MVNO
「MVNO」とは、他社の電波通信インフラを借り受けてサービスを提供している事業者を意味する表現である。
「MVNO」とは・「MVNO」の意味
「MVNO」はMobile Virtual Network Operatorの略称である。日本語に直訳した場合、仮想移動体通信事業者となる。自前で電波通信インフラを持たず、サービスを提供している事業者が、「MVNO」と呼ばれている。日本では2001年の秋から導入され、現在ではいくつもの事業者が参入している。「MVNO」と似た用語に「MNO」というものがある。この「MNO」は、Mobile Network Operator(移動体通信事業者)の略語だ。「MNO」は日本においてはキャリアとして知られており、総務省から周波数帯を割り当てられている。「MVNO」はキャリアの電波を利用してサービスを提供しているのだが、この割当は総務省のガイドラインによって決められている。このガイドラインによって、通信事業の独占化を防ぐことができている。「MVNO」は格安SIMと呼ばれることもある。ドコモやソフトバンクなどのような大手キャリアよりも、月額の費用が安いことがその理由だ。なぜそのような事が可能なのかと言うと、「MVNO」が基地局を設置する必要がないからである。基地設置費用のような新規参入にかかるコストが抑えられるので、提供するサービスをリーズナブルにすることができるのだ。その分キャリアに費用を支払っているが、設備費などに比べると相対的に安上がりなものである。格安スマホは格安SIMと混同されがちであるので、注意が必要だ。格安SIMが「MVNO」が提供しているSIMを指すのに対して、格安スマホはこの格安SIMを挿入したスマホ本体のことを指す。
「MVNO」はリーズナブルに利用することができるが、デメリットも存在する。その1つとしては、データ通信料が限られている点を挙げることができる。大容量のデータを使用するのなら、「MNO」と契約したほうが総合的に有利となるのだ。また、費用を抑える企業努力として店舗を持たない「MVNO」事業者も多いため、窓口がネットのみに限られてしまう点もデメリットだ。ネットだけではどうしてもサポートが行き届かなくなってしまうので、利用するユーザーには専門知識が求められる。
大手キャリアと比べデータの品質が落ちてしまう点にも注意しなければならない。時間帯によっては通信速度が遅くなってしまう可能性が出てくるのだ。次の通信システムとして5Gは注目されているが、「MVNO」の多くはこの5Gに対応していない。対応していても追加料金が求められるので、費用が余計にかかってしまうことになる。「MVNO」と契約するときには、以上の点を踏まえておく必要がある。
「MVNO」の読み方
「MVNO」の読み方は、(エムブイエヌオー)である。正式名称のMobile Virtual Network Operatorや和訳した仮想移動体通信事業者は使いづらいので、日常的には略称である(エムブイエヌオー)のほうがよく利用することとなる。「MVNO」の熟語・言い回し
ここでは「MVNO」の言い回しの中で、頻出するものを解説していく。MVNO事業者とは
MVNO事業者は「MVNO」と同じ意味の言葉である。「MVNO」の中にはOCMモバイルやYmobileのように、大手キャリアのサブブランドとして定着しているものもある。こういった「MVNO」は、他の「MVNO」よりも使いやすいという特徴がある。ahamoやpovoは「MVNO」のように思えるが、格安の「MNO」に数えられるので注意しなければならない。その他の「MVNO」の中で一覧化されるような有名なものには、ビッグローブモバイルやIIJMIO、LINEMOなどが存在する。
フルMVNOとは
フルMVNOとは、コアネットワークの一部を自社で保有して運営している事業者のことを指す言葉だ。「MVNO」よりもコストが余計にかかるが、その分自社で管理できる領域は「MVNO」よりも大きい。
MVNO事業とは
MVNO事業とは、その名の通り「MVNO」を事業としていることを指す。ただネット上でMVNO事業が話題になる時には、警戒しなくてはならない場合がある。「MVNO」は新規参入が容易な分野なため、怪しい事業者が一定数存在するのだ。そういった事業者の行っているMVNO事業はマルチまがいのものも多いので、契約するときには評判を徹底的に調査したほうが良い。
エム‐ブイ‐エヌ‐オー【MVNO】
MVNO
読み方:エムブイエヌオー
別名:仮想移動体通信事業者
MVNOとは、携帯電話やPHSの通信事業者からネットワーク設備を借り受けて、自分のブランドでサービスを提供する移動体通信事業者のことである。
新規に移動体通信サービスを開始したい企業にとって、MVNOでサービスを提供する最大の利点は、自前で設備を持つ必要がないことである。移動体通信事業には、基地局建設などで莫大な設備投資が必要となるが、MVNOならば設備の借りる形でサービスを始められるため、事業に参入しやすくなる。
またMVNOに設備を貸し出す移動体通信事業者も、自社で拡販を行わなくても設備の稼働率を高められる点でメリットがある。
MVNOでは、設備を貸し出す移動体通信事業者と差別化を図るため、独自の法人向けソリューションや独自のコンテンツなどを組み合わせて、サービスを提供しているケースが多い。
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