中華民国の台湾進出
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1945年9月2日の日本の降伏文書調印により、中華民国は第二次世界大戦での勝利が決定した。そして、主要戦勝国の一国として国際連合の設立メンバーとなり、GHQからの委託に基づき、1945年10月15日に台湾に進駐した。 1945年10月25日に台北で日本側の安藤利吉台湾総督兼第十方面軍司令官が降伏文書に署名し、中華民国は光復式典を行って台湾の実効支配を開始した。日本が台湾などを中華民国へ「返還」することは1943年12月1日のカイロ宣言に謳われているが(台湾の外交部は一貫してこの宣言を受け入れている)、この時点では行政権を中華民国に移譲しただけであり、国際法上、台湾島地域は依然として日本の領土であった。台湾光復後の1947年2月28日に二・二八事件が発生した。 1945年10月にアメリカの調停で結ばれた双十協定は破綻し、1946年6月から本格化した国共内戦ではアメリカからの支援が打ち切られたことなどが災いして、ソ連が支援する中国共産党に対して劣勢に陥り、1949年初めには中華民国の実効支配地域が縮小し、同年1月に蔣介石総統は内戦不利の責任をとって辞任して副総統だった李宗仁が総統(代理)となるも中国共産党との北平和談(中国語版)で最終案の国内和平協定に署名しなかったため、1949年10月1日には中国共産党が中華人民共和国を樹立した。
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