中華民国の反応

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中華民国の反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/06 04:06 UTC 版)

「一つの中国」の記事における「中華民国の反応」の解説

中華民国も過去に「中国を代表する政府は、中華民国である」との立場から「一つの中国」政策を打ち出していた。 蔣介石時代 蔣介石は双十協定で分裂の解消に失敗してから国共内戦の延長としてしか両政府の関係を定義できず、「漢賊不兩立 （漢賊並び立たず）」との主張を繰り返した。アメリカや日本から「二つの中国」を検討するよう説得されても、反発し続けた。しかし1960年代を中心に相次いだアジア・アフリカ諸国の独立により、国際連合の中国代表権をめぐって中華人民共和国を支持する国が増加していた。アメリカのリチャード・ニクソン政権は、「中国代表権と安全保障理事会常任理事国の地位を放棄して、一般の加盟国として国連に残る」という道を蔣介石に勧めた。しかし蔣介石が妥協しなかった（あるいはアメリカの最後通告の後に妥協を決断したが、遅過ぎて間に合わなかったとの説もある）ため、1971年に国連における「中国代表権」を失った（いわゆるアルバニア決議）。また、国内的には、中華民国憲法の本文を形式上維持しつつ、中国大陸で選出された国会議員の任期を無期限に延長することで、中国の正統政府であることを誇示しようとした（「法統」）。 蔣経国時代 中華人民共和国の鄧小平は改革開放政策を打ち出し、毛沢東時代のように資本主義の中華民国を敵視せず、「台湾解放」という従来の姿勢を転換し、「平和統一」「一国二制度」を呼び掛け始めた。しかし、当時の中華民国政府は、強権的だった蔣介石の死後、重しがとれたことで民主化要求が抑え切れないという不安定な状況にあった。そのため、蔣経国総統は中華人民共和国の呼びかけに応えることをためらい、「不接觸、不談判、不妥協的（接触しない、交渉しない、妥協しない）」という「三不政策（三つのノー政策）」を掲げた。その一方で、敵対政策を転換する必要性も徐々に認識され、老兵（中華民国国軍の退役兵士）の要請を受けて中国大陸の家族・親戚を訪問することも解禁して密使の沈誠を北京に派遣して大陸部工作指導チーム設置などを指示した。 李登輝時代 1990年以降、基本方針は大きく変化していく。1990年には行政院大陸委員会と海峡交流基金会と国家統一委員会が設置され、1991年に国家統一綱領を定める。「一つの中国」の意味を曖昧にしつつ、「法統」を放棄して事実上の法理独立、つまり憲法改正と民主化へ歩みだした。しかし「一つの中国」を原則として否定もできなかったため、中華民国憲法増修条文には「統一前の需要により、憲法を以下のように修正する」との一文を前文に挿入した。 1999年の李登輝総統による「特殊な国と国の関係」発言に至ると、中華人民共和国側はこれを「両国論（二国論）」と呼び、「一つの中国」を放棄したものと解釈して強く反発した。1990年には「一國兩府（一国二政府）」 1991年には「一個中國，兩個對等政治實體（一つの中国、二つの対等な政治実体）」 1993年には「一個中國指向的階段性兩個中國政策（一つの中国に向けた段階的な二つの中国政策）」 1999年には「特殊的國與國關係（特殊な国と国の関係）」 2013年5月に李登輝は、「私がはっきりさせておきたいのは、『台湾は中国の一部』とする中国の論法は成り立たないということだ。四百年の歴史のなかで、台湾は六つの異なる政府によって統治された。もし台湾が清国によって統治されていた時代があることを理由に『中国（中華人民共和国）の一部』とされるならば、かつて台湾を領有したオランダやスペイン、日本にもそういう言い方が許されることになる。いかに中国の論法が暴論であるかがわかるだろう。もっといおう。たしかに台湾には中国からの移民者が多いが、アメリカ国民の多くも最初のころはイギリスから渡ってきた。しかし今日、『アメリカはイギリスの一部』などと言い出す人はいない。台湾と中国の関係もこれと同じである」と述べている。 陳水扁時代 1999年、民主進歩党（民進党）は2000年総統選挙に向けて現実路線に転換し、台湾前途決議文を採択し、台湾独立を盛り込んだ党綱領を棚上げした。そして、陳水扁政権は李登輝時代の中華民国政府の立場を継承する姿勢を見せ、さらに中国大陸との「統合論」や「未来における『一つの中国』」という考え方を示した。これは、「一つの中国」という立場を共有した上での対話を求めてきた中華人民共和国政府に譲歩しつつ、中華民国の地位を認めさせようとする戦略（「強本西進」政策）からであった。アメリカも両者の仲介を行うことを材料に、陳水扁政権に独立路線の放棄を求めていた。これが「四不一没有（四つのノー、一つのない）」の背景である。 しかし、中華人民共和国政府はこうした動きを無視し、中華民国を承認する国に承認転換を迫り続けた。そのため、陳水扁政権は「一つの中国」政策に見切りをつけ、また選挙キャンペーンでの材料として独立路線の活用を再開した。また、「一個中國，各自表述（一つの中国の解釈は各自が表明する）」という「九二共識（1992年コンセンサス）」について、中国国民党および当時の中華民国政府による拡大解釈であり、中華人民共和国が同意したことを表明していないことにも懸念を示し始めた。そして、陳水扁政権は「コンセンサスがない、というコンセンサス」だったとの見解を示している。そして、「一つの中国」という言葉が、国際的には「中国とは中華人民共和国であり、台湾はその一部」というイメージが定着していることを懸念し、その使用を控えるようになった。2000年の就任演説で「四つのノー、一つのない」を表明。独立路線の棚上げを表明。 2002年、ナウルの承認転換に際し、陳総統が「一辺一国」を表明。独立路線への復帰とみなされる。 2006年には国家統一委員会と国家統一綱領の「終止」を決定する。 馬英九時代 2008年に総統に就任した馬英九は、九二共識を前提としつつ「統一せず、独立せず、武力を行使せず」という「三つのノー」（三不）政策を打ち出している。一方で中華人民共和国との間で「三通」（通信、通商、通航）を解禁して中台FTAを結ぶなど、中華人民共和国との融和姿勢を取った。 蔡英文時代 2016年に総統に就任した蔡英文は、九二共識の受け入れを否定しており 、国家存続の為にアメリカとの関係を強化する方針を強めている。