Referendum

実用日本語表現辞典

referendum

別表記：レファレンダム

「referendum」とは

「referendum」は、政治的な意思決定を直接国民に問う手法を指す英語の単語である。具体的には、法律や憲法改正、国や地域の独立など、重要な政策を国民投票により決定することを示す。この手法は、民主主義の一形態であり、国民全体が直接的に政策決定に関与することを可能にする。

「referendum」の発音・読み方

「referendum」の発音は、IPA表記では /ˌrefəˈrendəm/ となる。これをカタカナに直すと「レファレンダム」となる。日本人が発音する際のカタカナ英語の読み方も「レファレンダム」である。

「referendum」の定義を英語で解説

A referendum is a direct vote in which an entire electorate is invited to vote on a particular proposal. This may result in the adoption of a new law or policy. It is a form of direct democracy where citizens are given the power to decide on specific issues.

「referendum」の類語

「referendum」の類語としては、「plebiscite」や「ballot」がある。「plebiscite」は、特定の問題について国民全体に意見を求める投票を指す。「ballot」は、一般的な投票や選挙を指す言葉である。

「referendum」に関連する用語・表現

「referendum」に関連する用語としては、「direct democracy」、「plebiscite」、「initiative」、「recall election」などがある。「direct democracy」は、国民が直接政策決定に関与する政治体制を指す。「initiative」は、国民が法案を提出する権利を指し、「recall election」は、公職者を途中で解任するための投票を指す。

「referendum」の例文

1. The government held a referendum on the issue of constitutional reform.（政府は憲法改正の問題について国民投票を行った。）
2. The referendum resulted in a narrow victory for the pro-independence camp.（国民投票は独立派の僅差の勝利に終わった。）
3. The referendum was seen as a test of public opinion on the government's policy.（その国民投票は、政府の政策に対する世論の試金石と見なされた。）
4. The referendum will be held next month.（国民投票は来月行われる。）
5. The referendum was a direct expression of the people's will.（その国民投票は、国民の意志の直接的な表現であった。）
6. The referendum was conducted in a fair and transparent manner.（その国民投票は公正かつ透明な方法で行われた。）
7. The referendum was a historic moment for the country.（その国民投票は国家にとって歴史的な瞬間であった。）
8. The referendum was a key step in the peace process.（その国民投票は平和プロセスの重要な一歩であった。）
9. The referendum was a clear indication of the public's dissatisfaction with the current administration.（その国民投票は、現政権に対する国民の不満の明確な指標であった。）
10. The referendum was a significant event in the country's political history.（その国民投票は、国の政治史上の重要な出来事であった。）

（2023年7月19日更新）

デジタル大辞泉

リファレンダム【referendum】

読み方：りふぁれんだむ

⇒レファレンダム

レファレンダム【referendum】

読み方：れふぁれんだむ

政治に関する重要事項の可否を、議会の決定にゆだねるのではなく、直接国民の投票によって決める制度。直接民主制の一形態。日本では、憲法改正の場合の国民投票や地方自治特別法の制定についての住民投票がこれに当たる。国民表決。国民投票。住民投票。→プレビシット

時事用語のABC

住民投票（じゅうみんとうひょう）（referendum）

特定の政策課題に対して住民に意見を求める投票

地方自治体における政策上の重要事項について、住民による投票によって住民の意思を明らかにし、政策を決定するときの参考にする制度。条例を制定して実施する。

住民投票を実施するには、まず、地方自治法に基づく住民投票条例を制定しなければならない。このとき、住民投票の目的や実施時期、投票者の資格などを細かく定める。地方自治体の条例とあって、20歳未満の者や外国人など、普通の選挙では投票権のない有権者以外の住民を含めることが可能だ。

住民投票で争点とされるのは、地域住民の生活に関わる身近で重要な問題が多い。例えば、原子力発電所やゴミ処理施設の建設の是非をめぐって住民投票によって問う。最近では、市町村の合併が争点になる例も見られる。

リコールなど直接請求に基づく住民投票とは違い、特定の政策課題に対して賛否を求める住民投票の結果には法的拘束力がない。したがって、首長が住民の意見を参考にすることはあっても、その通りに従わなければならないというわけでもない。

しかし、議会制民主主義の機能を補完するためにも、住民投票によって示された住民の意思は最大限尊重されるのが望ましい。

（2003.05.12更新）

ウィキペディア

国民投票

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/04 14:36 UTC 版)

政治シリーズ記事からの派生
選挙
くじ 普通選挙 補欠選挙 不正選挙 秘密選挙 見せかけ選挙 定期選挙 模擬選挙 総選挙 予備選挙 開放・制限 無党派包括 二回投票制 直接選挙・間接選挙 地方選挙 自由選挙 在外選挙 制限選挙 金権選挙 信任投票 国民投票/住民投票 contingent election 選挙制度への批判
用語
分配 境界画定（選挙区改正） マニフェスト ゲリマンダー 鞍替え投票 黒人選挙区 選挙区 ネスティング 秘密投票 参政権 金権政治
関連事項
政党 投票 投票方式
図表
各国の選挙 各国の選挙記事 今年の選挙カレンダー
カテゴリ
表 話 編 歴

国民投票（こくみんとうひょう）は、広義には国政上の重要問題について、それを直接的に決定したり、議会の決定に資するよう実施される投票制度。狭義には選挙以外で国民が決定を行うレファレンダム（英語: referendum）のみをいう。レファレンダムは「国民表決」とも呼ばれる。

日本では通常、日本以外の制度を含め、国政の場合は国民投票、地方自治の場合は住民投票と訳し分けている。

概説

国民主権の思想では、国民が政治権力の源であり、最終決定者である（民主権の原理）。古代ギリシアなどでは民会による直接民主主義が行われた。

しかし全ての問題を国民が直接的に発案・議論・決定する事には限界があるため、国民が代表者（議員）を選出し、国民の信託を受けた議員が議会にて発案・議論・決定する制度が普及した（間接民主主義・代表民主主義）。

広義の国民投票

国民投票は広義には政上の重要問題について実施される投票制度で、国民表決（レファレンダム、referendum）のほか、国民発案（イニシアティブ、initiative） や国民解職（リコール、recall）を含み、さらに国民拒否（popular veto）や国民意思表示（plebiscite）といった制度を含むこともある。

狭義の国民投票

国民投票は狭義には選挙以外で国民が決定を行う国民表決（レファレンダム）のみをいう。

議会制度を採用した国でも、政治の重要事項については直接民主主義の「民主権の原理」が併用されるようになった。「民主権の原理」を構成するのは『イニシアティブ（国民発案・住民発案）』『リコール（国民解職・住民解職）』『レファレンダム（国民投票・住民投票）』であり、国民投票はそのうちの一つである。間接民主制と併用される直接民主制は、間接民主制を補う参政権として採用されたものである。

分類

対象による分類

国民投票は対象により、憲法の制定や改正に関する憲法国民投票、法律の制定改廃に関する法律国民投票、条約の承認に関する条約国民投票があり、これらは立法的国民投票という。立法的国民投票のほか、財政的事項に関する財政的国民投票、立法及び財政以外に関する特殊的国民投票、国家機関たる個人に対する対人的国民投票がある。

開始手続による分類

国民投票は開始手続により、それが憲法又は法律によって規定されている制度的国民投票と、任意的に問題に応じて臨機に行うことができる純粋任意的国民投票がある。

法的拘束力による分類

国民投票は法的拘束力により、確定的国民投票、拒否的国民投票、発案的国民投票、参考的国民投票に分類される。

確定的国民投票は裁可型・決定型ともいい、国民投票で国民からの賛意が得られることを要件に国家意思としての効力を発生させるものをいう。一方、参考的国民投票は諮問型・助言型ともいい、法的拘束力はなく国家意思の形成に当たって参考のために行われるものをいう。住民投票では拘束的住民投票と諮問的住民投票に分類されることもある

拒否的国民投票は、既に確定している国家意思に対して国民投票により国民が反対の意思を表示した場合に効力を失うものをいう。既定のある国家意思について国民投票で存続させるべきではないとの意思表示がなされた場合に失効させる制度は国民拒否（popular veto）と呼ばれている。

発案的国民投票は国民に発案権を認めて実施されるものをいう。国家意思の形成の発案権を国民に認める制度は国民発案（initiative）と呼ばれている。

議論

ノーベル賞経済学者アマルティア・センは、為政者は政策に大幅な変更をする前に有権者の意思表示を求める必要があると論じる。例えば民主主義国家において、政府が緊縮財政政策を国民に強いる前には、その政策を施行する前に国民投票などで以って国民がその緊縮政策を容認するかどうかを確かめる必要があるのだ。民主的な社会に住みたいと考える人々は公衆の倫理的・政治的ルールの運用を回避すべきではないということである。

一方でレファレンダムは、一定期間後の再投票などが想定されていない場合には1回の投票で表決が決定するため、結果によっては敗北側の不満が残る。なおスイスではレファレンダムの結果に対し、一定の前提条件を満たせば、後にイニシアティブにより再度レファレンダムを行う事が可能である。

各国の制度

日本

日本国憲法では憲法改正の際の国民投票のみが規定されており、日本国憲法の改正手続に関する法律が存在する。また地方自治制度では、自治体の住民を対象として一定の住民投票の制度が設けられている。

フランス

フランスでは、為政者により、自身の統治を正当化することを目的とした国民投票が多用され、投票行為が人気投票・信任投票と化した国民投票を「プレビシット(plebiscite)」と呼び、危険視している。通常の国民投票とプレビシットは、差別化して考えるべきであるという議論がある。

ドイツ

オーストリア併合に伴って行われた民族投票の投票用紙。
「あなたは1938年3月13日に制定されたオーストリアとドイツ国の再統一に賛成し、我々の指導者アドルフ・ヒトラーの党へ賛成票を投じますか」という設問と共に「Ja（はい）」の選択肢が中央に大きく印刷されており、始めから賛成を前提として行われていることが分かる。

ドイツでは、第一次世界大戦後に成立したヴァイマル共和政のヴァイマル憲法下で直接民主制の要素が部分的に採用され、国民の請願や国会の議決で発議できる国民投票が制度化されていたが、ドイツ帝国構成諸国旧君主の財産接収やヤング案受け入れ問題などで、野党が国民投票を利用した。

アドルフ・ヒトラーが首相に就任後の1933年7月14日には「民族投票法」が制定され、民族投票制度が導入されたが、これは従来の国民投票と異なり、政府にしか発議権がなかった。ヒトラーの国家元首（総統）就任や国際連盟脱退、ラインラント進駐、オーストリア併合の際に行われ、いずれも圧倒的な賛成票を得たが、すべて事後に行われたものであり、実質的に信任投票でしかなく、ナチス・ドイツが政策の正統性を補強するのに利用した。

第二次世界大戦後の西ドイツおよび再統一後の事実上の憲法であるボン基本法にも国民投票の規定はあるが、国土の変更や憲法の改正のみを対象としており、また憲法改正の内容も民主主義体制を覆すようなものは禁止されている。

イギリス

2014年6月、イギリスとの分離独立について、2014年にスコットランドの独立を問う国民投票が行われたが、独立への反対票が有効票数の55.30%となり、分離独立は否決された。

2016年6月、「欧州連合に残留するか・離脱するか（ブレグジット）」について国民投票が行われ、EU離脱派が51.89%と過半数を取る形となり、離脱が可決された。

スイス

議会の提案で憲法を改正する場合には、投票者の過半数が賛成していることと、賛成票数が過半数を越える州が、12.5州以上であることを同時に満たさねばならない。(準州は、0.5 州として計算される)。他にも、他国との条約の締結や、国際機構への加盟を批准する場合に、この方法が用いられている。国民の提案で憲法を改正する場合には、国民10万人の署名を集めることで憲法改正を議会に要求することができる。その後、国民による再審議を経てレファレンダムを行い、国民投票によって改正の可否を問うことができる。また、連邦議会によって議決された憲法以外の法案については、国民5万人の署名を集めることで、国民はレファレンダムを行うことができる。レファレンダムでは、全ての国民に対し再審議を求めることができ、これを経て国民投票を行う。投票終了後の開票結果が、その法案に対する議決となる。

スイスのレファレンダムと国民投票を主導するのは、議会ではなく国民である。このような参政権の形態はイニシアティブ(国民発議)と呼ばれている。。日本をはじめ、他の国の間接民主制でいう国民投票と大きく異なる点は、議会が国民投票を主導しないことと、国民投票で議決された事項を、再び国民投票にはかるためのイニシアティブ(国民発議)の制度が定着していることである。

中華民国（台湾）

国民投票法に基づいて国民投票（繁体字: 中華民國全國性公民投票）が実施される。投票は、普通投票、平等投票、直接投票、無記名投票で行われ、国民投票の結果は所管官庁によって発表され、投票結果の発表日から2年以内の再投票は実施できない。2021年現在、中央選挙管理委員会は20の国民投票を発表・実施している。

ブルンジ

憲法を改正する場合に国民投票を行う。直近では2018年5月に行われているが、多選を批判されていたピエール・ンクルンジザ大統領が反対勢力を封じ込めるため、投票の棄権を呼び掛けた者に最大3年の禁錮刑を科すという制限が加えられたものであった。

参考文献

• 南利明　「指導者‐国家‐憲法体制の構成」『静岡大学法政研究』第7巻第3号、静岡大学人文学部、2003年、1-27頁、doi:10.14945/00003574、NAID 110000579742。 

関連項目

• 住民投票
• 直接民主制
• 一般国民投票
• スイスの国民投票の一覧