2008年10月第2週
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「サブプライム住宅ローン危機の年表」の記事における「2008年10月第2週」の解説
10月06日 - FRBが9000億ドルに資金供給を倍増。 10月06日 - フレディマック、ファニーメイのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）精算価格が決定。フレディマックは94%、ファニーメイは91.51%に決定。劣後債はそれぞれ98%、99.9%。市場推計は5000億ドルのため数百億ドルが損失となった。大手金融機関やCDOの損失が心配される。 10月07日 - ロシアRTS市場が19パーセント下落。一時取引停止。 10月07日 - アイスランド・クローナが対ユーロで30%暴落。アイスランド政府が同国の全金融機関を事実上国有化する法案を可決。 10月07日 - 6日のNYSEでダウが1万ドル割れ（終値9955.50ドル）。円ドル相場一時100円台（中央値102円）。原油一時90ドル割れ。 10月07日 - 7日の日経平均が4日連続続落、合計1200円。一時1万円割れ。（終値1万0155.90円）。（PERが約13倍、解散価値を示すPBRが約1.1倍、年間配当利回りが2%と割安感にもかかわらず、底が見えない） 10月07日 - オペルが生産の一時停止を発表。BMW、ダイムラーも追随した。 10月07日 - 英大手銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）の株価が30%下落。ポンドも下落。 10月07日 - FRBがこれから社債を買い取ることを発表。 10月07日 - イングランドのサッカー・プレミアリーグは合計30億ポンド（5300億円）の巨額負債があると発表。特にウェストハムはオーナーがアイスランドの銀行と関係があった。 10月07日 - 国際通貨基金（IMF）が国際金融安定性報告書（GFSR）を発表。欧米主要銀行の資本増強額を6750億ドル、アメリカの損失額を1.4兆ドルとした。まだ6400億ドル残った計算になる。 10月08日 - 7日のNYダウはさらに暴落（終値9447.11ドル、-508.39ドル）。 10月08日 - BNPパリバが、フォルティスのベルギーとルクセンブルクの銀行業務と、ベルギーの保険部門の経営権を総額145億ユーロ（約2兆円）で取得を決定。 10月08日 - 日経平均が史上ワースト3位の暴落。前日比952.58円安（9203.32、-9.38%）を記録。為替は1ドル99円台に。 10月08日 - ロシアRTS指数は8.4%下落。 10月08日 - イギリス政府が国内銀行向けに500億ポンド（872億ドル）の公的資金注入計画を発表。大手8行に250億、英国内の希望する外銀に250億を注入する。また2000億ポンドの流動性を銀行に供給することを発表。いくつかの銀行は受け入れない方針。 10月08日 - ヘンリー・ポールソン財務長官が記者会見で資本注入を示唆。法律上微妙な上に、議会の反対は必至。良いニュースではあるが、株は続落した。 10月08日 - アイスランドが銀行を国有化。必要な援助をEUから断られ、のちにIMF融資が決定。 10月08日 - FRBがAIGに追加融資枠設定、総計1228億ドル（「当初設定では不足」ということで市場の憂慮を生む）。 10月08日 - 欧米6中銀が0.5%協調利下げ（米FFレート1.5%、ECB3.75%）。 10月08日 - LIBORドル翌日物が5.38%、CP1ヶ月もの5.5%。LIBORは表面金利で、資金の出し手がほとんどいない。 10月09日 - ソウル市場でウォン下落、1ドル＝1400ウォン台へ。1月950ウォン台。昨年からは5割減。 10月09日 - スイス3大銀行の一つクレディスイス第3四半期赤字と有力紙報道。 10月09日 - ECBが過去最大規模の10兆円の資金緊急供給。 10月09日 - ニューシティ・レジデンス投資法人が東証上場REITとして初の破綻。負債1123億円。個人投資家8600人へ影響。 10月09日 - 8日のNYダウが再び暴落、終値8579.19ドル（-678.91ドル、-7.3%）。GMの欧州での販売不振よりS&P格下げの可能性から経営不安が広がり、実体経済への影響を懸念した。 10月10日 - 積極投資で知られていた中堅保険会社大和生命保険が経営破綻。債務超過114億円、負債2695億円。 10月10日 - この日算出される日経平均オプション10月限のSQ値が、7992.60となった。日経平均はこの週も下落を続けた。 10月10日 - 日経平均が暴落。終値は前日比881.06円安（-9.62%、過去3番目）の8276円（5年5ヶ月ぶり）。欧米ヘッジファンドの換金売りと言われるが、日本国内からのドル売りも考えられる。日経平均先物にはサーキットブレーカーが発動。アジア株も大幅下落。円高一時97円。 10月10日 - 東京株式市場時価総額268兆円、1年前530兆円のほぼ半額。 10月10日 - ロンドン、パリ、フランクフルト、ロシアの株式約10%下落。 10月10日 - 日銀が4.5兆円を市場に供給。 10月10日 - ジョージ・W・ブッシュが声明を発表。新味なしで売り材料に。 10月10日 - 前日12ドル台のモルガン・スタンレー、MUFGの出資取りやめ予想で7ドル台で推移。ジャンク級のGM、フォード・モーターをさらに格下げ予定。フォードはマツダ株を売却報道。GM、クライスラー合併交渉中の報道。 10月10日 - NYダウは小康状態。終値8451.19ドル（-128.00ドル）（ザラ場最安値は7882.51ドル）。原油相場77.09ドルへ下落。金859ドルに下落。 10月10日 - リーマン・ブラザーズCDS精算価格が元本の8.625%に決定。推定想定元本は4000億ドル。ほぼ全額が失われるため、影響が大きい。日本国内への波及も懸念された 。後の市場予測は、相殺されるため数千億円規模の損失。 10月11日 - 先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）をワシントンで開催。5項目の行動計画を発表。続いてロシアと中国を含むG20を開催。 10月11日 - ポールソン財務長官が公的資金投入を明言。 10月11日 - サンデータイムズが英公的資金申請額を報道。RBS（総資産300兆円）が最大150億ポンド（時価総額120億を上回る）を申請。英住宅金融最大手のHBOSが100億、HBOSを買収するロイズTSBが70億、バークレイズが30億。総計350億（約6兆円）前後になる。 10月12日 - IMFと世界銀行が「アメリカ発の金融危機は最貧国の人々に深刻で取り返しの付かない損害を与えるリスクがある」との共同声明を発表。 10月12日 - MUFGとモルガン・スタンレーが出資条件巡り再交渉中 と報道。
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