全国学力テスト
読み方：ぜんこくがくりょくテスト
別名：全国学力・学習状況調査、全国的な学力調査、学テ
文部科学省が「全国的に子ども達の学力状況を把握する」ことを目的として、地域や公立・私立の区分を問わずに実施する学力テスト。1950年代に初めて実施された。幾度かの中断と再開を経て現在に至る。
201４年現在の全国学力テストの方式は、2007年度に再開された際に策定された方式を基本としている。2007年以降のテスト方式は、小学6年生と中学3年生を対象とし、国語と算数（数学）を対象教科とする。当初は該当学年の生徒・児童全員を対象としていたが、2010年度に抽出方式へと変更され、対象となる学校の約3割を対象に実施する方式となった。
2012年実施の全国学力テストには、対象教科として理科が加わり、初めて3教科のテストとして実施された。ただし2013年実施回ではまた2教科に戻った。また、2013年実施回は抽出調査でなく全員調査でテストされることになった。
学力テストの結果は、国立教育政策研究所によって公表される。問題と正答例の他、児童の平均的学力の推移、県ごとの学力の差、テストと平行して実施されたアンケートと絡めて分析された社会・生活と学力との相関などが参照できる。
地方自治体レベルでは、学校別の成績を公表することの是非を巡って県や県教委が対立する場合もまま見られる。2014年度の実施回からは、県の教育委員会が公表すべきと判断すれば学校別の成績を公表してよいことが明示的に示されたが、教育委員会の賛成を得ずに県知事が公表を敢行して騒ぎになる事例などが出ている。
関連サイト：
全国的な学力調査（全国学力・学習状況調査等） - 文部科学省
教育課程研究センター「全国学力・学習状況調査」 - 国立教育政策研究所
別名：全国学力・学習状況調査、全国的な学力調査、学テ
文部科学省が「全国的に子ども達の学力状況を把握する」ことを目的として、地域や公立・私立の区分を問わずに実施する学力テスト。1950年代に初めて実施された。幾度かの中断と再開を経て現在に至る。
201４年現在の全国学力テストの方式は、2007年度に再開された際に策定された方式を基本としている。2007年以降のテスト方式は、小学6年生と中学3年生を対象とし、国語と算数（数学）を対象教科とする。当初は該当学年の生徒・児童全員を対象としていたが、2010年度に抽出方式へと変更され、対象となる学校の約3割を対象に実施する方式となった。
2012年実施の全国学力テストには、対象教科として理科が加わり、初めて3教科のテストとして実施された。ただし2013年実施回ではまた2教科に戻った。また、2013年実施回は抽出調査でなく全員調査でテストされることになった。
学力テストの結果は、国立教育政策研究所によって公表される。問題と正答例の他、児童の平均的学力の推移、県ごとの学力の差、テストと平行して実施されたアンケートと絡めて分析された社会・生活と学力との相関などが参照できる。
地方自治体レベルでは、学校別の成績を公表することの是非を巡って県や県教委が対立する場合もまま見られる。2014年度の実施回からは、県の教育委員会が公表すべきと判断すれば学校別の成績を公表してよいことが明示的に示されたが、教育委員会の賛成を得ずに県知事が公表を敢行して騒ぎになる事例などが出ている。
関連サイト：
全国的な学力調査（全国学力・学習状況調査等） - 文部科学省
教育課程研究センター「全国学力・学習状況調査」 - 国立教育政策研究所
全国学力調査
ぜんこく‐がくりょくテスト【全国学力テスト】
読み方：ぜんこくがくりょくてすと
全国学力・学習状況調査
(全国学力テスト から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/19 13:05 UTC 版)
全国学力・学習状況調査（ぜんこくがくりょく・がくしゅうじょうきょうちょうさ）は、文部科学省が日本全国の小中学校の最高学年（小学6年生、中学3年生）全員を対象として、学力・学習状況の調査を目的として行う学力調査である。（ただし、本来は文部科学省が都道府県および市町村教育委員会の協力を得て行うもの[1]なので、教育委員会が自主的判断で参加を拒否することも可能である。）
注釈
出典
- ^ 令和５年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領 ６．調査の実施体制(1) 文部科学省
- ^ a b c 『検証・全国学力調査』学文社、2021年1月25日、82,83頁。
- ^ “全国学力テスト復活を 中山文科相、首相に提案”. 共同通信社. 47NEWS. (2004年11月2日) 2014年7月3日閲覧。
- ^ 平成16年第27回経済財政諮問会議議事要旨 (PDF) 内閣府
- ^ “愛知県犬山市が今年も全国学力テストに不参加 - 教育ニュース - 明治図書オンライン「教育zine」”. www.meijitosho.co.jp. 2022年2月18日閲覧。
- ^ “asahi.com（朝日新聞社）：犬山市も学力調査 これで全自治体参加へ - 全国学力・学習状況調査 - 教育”. www.asahi.com. 2022年2月18日閲覧。
- ^ 全国学力テスト 日教組が無能を暴露したくないため骨抜きに SAPIO 2012年8月14日号、森口朗・談
- ^ 全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）、今年は理科も ベネッセ
- ^ “全国学力・学習状況調査の概要：文部科学省”. 文部科学省ホームページ. 2020年9月28日閲覧。
- ^ “教育課程研究センター：国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research”. www.nier.go.jp. 2022年2月18日閲覧。
- ^ 全国学力テスト、7割が参加＝抽出調査に移行－文科省 時事通信 2010年4月20日
- ^ 毎日新聞 夕刊1面 2012年4月17日付
- ^ 全国で実施 熊本全校、宮崎、大分も一部中止 毎日新聞 2016年4月19日
- ^ “全国的な学力調査の今後の改善方策について（まとめ）”. 文部科学省. 2020年9月28日閲覧。
- ^ “平成31年度全国学力・学習状況調査・英語予備調査について：国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research”. www.nier.go.jp. 2020年9月28日閲覧。
- ^ “平成31年度全国学力・学習状況調査の調査問題・正答例・解説資料について：国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research”. www.nier.go.jp. 2020年9月28日閲覧。
- ^ “全国学力テストの延期表明 文科相、休校で準備整わず”. 共同通信（2020年3月17日作成）. 2020年3月17日閲覧。
- ^ “全国学力テスト、今年度は実施せず 緊急事態宣言拡大で困難に”. 産経新聞（2020年4月17日作成）. 2020年4月17日閲覧。
- ^ a b “学力テスト、21年度は1カ月延期 コロナ影響に配慮”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社 (2020年7月10日). 2021年5月27日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2021年5月27日). “きょう2年ぶりに全国学力テスト 200万人以上が参加へ”. NHKニュース. 2021年5月27日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2024年4月18日). “「全国学力テスト」実施 学習環境などの調査にオンライン導入”. NHKニュース. 2024年4月19日閲覧。
- ^ a b “[https://synodos.jp/newbook/23796 全国学力テストの失敗は日本社会の縮図である――専門性軽視が生み出した学力調査の問題点 『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者、川口俊明氏インタビュー]”. 2020年10月8日閲覧。
- ^ “平成31年度全国学力・学習状況調査の調査問題・正答例・解説資料について：国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research”. www.nier.go.jp. 2020年9月28日閲覧。
- ^ “Program for International Student Assessment (PISA) - Scaling of Student Test Data” (英語). nces.ed.gov. 2020年9月28日閲覧。
- ^ Tesuto wa nani o hakarunoka : kōmoku han'nō riron no kangaekata. Mitsunaga, Haruhiko, 1979-, 光永 悠彦, 1979-. Kyōto: Nakanishiyashuppan. (2017.2). ISBN 978-4-7795-1071-7. OCLC 979997535
- ^ “asahi.com：学校ぐるみで成績向上「不正」の疑いも 足立区立小 - 小中学校 - 教育”. www.asahi.com. 2020年9月28日閲覧。
- ^ 『毎日新聞』2007年7月7日朝刊
- ^ 『朝日新聞』2007年4月25日朝刊
- ^ 鳶島修治 (2010). “全国学力テストの悉皆実施はいかに正当化されたか 教育評価と〈学力保障〉のポリティクス”. 社会学年報 No39.
- ^ 『毎日新聞』2007年10月25日社説。
- ^ a b Kawaguchi, Toshiaki.; 川口俊明. (2020). Zenkoku gakuryoku tesuto wa naze shippai shita noka : gakuryoku chōsa o kagaku suru. Tōkyō: Iwanamishoten. ISBN 978-4-00-061419-1. OCLC 1195518558
- ^ “学力テスト結果公表 保護者7割『賛成』 教委は9割『反対』”. 東京新聞. (2009年6月5日)
- ^ 『朝日新聞』2007年4月21日朝刊。
- ^ 『千葉日報』2007年4月25日
- ^ 「平成27年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（小学校事業）」に関する委託先機関の決定等について - 文部科学省（平成26年9月19日）
- ^ 「平成28年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業の入札に関する事前説明会の開催について」 - 文部科学省（平成27年4月24日）
- ^ “全国学力テストは個人情報の侵害 小中学生が仮処分申請”. 朝日新聞. (2007年4月16日) 2009年9月8日閲覧。
- ^ 太田裕之 (2007年4月23日). “学力テスト：差し止め訴訟事実上の却下 京都地裁判決”. 毎日新聞 2009年9月8日閲覧。
- ^ “全国学力テスト 参加押し付けと序列化やめよ”. しんぶん赤旗 (日本共産党). (2007年4月23日) 2009年9月8日閲覧。
- ^ “中山国交相の発言内容要旨”. 朝日新聞. (2008年9月26日). オリジナルの2008年9月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “「残念だがやむを得ない」コロナによる全国学力テスト中止で義務教育への影響と課題は<br />”. FNNプライムオンライン. 2020年9月29日閲覧。
- ^ a b 平成23年度以降の全国的な学力調査の在り方に関する検討のまとめ 文部科学省、平成23年3月23日
- ^ 全国的な学力調査（全国学力・学習状況調査等） 文部科学省
[続きの解説]
- 全国学力テストのページへのリンク
