MVNO
「MVNO」とは、他社の電波通信インフラを借り受けてサービスを提供している事業者を意味する表現である。
「MVNO」とは・「MVNO」の意味
「MVNO」はMobile Virtual Network Operatorの略称である。日本語に直訳した場合、仮想移動体通信事業者となる。自前で電波通信インフラを持たず、サービスを提供している事業者が、「MVNO」と呼ばれている。日本では2001年の秋から導入され、現在ではいくつもの事業者が参入している。「MVNO」と似た用語に「MNO」というものがある。この「MNO」は、Mobile Network Operator（移動体通信事業者）の略語だ。「MNO」は日本においてはキャリアとして知られており、総務省から周波数帯を割り当てられている。「MVNO」はキャリアの電波を利用してサービスを提供しているのだが、この割当は総務省のガイドラインによって決められている。このガイドラインによって、通信事業の独占化を防ぐことができている。「MVNO」は格安SIMと呼ばれることもある。ドコモやソフトバンクなどのような大手キャリアよりも、月額の費用が安いことがその理由だ。なぜそのような事が可能なのかと言うと、「MVNO」が基地局を設置する必要がないからである。基地設置費用のような新規参入にかかるコストが抑えられるので、提供するサービスをリーズナブルにすることができるのだ。その分キャリアに費用を支払っているが、設備費などに比べると相対的に安上がりなものである。格安スマホは格安SIMと混同されがちであるので、注意が必要だ。格安SIMが「MVNO」が提供しているSIMを指すのに対して、格安スマホはこの格安SIMを挿入したスマホ本体のことを指す。
「MVNO」はリーズナブルに利用することができるが、デメリットも存在する。その1つとしては、データ通信料が限られている点を挙げることができる。大容量のデータを使用するのなら、「MNO」と契約したほうが総合的に有利となるのだ。また、費用を抑える企業努力として店舗を持たない「MVNO」事業者も多いため、窓口がネットのみに限られてしまう点もデメリットだ。ネットだけではどうしてもサポートが行き届かなくなってしまうので、利用するユーザーには専門知識が求められる。
大手キャリアと比べデータの品質が落ちてしまう点にも注意しなければならない。時間帯によっては通信速度が遅くなってしまう可能性が出てくるのだ。次の通信システムとして5Gは注目されているが、「MVNO」の多くはこの5Gに対応していない。対応していても追加料金が求められるので、費用が余計にかかってしまうことになる。「MVNO」と契約するときには、以上の点を踏まえておく必要がある。
「MVNO」の読み方
「MVNO」の読み方は、（エムブイエヌオー）である。正式名称のMobile Virtual Network Operatorや和訳した仮想移動体通信事業者は使いづらいので、日常的には略称である（エムブイエヌオー）のほうがよく利用することとなる。「MVNO」の熟語・言い回し
ここでは「MVNO」の言い回しの中で、頻出するものを解説していく。MVNO事業者とは
MVNO事業者は「MVNO」と同じ意味の言葉である。「MVNO」の中にはOCMモバイルやYmobileのように、大手キャリアのサブブランドとして定着しているものもある。こういった「MVNO」は、他の「MVNO」よりも使いやすいという特徴がある。ahamoやpovoは「MVNO」のように思えるが、格安の「MNO」に数えられるので注意しなければならない。その他の「MVNO」の中で一覧化されるような有名なものには、ビッグローブモバイルやIIJMIO、LINEMOなどが存在する。
フルMVNOとは
フルMVNOとは、コアネットワークの一部を自社で保有して運営している事業者のことを指す言葉だ。「MVNO」よりもコストが余計にかかるが、その分自社で管理できる領域は「MVNO」よりも大きい。
MVNO事業とは
MVNO事業とは、その名の通り「MVNO」を事業としていることを指す。ただネット上でMVNO事業が話題になる時には、警戒しなくてはならない場合がある。「MVNO」は新規参入が容易な分野なため、怪しい事業者が一定数存在するのだ。そういった事業者の行っているMVNO事業はマルチまがいのものも多いので、契約するときには評判を徹底的に調査したほうが良い。
エム‐ブイ‐エヌ‐オー【MVNO】
ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）
自前の携帯電話網をもたず、他社の回線を借りて携帯電話サービスを提供する事業者のことをＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）といいます。Mobile Virtual Network Operatorの略称です。事実上の３社寡占状態になっている携帯電話市場を活性化するため、総務省が参入促進を強力に後押しする姿勢を鮮明にしたことや、１３年ぶりに携帯電話市場に新規参入したイー・モバイルがＭＶＮＯとの連携重視の戦略を打ち出したことで、流れは加速される方向にあります。
ここへきてＭＶＮＯの参入は相次いでいます。ＮＥＣビッグローブやニフティなどＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）大手５社は、イー・モバイルの実質親会社であるイー・アクセスと「ＭＶＮＯコンソーシアム」を結成。トップバッターとして、ビッグローブが１２月１３日から携帯電話サービスに参入しました。
ウォルト・ディズニー・ジャパンとソフトバンクモバイルによるＭＶＮＯ連携からも目が離せません。ウォルト・ディズニー・ジャパンは２００８年春の商用化を目指し、独自の携帯電話端末の開発やディズニーならではのコンテンツの提供を検討しています。インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）もＮＴＴドコモと提携して０８年初頭から法人向けに携帯電話サービスを始める準備を進めています。
ＭＶＮＯの参入を促進することは、地域特性にあった多様な携帯電話サービスを可能にすることにもなります。各地に「おらがまち」のＭＶＮＯが誕生し、固有のコンテンツを提供できれば、きめ細かな住民サービスや災害・観光情報などの提供が可能になるかもしれません。地方分権や地域再生の流れにも沿ったものといえます。
ただ参入促進はそう容易ではなさそうです。ＭＶＮＯへの新規参入が活発化すると、回線の逼迫状態が強まり、サービスの品質に問題が生じかねないからです。このため回線を保有する携帯電話事業者からは、回線の貸与に慎重な声も聞かれます。
（掲載日：2007/12/13）
MVNO
MVNO
読み方：エムブイエヌオー
別名：仮想移動体通信事業者
MVNOとは、携帯電話やPHSの通信事業者からネットワーク設備を借り受けて、自分のブランドでサービスを提供する移動体通信事業者のことである。
新規に移動体通信サービスを開始したい企業にとって、MVNOでサービスを提供する最大の利点は、自前で設備を持つ必要がないことである。移動体通信事業には、基地局建設などで莫大な設備投資が必要となるが、MVNOならば設備の借りる形でサービスを始められるため、事業に参入しやすくなる。
またMVNOに設備を貸し出す移動体通信事業者も、自社で拡販を行わなくても設備の稼働率を高められる点でメリットがある。
MVNOでは、設備を貸し出す移動体通信事業者と差別化を図るため、独自の法人向けソリューションや独自のコンテンツなどを組み合わせて、サービスを提供しているケースが多い。
仮想移動体通信事業者
((MVNO から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/06 07:16 UTC 版)
仮想移動体通信事業者（かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Virtual Network Operator（MVNO）、モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター）とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。通信サービスの提供には移動体通信事業者（MNO）の卸売をうけたり、仮想移動体サービス提供者（MVNE）の機能を利用したりする。携帯電話サービスプロバイダまたは単にサービスプロバイダと呼ばれる。ワイヤレス コミュニケーションズ サービス プロバイダ（wireless communications services provider）とも呼ばれる。
- 1 仮想移動体通信事業者とは
- 2 仮想移動体通信事業者の概要
MVNO（仮想移動体通信事業者）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 08:10 UTC 版)
「緊急地震速報」の記事における「MVNO（仮想移動体通信事業者）」の解説
大手携帯キャリア（MNO）の回線を使用している関係上、緊急速報に対応した機種であれば、MVNO（仮想移動体通信事業者）と契約していても、MNOから発信された緊急速報を受信することができる。 ただし携帯電話端末によっては、緊急速報を表示する機能がないもの、報知音が鳴らないもの、訓練用の緊急速報では作動しないもの、通知の有無を設定できるもの、作動しないはずのテスト信号で作動してしまうものなどがあり、どのような動作になるかは携帯電話端末の実装に依存する。
※この「MVNO（仮想移動体通信事業者）」の解説は、「緊急地震速報」の解説の一部です。
「MVNO（仮想移動体通信事業者）」を含む「緊急地震速報」の記事については、「緊急地震速報」の概要を参照ください。
MVNO
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 07:00 UTC 版)
日本通信は当初ドコモと同日（2020年12月3日）にahamoと同水準となる新プランの発表を行う予定であったが、ドコモ新プラン発表の報道を受けて、急遽新プランの発表を取り止めた上で内容の練り直しに迫られた。その後、翌日（12月4日）に16GB（2021年2月18日から20GBに増量）で1980円（税別）となる対抗プランを改めて発表した。 この他にもオプテージ が展開している「mineo」やUSEN-NEXT HOLDINGSとヤマダホールディングスの合弁会社が展開している「y.umobile」でも料金プランの引き下げを行うなど、MVNO同士での対抗策合戦による消耗が激しくなっている。
※この「MVNO」の解説は、「ahamo」の解説の一部です。
「MVNO」を含む「ahamo」の記事については、「ahamo」の概要を参照ください。
- (MVNOのページへのリンク
