じゅう‐こくせき〔ヂユウ‐〕【重国籍】
読み方：じゅうこくせき
⇒二重国籍
多重国籍
(重国籍 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/21 20:51 UTC 版)
多重国籍（たじゅうこくせき）は、二つ以上の国籍を持っている状態のこと。重国籍[1]とも言い、二つならば二重国籍[2]。重国籍を認めない国、制限つきで重国籍を認めている国、重国籍を認め政治家や公務員（上級職員、外交官、軍人、情報機関職員など）以外の者の重国籍は特に問題にしない国など、様々な国が存在している[3]。
注釈
出典
- ^ “国籍選択について”. 法務省. 2013年2月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月11日閲覧。
- ^ a b c “アメリカ市民サービス > 二重国籍”. 在日アメリカ大使館. 2014年8月23日閲覧。
- ^ a b “政治家の二重国籍問題、海外では厳しい対応 発覚した閣僚は辞任、議員は辞職”. 産経ニュース. (2017年7月27日) 2017年9月10日閲覧。
- ^ a b Convention on Certain Questions relating to the Conflict of Nationality Laws, Hague, 12 April 1930, League of Nations, Treaty Series, vol. 179, p. 89
- ^ a b c d e f g h i 大山尚（参議院第三特別室）「重国籍と国籍唯一の原則」（PDF）『立法と調査』第295号、参議院事務局企画調整室、2009年8月1日、 オリジナルの2013年2月11日時点におけるアーカイブ、2013年2月11日閲覧。
- ^ 『ブリタニカ国際大百科事典』 小項目事典. “国籍法の抵触に関する条約”. コトバンク. 2017年9月12日閲覧。
- ^ a b c d 岡村美保子「重国籍 : 我が国の法制と各国の動向」『レファレンス』第634号、国立国会図書館、2003年11月、NDLJP:999969、2017年8月14日閲覧。
- ^ Spiro, Peter J. (2010-01-01). “Dual citizenship as human right”. International Journal of Constitutional Law (Oxford University Press) 8 (1): 111-130. doi:10.1093/icon/mop035 2018年12月10日閲覧。.
- ^ “航空機の登録について”. 国土交通省. 2018年3月20日閲覧。
- ^ a b 岡野翔太 (2017年9月9日). “蓮舫「二重国籍」問題に見る在日台湾人のジレンマ”. ニッポンドットコム. 2017年9月13日閲覧。
- ^ 国籍法第14条
- ^ “Ｑ13：日本国籍の離脱には，どのような手続が必要ですか？”. 国籍Ｑ＆Ａ. 法務省. 2017年9月12日閲覧。
- ^ 外務公務員法第7条1項
- ^ “人事院 規則八―一八（採用試験）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2015年4月14日閲覧。
- ^ “【日本の解き方】蓮舫氏の二重国籍問題 ひどすぎる左派マスコミの報道 国政と地方を混同”. ZAKZAK (産経デジタル). (2016年9月15日) 2016年9月15日閲覧。
- ^ うにうに (2014年10月12日). “二重国籍の実態:「ノーベル賞中村氏は日本人」とする安倍首相、「日本国籍を喪失」とする日本大使館”. ハフィトンポスト 2014年10月17日閲覧。
- ^ 日本弁護士連合会 国籍選択制度に関する意見書. 2008.
- ^ 日本弁護士連合会 国籍留保・喪失制度に関する意見書. 2017.
- ^ “第33号 平成16年6月2日（水曜日）”. 第159回国会 法務委員会. 衆議院. 2013年2月1日閲覧。
- ^ 『月刊Hanada』2016年11月号、53頁。
- ^ a b “二重国籍秘匿は刑事犯罪”. ロシアNOW. Russia Beyond the Headlines. 2017年9月12日閲覧。
- ^ “Dual Nationality”. US Department of Stat. 2017年7月30日閲覧。
- ^ “What Should I Expect From the Naturalization Process?” (PDF). アメリカ合衆国市民権・移民局（USCIS）. 2017年9月10日閲覧。
- ^ The Times Editorial Board (2014年12月26日). “The problem of dual citizenship”. Los Angeles Times. 2017年7月30日閲覧。
- ^ a b c d e f g “List of countries that allow Dual Citizenship (and those that don't)”. Flag Theory. 2017年9月10日閲覧。
- ^ “Dual Citizenship Countries”. DualCitizenship.com. 2017年9月10日閲覧。
- ^ “スウェーデン‘軍 徴兵制’ 109年ぶりに歴史の中へ”. 『ハンギョレ新聞』. (2010年7月4日) 2017年9月10日閲覧。
- ^ “Dual citizenship in Poland”. The International Organization for Migration. 2017年9月10日閲覧。
- ^ a b “Yle: Defence Forces applying restrictions to Russian-Finnish dual citizens in armed service”. yle. (2017年1月31日) 2018年5月11日閲覧。
- ^ “HS: Dual Finnish-Russian citizen had Foreign Ministry job revoked because of Russian citizenship”. yle. (2017年2月2日) 2018年5月11日閲覧。
- ^ “Supo varoittaa: Kaksoiskansalaisia pyritään värväämään salaiseen tiedustelutyöhön”. Iltalehti. (2017年3月29日) 2018年5月11日閲覧。
- ^ 【地球コラム】兵役に「ためらいはなかった」 イスラエル軍の21歳日本人女性軍曹 - 時事通信
- ^ “Citizenship”. 南アフリカ. 2017年7月23日閲覧。
- ^ “CIUDADANIA Y NATURALIZACION LEY 346” (PDF). アルゼンチン政府 (2015年9月). 2017年7月30日閲覧。
- ^ “Constituição”. ブラジル大統領府官房庁. 2017年8月13日閲覧。
- ^ a b “responce to Information request” (PDF). 米国司法省 (2013年2月8日). 2017年7月30日閲覧。
- ^ “Haiti Votes to Allow Dual Nationality”. Americas quarterly (2011年5月9日). 2017年7月30日閲覧。
- ^ Hamied Ahmadali; Ngo Chun Luk (2005-09) (PDF). Report on Citizenship Law: Suriname (Report). European University Institute 2017年7月30日閲覧。.
- ^ “Dual Citizenship Bahamas”. DualCitizenship.com. 2017年9月10日閲覧。
- ^ “List of countries that allow or disallow Dual Citizenship”. D'Alessio Law Group. 2017年9月10日閲覧。
- ^ Charlene Lanyon (2016年9月22日). “Election eligibility of dual citizens raised at hearing”. Fiji Times. オリジナルの2016年9月22日時点におけるアーカイブ。 2017年9月10日閲覧。
- ^ a b “THE LOCAL GOVERNMENT CODE OF THE PHILIPPINES” (PDF). フィリピン政府. 2017年7月29日閲覧。
- ^ a b “豪で議員5人が資格無効に 二重国籍で”. BBC (2018年5月9日). 2018年5月30日閲覧。
- ^ “To be Mayor is to work 24 hours a day”. FT Weekend Magazine (Financial times supplement), 2015年2月28日/3月1日、pp. 18-21。
- ^ “豪議員、二重国籍で辞職＝帰化時に手続き済みと誤解”. 時事ドットコム (時事通信社). (2017年7月14日). オリジナルの2017年7月14日時点におけるアーカイブ。 2017年7月16日閲覧。
- ^ a b 福島純一 (2017年3月12日). ““国籍問題”で外相が辞任―フィリピン”. ビューポイント. オリジナルの2017年3月12日時点におけるアーカイブ。 2017年9月10日閲覧。
- ^ Joshua Berlinger (2017年7月18日). “Second Australian senator forced to resign over dual citizenship violation”. CNN 2017年7月19日閲覧。
- ^ “二重国籍で資源相辞任＝豪で混乱広がる”. 時事通信社 (2017年7月25日). 2017年6月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年7月26日閲覧。
- ^ “豪副首相、二重国籍で議員資格喪失 連立政権が下院の過半数失う”. AFPBB News (フランス通信社). (2017年10月27日) 2017年10月28日閲覧。
- ^ a b “豪で議員5人が資格無効に 二重国籍で”. BBCニュース (BBC). (2018年5月8日) 2018年5月11日閲覧。
- ^ Marguerite Afra Sapiie (2016年9月8日). “Despite Jokowi's aspirations, dual citizenship not on horizon”. Jakarta Post 2017年7月21日閲覧。
- ^ 木村綾 (2016年8月16日). “新エネ鉱相を解任 アルチャンドラ氏 米国と二重国籍 入閣後わずか２０日”. 『ジャカルタ新聞』 2017年7月21日閲覧。
- ^ “フィリピン大統領選：４氏ら争う 資格剥奪ポー氏は係争中”. 毎日新聞. (2016年2月9日) 2017年9月10日閲覧。
- ^ Marvin Sy (2017年3月9日). “Yasay dumped for lying”. Philstar. オリジナルの2017年3月8日時点におけるアーカイブ。 2017年7月29日閲覧。
- ^ Cecille Lardizabal (2017年3月8日). “Foreign Affairs Sec. Yasay, DENR Sec. Lopez to face confirmation hearing”. CNN Philippines 2017年7月29日閲覧。
- ^ 小笠原欣幸. “2009年台湾県市長選挙情勢”. 東京外語大学. 2018年5月11日閲覧。
- ^ 小笠原欣幸. “2012年台湾立法委員選挙情勢” (PDF). 東京外国語大学. 2018年5月11日閲覧。
- ^ “蓮舫氏「台湾籍残っていた」とおわび 民進代表選は継続”. 朝日新聞デジタル. (2016年9月13日). オリジナルの20116-09-13時点におけるアーカイブ。 2017年3月15日閲覧。
- ^ “戸籍謄本の一部を公開 「台湾籍有していないと分かる資料」と強調”. 『産経新聞』. (2017年7月18日) 2018年9月12日閲覧。
- ^ 日本弁護士連合会 日台複数籍者の国籍選択に関する人権救済申立事件（勧告）. 2021.
- ^ “自民にも「二重国籍」議員がいた 岡山県選出の参院議員小野田氏「米国籍離脱手続き中」”. 産経WEST. (2016年10月4日). オリジナルの2016年10月14日時点におけるアーカイブ。 2017年3月15日閲覧。
- ^ “自民の小野田紀美参院議員が「米国籍を喪失しました」 ネット上は「蓮舫民進党代表はいつになったら説明するの」の声”. 産経ニュース. (2017年5月21日) 2017年5月22日閲覧。
- ^ ボスマン判決も参照
- ^ “World Cup 2014: Diego Costa booed by locals during Spain v Netherlands” (英語). The Independent (2014年6月13日). 2022年12月24日閲覧。
- ^ “外国人選手の帰化続く…「平昌ドリームを求めて」”. 中央日報. (2016年6月14日) 2016年6月14日閲覧。
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