存続問題

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存続問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 23:34 UTC 版)

「名鉄広見線」の記事における「存続問題」の解説

2007年に名鉄が新可児 - 御嵩間を廃止する可能性を示し、沿線自治体の可児市や御嵩町に今後の方向性や考えを打診しており、動向が注目される。また、この区間の駅にはSFカードシステムを導入しないことが2008年3月27日に正式に発表された。その後、2010年度から3年間、可児市・御嵩町・八百津町の3自治体が赤字を補填することに決まった。補填額は3年間で合計3億円である。2013年2月には、可児市と御嵩町が引き続き3年間赤字を補填することが決定している。以降、赤字補填を継続しつつ存続している。 2010年10月から11月にはこの区間の定期運賃を半額にする実験が期間限定で行われたが、マイカーから電車への転換客が少なく良い成績を挙げることができなかった。 犬山 - 新可児も沿線の高齢化が進んでおり、日本ライン今渡駅と新可児駅を除いて利用客の減少が続いている。

存続問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 06:39 UTC 版)

「名鉄蒲郡線」の記事における「存続問題」の解説

@media all and (max-width:720px){body.skin-minerva .mw-parser-output div.mw-graph{min-width:auto!important;max-width:100%;overflow-x:auto;overflow-y:visible}}.mw-parser-output .mw-graph-img{width:inherit;height:inherit} 一日平均乗車人員の推移（出典：愛知県統計年鑑） 1997年12月19日、名鉄の箕浦宗吉社長（当時）は定例記者会見の席で「不採算路線の整理・統廃合を関係自治体と協議したい」と発言し、谷汲線や八百津線（これらは2001年に廃止済み）などとともに西尾線・蒲郡線の西尾 - 吉良吉田 - 蒲郡間が廃止検討路線の候補に挙げられた。その後ワンマン運転導入や途中駅の無人駅化などの合理化が行われたが、依然として利用客の減少に歯止めがかからない状況が続いていたため、2005年12月20日には名鉄の要請で西尾 - 吉良吉田 - 蒲郡間の利用促進と経費節減を図る目的とする、沿線の2市2町と名鉄で構成された「名鉄西尾・蒲郡線対策協議会」が設立された。 協議会で名鉄はワンマン運転で蒲郡線と一体的に運用されている西尾線内2駅が、新システム用の自動改札機導入に伴い、設置費用面から維持困難のため廃止の方向であるとし、その後に根拠として「1日の乗降客数が300人に満たない市街地以外の駅」という条件を公表した。この具体的数値を示す手法は蒲郡線に対しても行われ、「バスへの転換等を検討する指標である輸送密度の目安が4000人/日であるのに対し、蒲郡線は2857人/日（2005年度）である」と廃線を強く匂わせたが、これに対し沿線自治体側は「名鉄の公共交通機関としての責任」などを訴え、存続を要望した。この中で、蒲郡線の均一制運賃やサイクルトレインの導入も検討され、実際に2007年3月1日から5月31日までの間、西尾線福地駅 - 蒲郡線蒲郡競艇場前駅の各駅（こどもの国駅を除く）でサイクルトレインの試験運用が実施された。 2007年度の乗車人員は過去最低の292万7000人となり、名鉄は2008年3月に西尾線・蒲郡線の西尾 - 吉良吉田 - 蒲郡間の利用活性化策を同年末までに、沿線の西尾市、吉良町、幡豆町、蒲郡市（吉良町と幡豆町は現在西尾市）に対して示すように求めた。名鉄からは「大量輸送機関として鉄道の特性が発揮できないほどに利用者が少ない」「企業努力はすでに限界を超えている」という会社の認識が示された。また全線に拡充を進めていた磁気式乗車カードシステム「トランパス」を蒲郡線三河鳥羽駅 - 蒲郡駅間には導入しないことが2008年度の設備投資計画で発表された。後に導入されたICカード乗車券「manaca」も当該区間は対象外となっている。 2009年9月に開催された第6回対策協議会からは愛知県も参加するようになった。また、2010年11月開催の第8回対策協議会では以下の取り決めがなされた。 1. 西尾・蒲郡線を道路と同様な大切な社会基盤としてとらえて存続維持をするため、沿線市町は名鉄に対して鉄道施設保有に必要な費用の一部を、三年間（2010年度から2012年度まで）にわたり支援する。 2. 沿線市町と愛知県、名鉄の三者は協力して、沿線の住民団体、小・中・高等学校、企業等と連携をはかり、各種の啓発活動や駅周辺環境の整備などを行い、利用促進を図ること。 この決定により西尾市と蒲郡市は年間で2億5000万円（蒲郡市9931万円、西尾市1億5069万円）の支援金を捻出し、愛知県は両市に対し年間計8,300万円の補助を行った。2013年度以降の対策については第12回対策協議会（2012年10月）で検討され、2013年度以降も引き続き沿線の2市が経費を補填した上で運行を継続していくことになった。現在はその後の協議により2025年度（令和7年度）までの自治体支援による路線存続が決定している。 西尾駅 - 蒲郡駅間の2017年度の区間収支は収入3.9億円、支出11.6億円（うち人件費5.7億円）で赤字額は7.7億円となっている。

存続問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/07 00:21 UTC 版)

「地域医療機能推進機構大阪病院」の記事における「存続問題」の解説

社会保険庁の改革に伴い、全国に10箇所ある厚生年金病院や53箇所ある社会保険病院の今後のあり方について、政府及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）を中心として検討されていた。病院の第三者への譲渡が検討される中、自治体等から反対の意見が上がっていた。 その後、社会保険病院等の整理合理化等を目指す立場から、当病院を含む全国の厚生年金・社会保険病院は2008年10月1日に年金・健康保険福祉施設整理機構の出資を受けRFOの保有病院となった。RFOの存続は、発足から5年以内の2010年9月末までと決められており、その期間内に病院の譲渡（民間等への売却）が目指された。最初に社会保険浜松病院が譲渡対象施設に定められ、実際に2009年に医療法人に売却された。自公政権下で譲渡が目指されていた政策は、2009年の民主党への政権交代によって方針が変更され、「厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則とする」とされた。その方針のもと、2014年4月に独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）が設立され、当病院はJCHOに移管された。