑警視庁刑事告発した。はとバス用の車両内装を施すので重量が増すため、プロペラシャフトブレ抑える部品装着していたが、そのままでは後輪軸にかかる重量保安基準超える可能性があることから、東京いすゞ自動車では車検の際にこの部品外し車検通してから再度部品装着して不正車検行っていた。 4月 - 米GMがいすゞ全て売却提携関係維持5月 - ウクライナトラック・バス販売合弁会社「いすゞウクライナ」を設立7月 - ロシア小型トラック現地生産販売開始日本企業によるロシア国内初のトラック生産・販売)。 7月 - インド中・大バス現地製造・販売提携をインド・スワラジマツダ社との間で締結、翌2007年平成19年9月よりいすゞブランドで販売開始11月 - トヨタ自動車資本提携12月 - 6代目エルフ販売開始(ハイキャブ、ワイドキャブを先行販売標準キャブ2007年平成19年2月より販売)。 2007年平成19年1月23日 - はとバス大型観光バス不正車検問題で、親会社いすゞ自動車主導して組織的に不正車検繰り返してきたと判断されいすゞ自動車東京いすゞ自動車ジェイ・バスの3社が法人として書類送検された。 3月2日 - 大型観光バス不正車検問題について、いすゞ自動車国土交通省自動車交通局報告書提出4月 - 2001年平成13年)から6年社長務めてきた井田義則退任し代表取締役会長就任変わって副社長細井行(ほそい すすむ)が社長に昇格する人事発表4月 - カナダにおけるいすゞ車両・部品の販売会社として「いすゞ コマーシャル トラック オブ カナダ」を設立11月 - 大型路線バスエルガで同一箇所の再リコール案件発生したにもかかわらず国土交通省への報告怠っていたことが指摘され国土交通省いすゞ自動車対し警告書を交付した2010年平成22年) - 国内年間トラック販売台数大型中型合計)で日野自動車抜き初め首位立った2016年平成28年2月 - UDトラックス向けの中型トラックOEM供給合意UD・コンドル)。市場へは2017年平成29年)に投入7月 - マツダ向けのピックアップトラックOEM供給合意北米を除く世界全域で展開(日本国内未定)。 2017年平成29年4月9日 - 創立80周年迎える(1937年4月9日東京自動車工業株式会社設立から数える)。 4月11日 - 創立80周年記念しいすゞ自動車初の企業博物館いすゞプラザ」が開館4月 - ゼネラル・モーターズ(GM)東アフリカ子会社GMイーストアフリカを買収10月25日 - 創立80周年記念特別仕様車ギガフォワードエルフ発売2018年平成30年8月 - トヨタ自動車との資本提携解消2019年令和元年5月 - アメリカのディーゼルエンジンメーカーであるカミンズパワートレイン事業に関する包括的パートナーシップ構築することに合意6月 - 日産自動車への小型トラックOEM供給について合意12月 - スウェーデンボルボ・グループ商用車分野での戦略的提携に関する覚書締結するとともに同社保有するUDトラックスの全株式取得することを発表2020年令和2年1月 - 本田技術研究所燃料電池FC)をパワートレイン採用した大型トラック共同研究契約締結10月30日 - UDトラックス主要株主であるボルボ・グループといすゞ間で戦略的提携正式に締結されボルボからUDトラックスを2,430億円で買収することを発表2021年令和3年3月24日 - トヨタ自動車再度資本・業務提携することを発表トヨタグループ日野自動車合わせてトラック電動化進め計画である。 4月1日 - UDトラックス買収手続き完了発表2022年令和4年5月9日 - 本社東京都品川区南大井から神奈川県横浜市西区みなとみらい地区にある横濱ゲートタワー移転

※この「乗用車事業からの撤退後」の解説は、「いすゞ自動車」の解説の一部です。
「乗用車事業からの撤退後」を含む「いすゞ自動車」の記事については、「いすゞ自動車」の概要を参照ください。

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