内戦の泥沼化とは? わかりやすく解説

内戦の泥沼化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 06:33 UTC 版)

レバノン内戦」の記事における「内戦の泥沼化」の解説

これ以降国際社会内戦介入失敗経て内戦対立宗派超えて細分化していく。ヒズボラ政治的な理由に基づく外国人誘拐繰り返し内戦終結まで続け事となった。この連続誘拐アメリカ初め各国怒りを買い、一時は再び多国籍軍によるレバノン攻撃計画された程であった1980年代後半政府実質的な支配においていたのは電話のみであり、唯一機能していた政府機関は中央銀行であったという逸話まである多国籍軍による再建失敗した国軍宗派地域ごとに再び分化された。キリスト教徒将兵占められている東ベイルート周辺陸軍部隊や海空軍を除くと、ムスリム主体部隊アマルなど民兵組織指揮下にある有様であった。それでも国軍形式的に存続し予算配分装備供与のみは律儀続けられた(しかし、その多く民兵組織横流しされた)。だが、国軍後述の「解放戦争」が勃発するまでは、再び内戦へ介入消極となったイスラエルアメリカなどが後退した状況下で、シリア自国を軸とする内戦終結目論んだ1984年3月にはローザンヌにおいて民兵組織指導者集めた国民和解会議」を主催9月にはレバノン憲法起草委員会召集し改憲案を提出させるが、いずれもレバノン政府存在無視した事、現実的な利権無視した事などから成功しなかった。 産業内戦によって壊滅状態となったが、各民兵組織群雄割拠無政府状態利用してベッカー高原中心に麻薬産業発達させていく。キリスト教徒ムスリムあらゆる場面で対立したが、麻薬産業のみ生産ムスリム密売キリスト教徒という奇妙な役割分担」が成されていたという。さらに各派民兵組織支配地域で「税金」と称して様々な金銭住民から徴収していた。例えば、国内あらゆる場所に設置され民兵組織の「検問」は、「交通税」を徴収する貴重な資金源であったまた、石油にしても政府設定した石油税とは別に民兵組織独自に石油税設定して上乗せし実際に政府石油税民兵組織資金源としていた。どのような宗派国民であれ、その社会出世したいであれば民兵組織に入らなくてはならない、というのが暗黙のルールになっていた。 1980年中盤以降はこうした現実的な利権巡って、各民兵組織泥沼紛争突入していく。ときには同じ宗派内においてさえ対立発生した内戦長期化は、主義主張争いから利権争い変質させた。マロン派においても、ファランヘ党のような伝統的シリア派とは別に自分達の身分保証するであればシリアでもかまわないという現実路線生まれてきた。反シリア派であるLFでも、ホベイカの様にシリア支持乗り出す幹部現われてきた。パレスチナ難民虐殺事件中心的人物ともいわれる彼を、シリアは特にマロン派切り崩しのために利用しようとしたが、反シリア派の若手指導者であるサミール・ジャアジャア(英語版)との権力闘争敗れ、ホベイカはシリア庇護求めてベッカー高原逃亡したイスラエル侵攻後、半ば撤退していたシリア軍治安維持名目再進出し、PLO多くレバノン舞い戻ってきた。しかし、シリアにとってPLOは邪魔な存在であり、1986年には再進出したシリア軍アマルによるパレスチナ難民キャンプへの攻撃が行われた。なかでもPLO支持難民キャンプ包囲しアマルキャンプ対す飢餓作戦執拗な銃砲撃を加えたため、多数パレスチナ難民死傷する事となった(キャンプ戦争英語版))。また、世俗主義であるアマル原理主義ヒズボラドゥルーズ派アマルなど、ムスリム左派において内紛頻発しその都度シリア軍沈静化乗り出したこのような中、国軍の中からシリア排除要求するミシェル・アウン陸軍大将台頭してきた。彼の考えは、統一されレバノン国家誕生させる事にあり、具体的にレバノン社会からの宗派主義排除民兵組織解体による中央集権政府・軍樹立シリアPLO排除によって外国から主権取り戻すというものであったイスラエル対す姿勢ははっきりとさせていなかったが、後述解放戦争においてはイスラエルの軍事介入拒否している。なお、2006年時点で、アウン有力な野党指導者としてアマル・ヒズボラと協力関係結んでいる。2016年10月レバノン共和国大統領就任)。ホベイカ逃亡後、LF指導者となったジャアジャアアウン率い国軍に急接近していき、再び反シリア強めていった。アウンLF連合軍には、シリア対立するイラク支援乗り出しイラン・イラク戦争終結余剰となった武器弾薬車両提供した

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内戦の泥沼化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/09/18 14:16 UTC 版)

千日戦争」の記事における「内戦の泥沼化」の解説

1900年5月25日、パロネグロの戦いで自由党軍は国民党軍大敗自由党軍は正規戦を断念しゲリラ戦転換、さらに2年にわたり抵抗続けた保守党による自由党弾圧強化され自由党ゲリラ反撃多く人命失われた7月31日内戦政治的解決を図る保守党伝統派(historicos)のホルヘ・モヤ・バスケス将軍クーデターサンクレメンテ大統領追放し後任副大統領のマロキンを据える。マロキンはいっさい交渉拒否その後徹底弾圧方針転換1901年11月20日アメリカ政府国益保護のためコロンビア軍事干渉1902年6月12日内戦軍事解決断念した保守党政権自由党との和解乗り出す自由党員への恩赦自由選挙政治財政改革約束11月21日コロンビア政府自由党が米艦ウィスコンシン和平協定署名協定に基づき自由党指導者投降内戦による死者75,000人とも150,000人とも言われる

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