フルシチョフ時代

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フルシチョフ時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/19 19:13 UTC 版)

「ミハイル・スースロフ」の記事における「フルシチョフ時代」の解説

スターリンの死後に政治局員を解任されるが、1954年にソ連最高会議連邦会議外交委員長に選出され、続く1955年には政治局改め党幹部会員として復活した。そして、1955年以後に引き続き党幹部会員（のち党政治局員）の地位を維持した唯一の人物となる。スターリン亡き後の権力闘争（1957年の「反党グループ事件」など）では、ニキータ・フルシチョフを支持した。1956年の第20回党大会でフルシチョフがスターリン批判を展開した際には、イデオロギー報告でスターリンと彼の個人崇拝を批判する方向に転換した。しかし、元来よりスースロフとフルシチョフの間には内外の政策に根深い相違があり、彼はフルシチョフの政策に対して次第に批判的になっていく。外交政策では、フルシチョフによる米ソ関係の改善及びスターリン時代に悪化したユーゴスラビアとの和解の路線に反対し、内政では、フルシチョフによる脱スターリン主義政策と経済的分権化政策に反対した。そして、1962年のキューバ危機の失策を機にフルシチョフの立場が弱体化すると、代わって、スースロフの力が増大することとなった。なお、スースロフは、1964年10月のフルシチョフ解任劇をアレクセイ・コスイギンとともに直前まで知らされていなかったことがペトロ・シェレストの回想録などから明らかになっている。

フルシチョフ時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 05:12 UTC 版)

「北方領土問題」の記事における「フルシチョフ時代」の解説

1956年 戦後の両国間交渉日ソ共同宣言（昭和31年条約第20号） 日ソ交渉に先立って、サンフランシスコ条約起草国である米国や、英国、フランスに対して、同条約中、放棄した千島の範囲について問い合わせをした[いつ?][誰?]。 米国は北方領土は常に日本の領土であったので、日本に主権があることは正当として認められなければならないと国務省の覚書として明文化された公式見解を示し、日本の立場を支持している。 しかし、英・仏からは日本に好意的な回答は得られなかった。フランスからは、サンフランシスコ会議議事録において日本代表が国後、択捉を南千島として言及しているところに注意を喚起するとの回答があった。 平和条約の締結交渉については、北方領土の全面返還を求める日本と、平和条約締結後の二島の「譲渡」で決着させようとするソ連の妥協点が見出せないまま、結局日ソ平和条約は締結されなかった。平和条約の締結後に歯舞群島・色丹島をソ連が日本に引き渡すと記載された条文を盛り込んだ「共同宣言」で決着した。 日ソ共同宣言で日ソ間の外交関係が回復。日本とソ連は1956年12月7日、日ソ共同宣言の批准書を交換し、日ソ共同宣言は同日発効した。 1957年ソ連国境警備隊が貝殻島（北方領土のうち最も北海道本島に近い）に上陸した。日本は日米安保条約下にあったが、このとき米軍は一切出動しなかった。 1960年岸信介内閣が日米安全保障条約の改定（アメリカ軍が以後も日本に駐留し続けることを約束した）を行ったことに対してソ連が反発した。 ソ連政府は、歯舞群島と色丹島の引き渡しは「両国間の友好関係に基づいた、本来ソビエト領である同地域の引き渡し」であるとし、両島を引き渡すためには新たな条件（在日米軍をふくむ外国の軍隊が日本から撤退すること）を付けることを要求した。 日本政府は、共同宣言調印時には既に日米安保があったことを指摘し、国際約束である日ソ共同宣言の内容を一方的に変更することはできないと反論した。 1962年（昭和37年）3月9日：日本の衆議院本会議において、「沖縄・小笠原施政権回復決議」とともに、「北方領土回復決議」が採択された。 1964年7月10日：中華人民共和国（中国）の共産党主席・毛沢東が、北方領土問題に関して日本を支持する考えを示した。毛は中国を訪問した日本社会党の訪中団に対し、ソビエト連邦について「とにかく自分の領内に入れることのできるところは、残らず自分の領内に入れようというのです。」などとしたうえで、「われわれはまだ彼らとの間に、決算が終わって（原文ママ）いないのです。ところで、皆さんの千島列島についてですが、われわれにとって、それは別に問題ではありません。皆さんに返還すべきだと思います。」と述べた。 1966年8月21日：釧路地検が国後島ケラムイ岬沖でホタテガイを密漁していた漁船の船主らを漁業法に違反するとして起訴。船主側は「外国の領海で操業したのだから、日本の漁業法は適用されない」として争うこととなった。一審では「国後島に日本の統治権は及んでいない」として船主側に無罪が言い渡されたが、二審では「漁業法は統治権が及ぶか否かに関わらず、我が国の水産資源と漁民保護の立場から、無許可操業した場合全ての海域に適用される」として船主側が敗訴。船主側は最高裁に上告したが、1970年10月1日に棄却された。