原子力安全基盤機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/28 02:11 UTC 版)
| 原子力安全基盤機構 | |
|---|---|
| 正式名称 | 原子力安全基盤機構 |
| 英語名称 | Japan Nuclear Energy Safety Organization |
| 略称 | JNES |
| 組織形態 | 独立行政法人 |
| 所在地 |  日本〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス |
| 予算 | 201億円 （2013年度運営費交付金） |
| 人数 | 401人 2013年4月1日現在 |
| 活動領域 | 原子力の安全の確保のための基盤の整備 |
| 設立年月日 | 2003年10月1日 |
| 前身 | 財団法人原子力発電技術機構 財団法人発電設備技術検査協会 財団法人原子力安全技術センター |
| 廃止年月日 | 2014年3月1日 |
| 所管 | 経済産業省原子力安全・保安院 →原子力規制委員会 |
| 拠点 | 本部（東京都港区虎ノ門） 核燃料サイクル施設検査本部（青森県六ヶ所村） 福井事務所（福井県敦賀市） |
独立行政法人原子力安全基盤機構（げんしりょくあんぜんきばんきこう、JNES）は、かつて存在した独立行政法人。以前は、原子力規制委員会所管の独立行政法人。独立行政法人原子力安全基盤機構法により規定されていた。
概要
「原子力施設及び原子炉施設に関する検査等、原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価並びに原子力災害の予防、原子力災害の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関する業務等を行うことにより、原子力の安全の確保のための基盤の整備を図ることを目的とする。」とされる（原子力安全基盤機構法 第4条）。
業務
- 原子力施設及び原子炉施設に関する検査その他これに類する業務を行うこと。
- 原子力施設及び原子炉施設の設計に関する安全性の解析及び評価を行うこと。
- 原子力災害の予防、原子力災害の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関する業務を行うこと。
- 原子力の安全確保に関する調査、試験、研究及び研修を行うこと。
- 安全確保に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
- 原子炉等規制法や電気事業法の規定による立入検査
理念
- 強い使命感を持つ
- 科学的・合理的な判断をする
- 中立性・公正性を保つ
原発に対する姿勢
- 同機構が、原子力発電所の安全検査について、検査内容の原案を対象の電力事業者に対し事前に作成させた上で、それを丸写しした資料に基づいた検査を実施してきていることが、2011年11月になって発覚し、検査の形骸化に批判の声が噴出している[2]。枝野幸男経済産業大臣は、検査手法や体制に問題がある可能性が高いとして、第三者委員会[3]を設置し調査するよう、同機構に指示した[4]。
関連項目
脚注
- ^ 原子力規制庁と安全基盤機構、3月1日に統合 日本経済新聞 電子版
- ^ “原発検査：業者が原案 基盤機構、丸写し常態化 「合格」後、ミス判明も”. 毎日jp. 毎日新聞 (2011年11月2日). 2011年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年11月6日閲覧。
- ^ 検査等業務についての第三者調査委員会（2013年4月9日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ “原発検査：資料丸写し 原子力機構、手法を検証 調査委設置へ”. 毎日新聞 (2011年11月5日). 2011年11月6日閲覧。[リンク切れ]
外部リンク
- JNES 独立行政法人 原子力安全基盤機構（2014年1月10日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- 「原子力安全基盤機構」（原子力百科事典 ATOMIKA）
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