中華民国の反対とは? わかりやすく解説

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中華民国の反対

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 13:58 UTC 版)

日米交渉」の記事における「中華民国の反対」の解説

蔣介石は、暫定協定案を知った時の心情を「不安と怒りが心のなかを激しく交錯した」「我々の国は、この絶体絶命危機から生還することができるだろうか」と日記記した。そして、ワシントン胡適大使に「アメリカ日本妥協させてはならない。それは中国の死を意味する」と厳命した。 また、蔣介石重慶にいた顧問オーウェン・ラティモア暫定協定反対依頼したラティモアからは、日本への経済制裁解除は、中国にとって日本の軍事優位危険なほど増大させ、いかなる暫定協定案も中国対米信頼に対して悪影響を及ぼすもので、このときに見捨てられたとする感情過去支持将来援助増額によっても償いえるかどうか疑問である、という報告なされた蔣介石宋子文に対しても、11月25日ヘンリー・スティムソン陸軍長官フランク・ノックス海軍長官伝えるよう指示して対日制裁緩和があれば、中国人民はみな犠牲にされたと思うだろうし、こうして世界におけるもっとも悲劇的な時代開かれ中国陸軍崩壊し日本計画遂行され、ひとり中国にとっての損失に留まらない、との電報寄せたハルこのような中国反対攻勢憤慨し、「蔣介石が、我が国閣僚数名国務省以外の政府機関の職員多数等に対しおびただしい数の電報メッセージ送り付け時として大統領すら無視し問題真相接していないにもかかわらず、微妙かつ重大な問題にまで介入することがあった」(英国大使ハリファックス卿に対して)と非難していた。 暫定協定案が日本提示されなかったのは中国猛烈な反対があったためという指摘もあるが、ハル中国抗議をさほど重視していなかった。また、モーゲンソー財務長官によればルーズベルト大統領中国反対に対して自分が彼らを黙らせてやる」とハル向かって発言していたという。

※この「中華民国の反対」の解説は、「日米交渉」の解説の一部です。
「中華民国の反対」を含む「日米交渉」の記事については、「日米交渉」の概要を参照ください。

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