安達峰一郎とは? わかりやすく解説

安達峰一郎

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/08/11 14:10 UTC 版)

あだち みねいちろう

安達 峰一郎
安達 峰一郎(1931年
生誕 (1869-07-27) 1869年7月27日
日本山形県東村山郡高楯村(のち山辺町
死没 (1934-12-28) 1934年12月28日(65歳没)
オランダアムステルダム
国籍 日本
職業 外務官僚国際法学者法学博士
著名な実績 アジア人初の常設国際司法裁判所所長
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安達 峰一郎(あだち みねいちろう、1869年7月27日明治2年6月19日〉 - 1934年昭和9年〉12月28日)は、日本外務官僚国際法学者法学博士メキシコ公使ベルギー大使、フランス大使を経て、アジア人初の常設国際司法裁判所所長。山形県出身。

経歴

アジア系として初の常設国際司法裁判所の所長(判事としては国内2人目)となるが、所長就任早々、祖国の日本が満州事変を起こし、国際連盟を脱退することになる。所長3年の任期を終え、1934年(昭和9年)1月から平判事になったが、日本の国際連盟脱退問題の悩みから6月に体調を崩し、8月に重い心臓病を発症。同年12月28日、オランダアムステルダムにある病院で死去した。この時、オランダは国葬の礼をもって、国際平和に尽力した多大の功績と栄誉を称えた。墓所は横浜市総持寺

1968年(昭和43年)より優れた国際法の研究業績をあげた研究者に対し安達の名前を冠した「安達峰一郎記念賞」が授賞されている[1]

曾孫に詩人河津聖恵がいる。

略歴

駐仏大使時代の安達峰一郎(1929年オートクローム撮影)
ポーツマス条約時の安達(手前の一番左)

親族

妻の鏡子(1870年生)は、山形の士族・高澤佐德の長女で、女子高等師範学校出身、宮内省東宮嘉仁親王)職御用掛(1908~12年)、次いで皇后宮貞明皇后)御用掛[4](1912~1917年)。長女・功の夫に武富敏彦、二女萬里の夫に河津益雄(河津暹の異母弟)、妹・きみの子に今井達夫がいる[4]

学者としての顕彰

オランダ、ハーグにおける安達峰一郎の埋葬(1935年

栄典

位階
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1895年(明治28年)8月20日 勲六等単光旭日章[12]
1900年(明治33年)12月20日 勲五等瑞宝章[13]
1901年(明治34年)10月21日 双光旭日章[14]
1906年(明治39年)4月1日 明治三十七八年従軍記章[15]
1912年(明治45年)5月24日 勲一等瑞宝章[16]
1912年(大正元年)8月1日 韓国併合記念章[17]
1915年(大正4年)11月10日 大礼記念章[18]
1920年(大正9年)5月26日 旭日大綬章[19]
1934年(昭和9年)12月29日 旭日桐花大綬章[20]
外国勲章等佩用允許
受章年 国籍 略綬 勲章名 備考
1897年(明治30年)3月29日 イタリア王国 王冠勲章英語版オフヒシエー[21]
1897年(明治30年)9月14日 イタリア王国 王冠第三等勲章[22]
1897年(明治30年)11月19日 ポルトガル王国 ヴィラ・ヴィソーザ無原罪の聖母騎士団勲章英語版コマンドール[23]
1900年(明治33年)1月26日 フランス共和国 レジオンドヌール勲章シュヴァリエ[24]
1901年(明治34年)12月5日 スペイン王国 イサベル・ラ・カトリカ星章付二等勲章英語版[25]
1902年(明治35年)10月28日 フランス共和国 レジオンドヌール勲章オフィシエ[26]
1907年(明治40年)10月23日 フランス共和国 レジオンドヌール勲章コマンドゥール[27]
1908年(明治41年)4月29日 ロシア帝国 神聖スタニスラス第一等勲章英語版[28]
1908年(明治41年)10月12日 大清帝国 二等第一双龍宝星中国語版[29]
1910年(明治43年)2月4日 オーストリア=ハンガリー帝国 フランツ・ヨーゼフ星章付第二等勲章英語版[30]
1913年(大正2年)1月31日 フランス共和国 レジオンドヌール勲章グラントフィシエ[31]
1916年(大正5年)2月15日 ロシア帝国 神聖アンナ第一等勲章英語版[32]
1922年(大正11年)8月29日 ベルギー王国 レオポール勲章英語版グランクロア[33]
1926年(大正15年)11月12日 ベルギー王国 王冠勲章英語版グランクロア[34]
1926年(大正15年)11月12日 ルーマニア王国 エトアルドルーマニー勲章英語版グランクロア[34]
1926年(大正15年)11月12日 エストニア共和国 第一種第一級自由十字章[34]
1929年(昭和4年)9月28日 ユーゴスラビア王国 聖サヴァ勲章グランドクロス[35]
1930年(昭和5年)7月2日 フランス共和国 レジオンドヌール勲章グランクロア[36]
1930年(昭和5年)7月24日 ポーランド共和国 オドロゼニアポルスキー勲章グランクロア[37]
1930年(昭和5年)11月1日 ルクセンブルク公国 クーロンヌ・ド・シェーヌ勲章英語版グランクロア[38]

関連書籍

  • 柳原正治、篠原初枝[編](2017年)『安達峰一郎:日本の外交官から世界の裁判官へ』東京大学出版会ISBN 4130362593
  • 安達峰一郎[著]、柳原正治[編](2019年)『世界万国の平和を期して:安達峰一郎著作選』東京大学出版会。ISBN 4130362704
  • 柳原正治(2022年)『帝国日本と不戦条約:外交官が見た国際法の限界と希望』NHKブックスISBN 4140912766

脚注

  1. ^ 奨学金制度と安達峰一郎賞”. 公益財団法人安達峰一郎記念財団. 2015年9月6日閲覧。
  2. ^ 山辺町には生家が残っており、安達峰一郎博士顕彰会が設立され、書簡集『国際法にもとづく平和と正義を求めた安達峰一郎』編纂、山形大学との共催による中高生記念弁論大会、ふるさと資料館での生誕150周年特別展(2019年)といった事業が行われている。【Topics】生誕150周年安達峰一郎特別展 名声と苦悩の生涯概観 戦前の代表的国際人、出身の山形で毎日新聞』朝刊2019年11月28日(文化面)同日閲覧。
  3. ^ 生家 安達峰一郎博士”. adachi-mineichiro.jp. 2020年12月18日閲覧。
  4. ^ a b c d 安達峰一郎『人事興信録』第8版 [昭和3(1928)年7月]
  5. ^ 石井全権が総会副議長に『大阪毎日新聞』大正15年9月9日(『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p189 大正ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
  6. ^ 上田正昭、津田秀夫、永原慶二、藤井松一、藤原彰、『コンサイス日本人名辞典 第5版』、株式会社三省堂、2009年 40頁。
  7. ^ 官報』第3142号「叙任及辞令」1893年12月18日。
  8. ^ 『官報』第4350号「叙任及辞令」1898年1月4日。
  9. ^ 『官報』第8608号「敍任及辞令」1912年3月2日。
  10. ^ 『官報』第1389号「敍任及辞令」1917年3月22日。
  11. ^ 『官報』第106号「叙任及辞令」1927年5月10日。
  12. ^ 『官報』第3644号「叙任及辞令」1895年8月21日。
  13. ^ 『官報』第5243号「叙任及辞令」1900年12月21日。
  14. ^ 『官報』第5492号「叙任及辞令」1901年10月22日。
  15. ^ 『官報』第7578号・付録「辞令」1908年9月28日。
  16. ^ 『官報』第8678号「敍任及辞令」1912年5月25日。
  17. ^ 『官報』第251号・付録「辞令」1913年6月2日。p6
  18. ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  19. ^ 『官報』第2346号「敍任及辞令」1920年5月29日。
  20. ^ 『官報』第2403号「敍任及辞令」1935年1月9日。
  21. ^ 『官報』第4121号「叙任及辞令」1897年4月1日。
  22. ^ 『官報』第4265号「叙任及辞令」1897年9月17日。
  23. ^ 『官報』第4324号「叙任及辞令」1897年11月29日。
  24. ^ 『官報』第4984号「叙任及辞令」1900年2月15日。
  25. ^ 『官報』第5531号「叙任及辞令」1901年12月9日。
  26. ^ 『官報』第5811号「辞令」1902年11月15日。
  27. ^ 『官報』第7299号「辞令」1907年10月26日。
  28. ^ 『官報』第7459号「叙任及辞令」1908年5月11日。
  29. ^ 『官報』第7653号「叙任及辞令」1908年12月28日。
  30. ^ 『官報』第7988号「叙任及辞令」1910年2月10日。
  31. ^ 『官報』第155号「叙任及辞令」1913年2月6日。
  32. ^ 『官報』第1064号「叙任及辞令」1916年2月21日。
  33. ^ 『官報』第3027号「叙任及辞令」1922年9月2日。
  34. ^ a b c 『官報』第4271号「叙任及辞令」1926年11月17日。
  35. ^ 『官報』第828号「叙任及辞令」1929年10月1日。
  36. ^ 『官報』第1054号「叙任及辞令」1930年7月5日。
  37. ^ 『官報』第1073号「叙任及辞令」1930年7月28日。
  38. ^ 『官報』第1157号「叙任及辞令」1930年11月6日。

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