パナソニックによる買収と連携・再編の動きとは? わかりやすく解説

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パナソニックによる買収と連携・再編の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/19 01:53 UTC 版)

三洋電機」の記事における「パナソニックによる買収と連携・再編の動き」の解説

2008年平成20年11月1日日本放送協会NHK)のテレビニュースにて「パナソニック三洋電機買収することを検討している」と報じられ、これに続いて新聞各紙同様の内容報じた。のちに友好的な株式公開買付けTOB)により過半数株式取得し2009年平成21年4月までに子会社化すると報じられていた。 2008年平成20年11月7日パナソニック三洋電機子会社化することで基本合意したことを発表。この基本合意時点では、2008年平成20年12月目途雇用事業・ブランド等についての大枠合意した上で2009年初めにパナソニック友好的株式公開買付けTOB)を実施し3月末までに子会社化する予定だった。 2008年平成20年12月資本・業務提携契約締結2009年平成21年3月には過半数議決権を持つ主要株主三井住友銀行大和証券SMBCPI、ゴールドマン・サックス・グループ)がTOB応募パナソニック合意した。しかし、両社アメリカ合衆国でのニッケル水素電池市場合わせて約8割に達すシェア有する等、二次電池で高いシェア占めることから、独占禁止反トラスト法上の手続が予想以上に長期化した。 2009年平成21年6月26日佐野精一郎社長株主総会で、同年9月1日よりパナソニックの子会社となりパナソニックグループ傘下に入ることを正式発表同年10月末までにニッケル水素電池部門一部売却などを条件世界各地全ての関係当局から承認得られたことから、2009年平成21年11月4日パナソニック三洋対す友好的TOB実施三洋TOBへの賛同それぞれ決議したTOB11月5日から12月7日まで行われ12月8日成立12月21日TOB決済TOB応募され優先株式普通株式転換が行われ、パナソニックが全株式の50.27%を取得当初予定より半年以上遅れて三洋正式にパナソニックグループ加わった。翌2010年平成22年2月1日付でパナソニックから役員受け入れ自社HIT太陽電池パナソニックOEM供給し、パナソニック電工擁する強力な販売網乗せて販売するなど、パナソニックグループ一員として本格的な連携始まった三洋買収される以前ブランドビジョンとして「Think GAIA(シンクガイア)」という言葉掲げていた。買収直後2010年1月パナソニックグループ創立100周年ビジョン新たに公開したこのため三洋会社方向性を示す表現2つ持つこととなったが、混乱を招くとして、2010年平成22年4月9日限りブランドビジョンThink GAIA」の運用取りやめを発表した2010年平成22年5月7日大坪文雄パナソニック社長が、同年3月期パナソニック決算発表記者会見席上で「三洋白物家電事業将来的統合する」と発表その後同年7月28日にパナソニック・パナソニック電工三洋電機の3社合同パナソニックグループ抜本的再編発表した。3社がそれぞれ一定の独立性持った現状経営形態では、サムスン電子LGエレクトロニクスといった急成長続けアジア系電機メーカーとの競争勝ち抜くには不十分で、競争力強化意思決定迅速化を図るには、経営統合細かく重複の多い既存事業大胆な整理集約といった抜本的な再編が必要であるとパナソニック側から電工三洋両社打診し合意した。 まずパナソニック2010年平成22年8月23日から10月6日まで友好的TOB実施TOB10月7日成立して10月14日付で決済が行われ、パナソニック三洋の全株式の80.98%を取得したTOB応募されなかった株式株式交換によって取得三洋は翌2011年平成23年3月29日上場廃止となり、同年4月1日付でパナソニック完全子会社となった続いて2012年平成24年1月1日付でパナソニックグループ全体で「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野とする事業再編実施三洋強みである太陽電池蓄電池などのエナジーシステムは主に「デバイス事業活用される見込み。 そして、事業再編実施される2011年度中にSANYOブランド強く支持されている海外一部地域機器除きSANYOブランド原則廃止しPanasonic」へ一本化する事も決まった。まず「SANYOブランドでの新製品発表2011年3月31日を以て終了。翌4月1日以降三洋生産・出荷する製品には原則としてPanasonicブランド冠することとなり、「SANYOブランド冠する既存製品生産・出荷1年後商標公式使用終了向けて縮小される。そして2012年平成24年4月以降日本国内の「SANYOブランド製品eneloopだけとなり、それ以外製品は「在庫展示品限りとなって完売次第市場から姿を消す当面の間SANYOブランド製品としてパナソニック充電EVOLTA併売されていたeneloop除き日本国内での「SANYOブランド使用2013年平成25年4月25日を以て廃止それ以降eneloop発売元ブランドを「Panasonic」に統合して発売継続する方針となった。「EVOLTA」の併売継続されるため、事実上パナソニック2つ蓄電池ブランド構えることになった。 さらに全国に約1500店ある三洋系列店スマイるNo.1ショップ」を「パナソニックショップ」に転換統合する事も決まった2011年平成23年10月1日から、三洋系列店看板を(「SANYOロゴ等を撤去して)「Panasonicロゴ等へ掛け替える作業始まり2012年3月末に完了予定。これに先行する形で三洋系列店には、三洋グループ本体生産体制大幅縮小した製品中心に薄型テレビ冷蔵庫等の一部パナソニック製品の供給始め完全子会社化以降パナソニックショップ転換向けて、「Panasonicブランド冠した三洋製品含めて分野製品パナソニックショップ同様の品揃えに置き換わっていった。ただし全ての三洋系列店パナソニックショップ衣替えするとは限らず三洋パナソニック以外の他社製品併売する「アトム電器」等の独立系や「エディオンファミリーショップ」等の家電量販店系移籍する店舗出ている。さらに一部地域店舗では看板からの「SANYO文字外してPanasonic」や「アトム電器」などへの掛け替え予定より前倒しされ、2011年平成23年4月1日より掛け替えをはじめている。 また完全子会社化に伴い2011年4月から三洋電機公式ウェブサイトURLが、パナソニックドメイン(panasonic.co.jp)の下に置かれることとなった。 なお、車載以外のニッケル水素電池部門等(三洋エナジートワイセル等)は2010年平成22年)に古河グループ富士通系)のFDKに、一度売却断念した半導体事業三洋半導体)も2011年平成23年)にアメリカオン・セミコンダクターそれぞれ売却された。ただし前者2011年平成23年)現在も、eneloop製造元として引き続き三洋製品供給続けており、後者オン・セミコンダクター傘下入り最長3年間はSANYOロゴ使用する計画があるとされていた。ちなみに車載用のニッケル水素電池事業は、三洋ではなくパナソニック側の事業中国湖南科力遠新能源に譲渡される見通しとされるパナソニック重複する洗濯機器・家庭用冷蔵庫事業は、2011年ハイアールグループ売却された。三洋ハイアール家庭用冷蔵庫生産合弁会社ハイアール三洋エレクトリック(後のハイアールアジアインターナショナル)を設立しており、家庭用機器事業売却先としては妥当といえるコインランドリー機器では国内市場をほぼ独占していたが、家庭用洗濯機だけでなくコインランドリーなどの業務用機器事業売却した結果日本国内でトップシェアを握っていたコインランドリー機器事業外国企業明け渡すことになったハイアール売却前の2011年以前製造され製品は、パナソニックグループアフターサービスを行う。

※この「パナソニックによる買収と連携・再編の動き」の解説は、「三洋電機」の解説の一部です。
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