福島第一原発事故以降とは? わかりやすく解説

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福島第一原発事故以降

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/04 22:41 UTC 版)

原子力撤廃」の記事における「福島第一原発事故以降」の解説

2011年3月11日東日本大震災誘発され発生した福島第一原子力発電所事故大きな衝撃与え日本では千人から万人単位規模集会デモ行進が、東京中心に各地実施された。ルポライター鎌田慧YMO坂本龍一らは脱原発求め1千万人の署名運動呼びかけた。 スタジオジブリ発行小冊子熱風2011年8月号特集スタジオジブリ原発ぬきの電気映画つくりたい」では、宮崎駿鈴木敏夫河野太郎大西健丞川上量生による特別座談会掲載されており、宮崎駿原発をなくすことに賛成語っている。座談会では他に、2010年夏に福島原発施設内(福島第二原子力発電所エネルギー館)に知らないうちにトトロの店が置かれていたことが発覚し撤去させたことや、ジブリとしては原発反対であることなども語られている。また2011年6月から、東京都小金井市スタジオジブリ屋上に、「スタジオジブリ原発ぬきの電気映画つくりたいと書かれた横断幕掲げられている。 当時民主党政権は、事故当時首相菅直人浜岡原子力発電所停止させ、後には脱原発訴え続けているほか、鳩山由紀夫鳩山友紀夫元首相野田佳彦首相当時)の大飯原子力発電所再稼働決定について、市民による首相官邸脱原発運動突如現われ反対意向述べている。この頃には民主党から離脱した小沢一郎グループ国民の生活が第一(現自由党)を立党政策脱原発盛り込むなど、党内からは続々反対派現われた[要出典]。 一方民主党支持母体一つである全国電力関連産業労働組合総連合電力総連)は、「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民選択。もしも国民脱原発望んでいるなら、社民党共産党伸びるはず」として脱原発反論した2011年10月全国原子力発電所所在市町村協議会副会長務めた村上達也東海村村長が、「人に冷たく、かつ無能な国では原発を持つべきでない。」と述べ細野豪志原発担当大臣東海第二発電所廃炉提案した同年11月30日佐藤雄平福島県知事は、現在策定作業進めている県復興計画案に関わって「県内原発10基の廃炉要求する考え表明した同県内には東京電力福島原発に6基、第2原発に4基ある。同復興案は12月9日開会県議会提出された。 2012年12月9日日経リサーチ東京都有権者に対して行った調査では、原子力発電あり方についての質問に、13%が「電力供給のために今後も必要」、61%が「脱原発目指すべきだが、当面は必要」と回答している。他方2012年12月1日から2日にかけて朝日新聞が行った世論調査では、「原子力発電今後どうしたらよいか」を3択尋ねると、「早くやめる」が18%、「徐々に減らしてやめる」が最多66%で、「使い続ける」は11%であった2013年1月読売新聞が、全国原発事故対策重点地域含まれる135市町村首長に対して行ったアンケート調査では、原子力規制委員会が安全と判断した場合原発再稼働を「認める」「条件付き認める」との回答54%(72人)で過半数上回る結果となった茨城県東海第二原発再稼働に対して県内有権者に対して行った世論調査では、半数超える有権者再稼働反対意見表明したが、職業別では学生においては賛成反対がほぼ拮抗し、年齢層違いによって意見の相違存在する事実明らかになった。 その後2012年12月16日投票が行われた第46回衆議院議員総選挙では、脱原発ではなく当面原発維持主張する自由民主党大勝し以降運動減速する2017年10月行われた第48回衆議院議員総選挙に於いて原発ゼロ基本法策定」を選挙公約掲げた立憲民主党選挙後日本各地タウンミーティング開催し原発ゼロ法案対す有権者からの意見踏まえて2018年2月22日の党政調審議会原発ゼロ基本法案了承3月9日共産党社民党自由党と共に国会共同提出した。なお共同提出際し希望の党民進党にも呼びかけ行ったが、2党は共同提出には同調しなかった。法案では、民進党時代における「2030年代原発ゼロ」という具体的な年限設けず、「法施行後5年以内」に全原発廃炉とする目標掲げ原発再稼働新規増設禁止盛り込まれた。 2021年3月6日共同通信アンケート結果公表東日本大震災・福島第一原子力発電所事故被災者300人のうち国内原発について将来的廃止含めてなくすべきだ」と答えた人が82%に上ったことが分かった

※この「福島第一原発事故以降」の解説は、「原子力撤廃」の解説の一部です。
「福島第一原発事故以降」を含む「原子力撤廃」の記事については、「原子力撤廃」の概要を参照ください。

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