名岐鉄道との合併・名古屋鉄道成立とは? わかりやすく解説

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名岐鉄道との合併・名古屋鉄道成立

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/21 15:05 UTC 版)

愛知電気鉄道」の記事における「名岐鉄道との合併・名古屋鉄道成立」の解説

前述した旧・名古屋鉄道との合弁事業による名古屋市内への地下鉄道による路線延伸構想された当時両社合併案が浮上した愛電社長藍川旧・名古屋鉄道社長富田重助とも、地下鉄道開通後の両社合併可能性否定しなかったが、地下鉄道計画実現しなかったことにより合併案も自然消滅した。さらに、1932年昭和7年)頃には、愛電名岐瀬戸電鉄道伊勢電気鉄道の4社を対象とした名古屋圏中心とする事業者統合案浮上当時名古屋市商工会議所会頭務めた青木鎌太郎による斡旋が行われたものの、こちらも構想段階に留まった。 その後当時鉄道大臣であった三土忠造によって1933年昭和8年9月設立された「内閣交通審議会」における審議により、細分化した地域交通事業者統合による企業体強化ならびに交通統制国策として推進されることとなった。それを受けて鉄道同志会(現・日本民営鉄道協会)は地域別交通事業者統合に関する特別委員会開催し愛知岐阜地方交通統制については愛電名岐担当委員として調査行ったその結果愛電名岐の2社を統合し愛知岐阜地方中京圏)における基幹事業者とすることが適当であるとの結論至った愛知電気鉄道名岐鉄道公称資本金(払込額)17,091,050円(14,869,175円) 19,001,000円(14,874,000円) 社債発行14,500,00012,000,000借入金2,260,000円 0円 総資産額36,119,636円 32,960,371鉄軌道収入1,580,374円 1,465,404総収入1,629,052円 1,681,306利益427,795419,912配当率5 % 従業員723名 1,570名 営業キロ122.2 km 211.8 km 保有車両数353401愛電名岐両社1934年昭和9年下半期における資産および収益内容は右表の通りである。このように愛電豊橋線建設などによる多額債務抱えていたのに対して名岐無借金経営行っていた点を除くと、両社経営規模財務内容ともほぼ同等であり、統合に際して様々な困難が伴うものと予想された。また名岐側は当時社長にあった跡田直一病気療養であったという事情もあり、両社とも合併積極的に推進する意図はなかったとされる一方でかねてから両社統合希望した名古屋財界中心として合併推進する動き外部より強まり愛電名岐とも国策として推進され事業者統合時流抗うことは困難と判断する至った青木当時名古屋市長であった大岩勇夫らの斡旋を受け、愛電側は藍川が、名岐側は跡田の代理人として取締役神野金之助それぞれ代表となり、1934年昭和9年10月頃より合併に関する内交渉開始された。 翌1935年昭和10年1月大岩による正式な合併勧告を受け、愛電同月21日開催され重役会において、合併合意し全て藍川一任することを決議した。また名岐においても、病床にあった跡田より「合併やむなし」との同意得て同月23日開催され重役会において合併合意する決議された。これを受けて同月30日より名古屋商工会議所において合併裁定案の作成会議数回わたって開催され青木・大岩のほか、愛知県知事篠原英太郎鉄道省名古屋鉄道管理局長の須田博名古屋市商工会議所会頭岡谷惣助の計5名が仲介人として同会議出席した会議においては合併後社長愛電名岐どちらか選出するかが焦点となり、特に名岐側は「自社愛電合併する」という立場崩さず、跡田を社長とすることを強く求めた。そのため当初は、跡田を取締役会長とし、社長に藍川就任する折衷案検討されたが、最終的に藍川が跡田を社長に推して自らは副社長就任する旨を表明し解決した1935年昭和10年2月14日両社裁定書が下付され、翌15日愛電名岐とも裁定応諾することを重役会にて決議同日午後に愛電側から藍川以下重役5名、名岐側から常務取締役山田芳市以下重役4名が商工会議所出向き仲介人承諾書を提出した両者直接折衝の末、存続会社名岐として愛電解散すること、合併比率1対1対等合併とすること、新会社役員数は愛電名岐出身者双方同数とすること、愛電保有資産全て名岐継承されること、愛電従業員待遇報酬とも愛電在籍当時条件維持し勤続年数愛電当時からの通算扱いとすることなどについて正式に合意し同日合併仮契約締結した合併後社名については、愛電側が「日本中部鉄道」「中部日本鉄道」「中部鉄道」を主張したに対して名岐側は「名岐鉄道」ないし同社旧社名である「名古屋鉄道」を主張して平行線辿ったが、同年5月5日藍川神野代表者折衝により合併後社名を「名古屋鉄道株式会社」とすることを正式決定した。 管轄省庁提出した合併申請1935年昭和10年7月25日付で認可され同年8月1日をもって両社合併し愛知電気鉄道株式会社解散した同時に名岐社名名古屋鉄道名鉄)と改め資本金36291050円(うち払込資本金29843175円)・営業キロ360.6 km従業員約2,400名を擁する事業者として発足した。なお、合併後社長に内定していた跡田が同年7月17日死去したため、合併当日開催され役員会においては藍川名古屋鉄道初代社長選任された。 合併後愛電保有した常滑線豊橋線西尾線など各路線は「東部線」と総称された。東部線名岐由来の「西部線」と比較して直線区間多く使用する軌条37 kgの重軌条西部線は主に30 kg軌条使用)と高規格敷設されており、高速鉄道路線としての設備条件充足し運転・保守両面相対的に優れていた。その技術水準の高さは後年名鉄社内においても高く評価されたという。 また合併当初は、列車の運行および車両管理については愛電由来東部線名岐由来西部線管轄部署分かれており、1937年昭和12年)に名鉄成立後における初めての新型車両として東部線西部線それぞれ導入され流線形車両2形式のうち、東部線用の3400系愛電出身開発陣によって設計された。同形式は「愛電名岐両社車両設計集大成」と評され流線形状の前頭部と車体下部全周わたって設置されスカート特徴とする、優美な外観と高い走行性能兼ね備えた優等列車電車であった

※この「名岐鉄道との合併・名古屋鉄道成立」の解説は、「愛知電気鉄道」の解説の一部です。
「名岐鉄道との合併・名古屋鉄道成立」を含む「愛知電気鉄道」の記事については、「愛知電気鉄道」の概要を参照ください。

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