病院の存続問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/03 23:12 UTC 版)
2019年9月26日、厚生労働省は公立病院や日本赤十字社などが運営する公的病院、424の病院について「再編統合について特に議論が必要」との分析をまとめ、共立蒲原総合病院をその1つに指定した。 これを受けて病院側は経営懇談会を開き、富士市、富士宮市が属する富士医療圏で病床数が不足している状況などを踏まえ、厚生労働省が求める、域内での役割や病床数の再検証は必要ないとの考えを示した。また、西ヶ谷和之病院長は、今回発表した厚生労働省の再編リストについて「地形的特異性や歴史的な成り立ちから医療圏をまたぐ病院を一律に数字だけで判断してよいのか。医師不足などほかに解決しなければならない問題がある」と語った。 再編リストが公表されて以来、静岡自治体労働組合総連合などは静岡県健康医療政策課に対して再編リスト撤回を国に求めるよう要請し、医療関係者や地域住民を対象とした地域医療構想の学習会を開催するなどした。2020年6月27日には、地域の住民運動と協同で住民アンケート調査を実施し、回答があったアンケートのうち、約8割が地域医療の維持を望むものであった。
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