慰安所 フランス軍慰安所

慰安所

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フランス軍慰安所

19世紀初頭の1802年、フランスで警察による公娼登録が開始された[17]。1828年にはフランス風紀局衛生課が設置され、検診で性病の見つかった娼婦は病院に送られ、治療後、売春業の許可がおりるという体制になった[18]。16世紀に梅毒が流行したが18世紀末にも梅毒流行が再燃し、ナポレオン戦争による大規模の人の移動のため性病がヨーロッパ中にひろがった[19]

移動慰安所(BMC)

モロッコでのフランス軍の移動慰安所(1920年代)

フランス軍、特にフランス植民地軍では「移動慰安所」という制度(慣習)があった[20][21]。「移動慰安所」は、フランス語でBordel militaire de campagne、またはBordels Mobiles de Campagne(略称はBMC)と呼ばれ、第一次世界大戦第二次世界大戦インドシナ戦争アルジェリア戦争の際に存在した[22]。移動慰安所はモロッコで成立したといわれ[23]、ほかアルジェリアチュニジアにも存在した[24]。慰安婦には北アフリカ出身者が多かった[20]。現地人女性は防諜上の観点から好ましくないとされた[25]。秦郁彦は、このフランス軍の移動慰安所形式は、戦地で日本軍が慰安婦を連れて転戦した際の形式と似ていると指摘している[20]

イギリス軍の買春システム

イギリスはクリミア戦争の際の性病問題に対してイギリス軍の提案[26]で1864年から1869年にかけての伝染病(性病)法によって公娼制度が導入され[17]、警察が娼婦とみなした女性を逮捕し、検診を強制できるようになり、性病に感染していない場合は娼婦(公娼)として正式に登録された[26]。1873年、ウィーン国際医療会議で売春統制を各国共通にするための国際法が提案された[17]

19世紀

19世紀のイギリス海軍では、船が入港すると、売春婦を船内に呼び入れるのが一般的な慣習だった。イギリスの港町ではランチで女性を軍艦に運び、ランチの船長が代金を受け取った。そんな中で性病に対する懸念が高まり、1864年制定の法律により、指定された11の港町の売春婦が陸軍省と海軍省の管理下に置かれた。やがて医師による定期的な検診が義務付けられるようになり、売春婦は登録制となる。その後、陸海軍が常駐する町以外にも法律を適用させようという動きもあったが、実現しなかった[27]:307

第一次世界大戦

開戦当初のイギリス政府の方針は、医学的管理下にある売春宿での買春の容認であった。終戦近くになると、兵士に対する性教育と同時に、兵士たちが匿名で治療薬(消毒剤)を使用出来るようにした。当局によって調査済み売春宿は特例とされた[28]

ロバート・グレーヴズは、第一次大戦に従軍した際、フランスのベテューヌでイギリス軍の慰安所を目撃している。グレーヴズによれば、慰安所は「レッド・ランプ」と呼ばれ、3人の慰安婦の順番を待つ為に150名からの兵士が列を作っていた。料金は10フラン(当時の8シリング)だったと言う[29]:213

第二次世界大戦

第二次世界大戦中は軍公認の慰安所は置かず、現地の売春婦や売春宿を積極的に黙認した[30]

植民地における状況

1870年代になってジョセフィン・バトラー[31]らの売春婦救済運動(廃娼運動[9])が盛んになり、19世紀末のイギリスやアメリカ合衆国では本国では公娼制が廃止される[9]。しかし、植民地においては存在し続けた(秦郁彦[32]、ヒックス[33]、藤目ゆき[34])。

イギリスは1921年の婦人及児童ノ売春禁止ニ関スル国際条約に調印しながらも植民地での公娼制は維持された[34]。アメリカ合衆国もフィリピンなどでは、米軍基地目当ての売春宿や性病検診と登録制は1990年代になっても廃止されなかった[34]。秦郁彦も、第二次世界大戦当時の英米では兵士の慰安婦は公娼から私娼中心になっていたが、戦地の現地人娼婦以外では女性兵士や看護婦が代替したと指摘している[32]

植民地の公娼制について藤目ゆきは「植民地においてこそ、帝国主義軍隊の維持がより重大であり、だからこそ公娼制の温存は植民地において本国より重視された」と指摘したうえで、娼家の供給は「貧しい親に売られるのも、だまされて売春を強要されるのも、前借金に縛られ逃げられない状態に置かれたのも、日本人の娼婦に限ったことではない」と指摘している[35]

インドにおけるイギリス軍の買春

1893年のインド駐留イギリス軍の売春制度の調査では、利用料金は労働者の日当より高く、また女性の年齢は14〜18歳だった[33]。当時インドのイギリス軍は、バザールが付属する宿営地に置かれ、バザールには売春婦区画が存在した[33]。主に売春婦カーストの出身で、なかにはヨーロッパから渡印した娼婦もいた[33]。売春婦登録簿は1888年まで記録されている[33]

ドイツ軍慰安所

フランスのブレストで慰安所に入るドイツ軍兵士(1940年)。建物は以前のユダヤ教施設(シナゴーグ)。

ドイツ軍は日本軍と非常に類似した国家管理型の慰安婦・慰安所制を導入し500箇所あった[36]。ドイツ政府は「人道に対する罪時効はない」と宣言し、様々な戦後補償を行なっているが、当時のドイツ軍による管理売春・慰安所・慰安婦問題はそうした補償の対象とはされてこなかった[37]。しかし、日本軍慰安婦問題がきっかけとなり、検討されるようになった[38]。また秦郁彦が1992年に日本の雑誌『諸君![39]で紹介したフランツ・ザイトラー『売春・同性愛・自己毀損 ドイツ衛生指導の諸問題1939-1945』[40]はドイツでも知られていなかったため、当時来日していたドイツ人の運動家モニカ・ビンゲンはドイツに帰国してこの問題に取り組むと語った[41][42]

ザイトラーの著作によれば、1939年9月9日、ドイツ政府は、軍人の健康を守るために、街娼を禁止し、売春宿 (Bordell) は警察の管理下におかれ、衛生上の監督をうけ、さらに1940年7月にはブラウヒッチュ陸軍総司令官は、性病予防のためにドイツ兵士のための売春宿を指定し、それ以外の売春宿の利用を禁止した[42]。入場料は2-3マルク、高級慰安所は5マルクだった[42]。ヒトラーは「性病の蔓延は民族の没落の現れ」とみなしたため、ナチスドイツはドイツ国内および占領地でも売春を徹底的に管理し、路上客引きを禁止し、民間の売春宿は警察と保健所の監督下に置いた[43]

なお、ソ連のスターリンは売春を禁止していたため、東方の占領地では売春宿を新設し、慰安婦はしばしば強制徴用されたといわれる[44]

2005年1月、ドイツで放映されたドキュメンタリー番組「戦利品としての女性・ドイツ国防軍と売春 (Frauen als Beute -Wehrmacht und Prostitution)」では、ドイツ軍が1904年、フランス人の売春婦を使い官製の慰安所を始め、後にはポーランドウクライナの女学校の生徒を連行し、慰安婦にしたことを報じた。

強制収容所のなかの慰安所

強制収容所での囚人用売春施設についてはオイゲン・コゴンの『親衛隊国家』、ヘルマン・ラングバインの『アウシュヴィッツの人間』でも知られていたが、戦後英雄視された政治犯も当時囚人であったためタブー視され研究されることがなかったが、2009年にロベルト・ゾンマー(Robert Sommer)が『Das KZ-Bordell:Sexuelle Zwangsarbeit in nationalsozialistischen. (強制収容所の売春施設:ナチス強制収容所での性的強制労働』(Paderborn)を発表した[43]

ゾンマーによれば、この強制売春施設はハインリヒ・ヒムラーがソ連のラーゲリ強制労働所における報奨制度にならって強制労働の生産性を向上させるために構想された[43]ゲシュタポは1942年6月にオーストリア、ドイツ、ポーランドの強制収容所などに13の強制売春施設を建設した[43]。そのうち9カ所が囚人専用、4カ所は収容所警備のウクライナ人親衛隊員専用であった[43]。被害女性の数は210人と推計され、114人がドイツ人、46人がポーランド人であった[43]。この実証研究によって、これまで流布した「ナチスがユダヤ人女性を強制売春させた」ということには根拠がなくなった[43]。女性たちの平均滞在期間は10ヶ月で、最長34ヶ月であった[43]。食料は親衛隊員待遇で豊富であった[43]。毎晩2時間、6人〜8人の男性囚人を規則に従って受け入れた[43]


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  132. ^ 한국군 '특수위안대'는 사실상의 공창 창간 2주년 기념 발굴특종 한국군도 '위안부' 운용했다 (2)(韓国軍'特殊慰安隊'は事実上の公娼 創刊2周年記念発掘特集 韓国軍も'慰安婦'運用した (2))” (韓国語). オーマイニュース. (2002年2月26日). http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000067635 2010年3月9日閲覧。 
  133. ^ a b c d 金貴玉「朝鮮戦争時の韓国軍「慰安婦」制度について」『軍隊と性暴力―朝鮮半島の20世紀』宋連玉, 金栄編、現代史料出版 2010年所収
  134. ^ 李榮薫 2009, pp. 156-158
  135. ^ “韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発 NYタイムズ紙”. 産経新聞 (Yahoo!ニュース). (2009年1月8日). オリジナルの2009年1月8日時点によるアーカイブ。. http://s04.megalodon.jp/2009-0108-1940-39/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000542-san-int 
  136. ^ Donna Hughes, Katherine Chon, Ellerman Ellerman (2007). Modern-Day Comfort Women:The U.S. Military, Transnational Crime, and the Trafficking of Women.




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