琉球処分後とは? わかりやすく解説

琉球処分後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/05 07:51 UTC 版)

沖縄県の年表」の記事における「琉球処分後」の解説

1879年明治12年廃藩置県により、琉球藩廃止され尚泰東京連行その後沖縄県設置。これにより正式に琉球王国消滅する本島でのコレラ流行により6,400人程の死者を出す。 1881年明治14年上杉茂憲沖縄県着任教育普及人材育成技術改良人身売買禁令など旧弊改革着手1883年明治16年県令解任の際、金壱千五百圓の私財奨学資金として県に寄付1882年明治15年大きな地震があり市中各地石垣崩れる。 1886年明治19年県下義務教育施行1892年明治25年奈良原繁沖縄県知事( - 1908年明治41年))に着任中村十作宮古真珠養殖事業興す1893年明治26年) 「琉球新報創刊1894年明治27年日清戦争開戦( - 1895年)。 1896年明治29年)- 日本電信電話公社鹿児島 - 奄美 - 沖縄本島間に電信用の海底ケーブル敷設1898年明治31年間切規程吏員規程間切会規程)施行県下徴兵令施行先島1904年より) 1899年明治32年沖縄県土地整理法施行。戦前沖縄地租改正着手1903年明治36年土地整理事業完了先島諸島人頭税廃止旧慣温存政策終結1904年明治37年沖縄明治干魃(「ナナチチヒャーイ」)。日露戦争であった明治天皇より下賜二千五百圓当時)と救済食糧を受賜。 1905年明治38年久松五勇士、ロシアバルチック艦隊通報尽力す。 1908年明治41年間切制が廃止され、「沖縄県及び島嶼町村制」が施行される1920年大正9年)に指定解除1909年明治42年沖縄県議会設置大きな地震があり各地石垣崩れる、死者1名。 1912年明治45年/大正元年衆議院議員総選挙実施。ただし先島諸島へは1919年大正8年)に適用1914年大正3年首里那覇間に電車開通(→沖縄県の鉄道参照)。 1917年大正6年) 「先島新聞創刊1919年大正7年宮古コレラ流行900人の死者を出す。 1921年大正10年皇太子裕仁親王訪欧途中首里那覇立ち寄り最初で最後の訪沖となる。「八重山日報創刊1922年大正11年民俗学者ニコライ・ネフスキー宮古訪問1926年大正15年大きな地震があり各地石垣崩れる。 1927年昭和2年) - 1932年昭和7年首里城修復工事1940年昭和15年宮古伊良部渡船伊良部遭難事故73名の死者を出す。 1942年昭和17年NHK沖縄放送局ラジオ放送開始1944年昭和19年対馬丸事件

※この「琉球処分後」の解説は、「沖縄県の年表」の解説の一部です。
「琉球処分後」を含む「沖縄県の年表」の記事については、「沖縄県の年表」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「琉球処分後」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「琉球処分後」の関連用語

琉球処分後のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



琉球処分後のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの沖縄県の年表 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS