人頭税廃止とは? わかりやすく解説

人頭税廃止

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/03/04 03:54 UTC 版)

城間正安」の記事における「人頭税廃止」の解説

城間は、1884年明治17年)に宮古島製糖指導員任命され同地赴任したが、現地農民過酷な人頭税苦しむのを座視できず、新潟県から真珠養殖夢見て来島した実業家中村十作協力して、その撤廃取り組んだ城間中村はまず、名子という士族層に使役される奴隷的農民解放着手した。彼らは沖縄県令として赴任したばかりの奈良原繁面会して窮状訴えた旧慣改革意向持っていた奈良原は、宮古島役所長に実情報告求めた上で、同報告をもとに名子制度の廃止を含む旧慣改革命じた。しかし、これは士族層にとって既得権益喪失意味し地方役人中心とする士族抵抗遭ったため、手当支給するなどの懐柔策を取らざるを得なかった。 一方で改革の成果得た宮古島農民層は勢いづき、1893年明治26年)に島制改革要求を、地方役人削減人頭税から地租への切り替え物納から金納への切り替え3点集約し県庁島役所請願した。しかし、今度県庁島役所動かず、埒が明かなかった。 城間中村農民代表の平良真牛(砂川間切保良)・西里(同・福間とともに上京し政府帝国議会直訴することにした。上京にかかる交通費は、中村真珠採取事業資金はたいたり、城間平良・西里田畑売って調達したりして捻出した。一行出発する際の宮古島の漲港には、彼らを送り出そうとする農民らと反対して阻止しようとする士族らが集まり一触即発の状態だったという。 4人は1893年11月東京着き新聞社知識人帝国議会議員などを訪ね予想上の成果挙げた1893年議会では取り上げられなかったが、2年後1895年明治28年)、第8回帝国議会にて彼らの請願取り上げられ可決至った1899年明治32年)には土地整理着手され1903年明治36年)、ついに人頭税廃止されることとなった

※この「人頭税廃止」の解説は、「城間正安」の解説の一部です。
「人頭税廃止」を含む「城間正安」の記事については、「城間正安」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「人頭税廃止」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「人頭税廃止」の関連用語

人頭税廃止のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



人頭税廃止のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの城間正安 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS