中華民国の実態
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/27 00:44 UTC 版)
1943年11月のカイロ会談の時点で米英は、あくまで中国国民党を主役に据えての中国大陸での決戦そしてそれに続けて朝鮮を経由しての日本侵攻を想定していた。その報酬として台湾・満州・朝鮮が引き渡されることが約束された。ところがこの対日戦構想は、ヨーロッパ戦線におけるソ連軍と同じ役割を果たすほどに中国国民党軍が精強であるということを前提としたものであった。太平洋戦争（大東亜戦争）前期頃の国民党軍は、日本軍に対しゲリラ戦で物資を遮断し、人海戦術で士気やある程度の損害を与える武力と兵員は存在していたが、中国大陸から完全に駆逐できるほどの戦力は無く、米英にとっての蔣介石は、対日戦略を共有することが難しい相手である問題を抱えていた。 ルーズベルトは、中国を、日本との休戦協定・単独講和によって連合国戦線から脱落させることのないよう、5億ドルの借款給与、不平等条約撤廃、中国人移民禁止解禁、モスクワ宣言やカイロ会談に象徴されるように大国化政策をとり、台湾返還を取引条件として鼓舞した。そして、このカイロ宣言において、米英中は日本軍の無条件降伏までの対日戦争の継続を宣言した。このような政策は一見すると中国を優遇したもののようにも思える。しかしカイロ宣言後の12月6日、ルーズベルトは中国に派遣されていたスティルウェルと国務省派遣の外交官から、思いっきり冷水を浴びせられた。
※この「中華民国の実態」の解説は、「四人の警察官構想」の解説の一部です。
「中華民国の実態」を含む「四人の警察官構想」の記事については、「四人の警察官構想」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「中華民国の実態」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 中華民国の実態のページへのリンク
